「太田市議会 2020-03-12 令和　２年３月予算特別委員会−03月12日-01号」の議事録内容

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太田市議会 2020-03-12
令和　２年３月予算特別委員会−03月12日-01号

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令和　２年３月予算特別委員会−03月12日-01号令和　２年３月予算特別委員会　　　　　　　　　　　　　令和２年３月予算特別委員会記録(第１日) 令和２年３月１２日(木曜日) 　〇出席委員(１２人) 　　委員長　　　　　　　斎　藤　光　男　　　　　副委員長　　　　　　八　長　孝　之　　委員　　　　　　　　前　田　純　也　　　　　委員　　　　　　　　長　　ただすけ　　委員　　　　　　　　松　浦　武　志　　　　　委員　　　　　　　　水　野　正　己　　委員　　　　　　　　高　木　きよし　　　　　委員　　　　　　　　今　井　俊　哉　　委員　　　　　　　　木　村　浩　明　　　　　委員　　　　　　　　中　村　和　正　　委員　　　　　　　　渡　辺　謙一郎　　　　　委員　　　　　　　　大　川　陽　一　〇説明のため出席した者　　副市長　　　　　　　木　村　正　一　　　　　教育長　　　　　　　澁　澤　啓　史　　企画部長　　　　　　正　田　吉　一　　　　　総務部長　　　　　　高　島　賢　二　　市民生活部長　　　　石　坂　之　敏　　　　　文化スポーツ部長　　長谷川　幸　浩　　福祉こども部長　　　堤　　　順　一　　　　　健康医療部長　　　　岡　島　善　郎　　産業環境部長　　　　有　本　尚　史　　　　　農政部長　　　　　　高　田　　　進　　都市政策部長　　　　赤　坂　高　志　　　　　行政事業部長　　　　飯　塚　悦　雄　　消防長　　　　　　　石　澤　光　之　　　　　教育部長　　　　　　高　橋　　　徹

　　企画部副部長　　　　春　山　　　裕　　　　　総務部副部長(総務担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗　原　直　樹　　総務部副部長(税務担当)　　　　　　　　　　　市民生活部副部長　　飯　塚　史　彦　　　　　　　　　　　　荒　木　清　志　　文化スポーツ部副部長(スポーツ担当)　　　　　文化スポーツ部副部長(文化芸術担当) 　　　　　　　　　　　　山　岸　一　之　　　　　　　　　　　　　　　城　代　富美江　　福祉こども部副部長　荒　木　　　清　　　　　健康医療部副部長　　野　村　浩　之　　産業環境部副部長　　久保田　　　均　　　　　農政部副部長　　　　田　村　武　麿　　都市政策部副部長(都市建設担当)　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　貢　　　　　　　　　　　　　　　小　暮　　　裕　　行政事業部副部長　　鈴　木　　　靖　　　　　会計管理者(会計課長)金　谷　修　一　　消防本部副部長(消防次長)　　　　　　　　　　消防本部副部長(中央消防署長) 　　　　　　　　　　　　櫻　井　修　一　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　清　隆　　教育部副部長(管理担当)　　　　　　　　　　　教育部副部長(指導担当) 　　　　　　　　　　　　野　村　　　洋　　　　　　　　　　　　　　　江　原　孝　育　　監査委員事務局長　　田　村　　　均　　　　　農業委員会事務局長　富宇加　孝　志　　企画政策課長　　　　前　原　　　郁　　　　　企画政策課主幹(公共施設再編担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　野　淳　一　　人事課長　　　　　　長谷川　晋　一　　　　　人事課主幹(職員健康支援担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲　村　真理子　　交流推進課長　　　　中　島　孝　之　　　　　情報管理課長　　　　川　田　佳　信　　企画部参事(広報課長)小　内　　　正　　　　　総務課長　　　　　　茂　木　浩　之　　財政課長　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　総務部参事(管財課長)阿　部　政　夫　　防災防犯課長　　　　鴇　田　久　剛　　　　　総務部参事(市民税課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　公　則　　総務部参事(資産税課長)　　　　　　　　　　　総務部参事(納税課長)橋　本　吉　弘　　　　　　　　　　　　高　橋　　　亮　　総務部参事(収納対策課長)　　　　　　　　　　市民生活部参事(市民課長) 　　　　　　　　　　　　山　本　敦　哉　　　　　　　　　　　　　　　大　隅　友　成　　交通対策課長　　　　平　賀　英　夫　　　　　地域総務課長　　　　松　森　則　之　　市民生活部参事(尾島行政センター所長)　　　　世良田行政センター所長　　　　　　　　　　　　井　上　恵美子　　　　　　　　　　　　　　　毛　呂　達　也　　市民生活部参事(生涯学習課長)　　　　　　　　文化スポーツ部参事(スポーツ施設管理課長) 　　　　　　　　　　　　廣　瀬　祐　治　　　　　　　　　　　　　　　村　岡　芳　美　　文化スポーツ部参事(学習文化課長)　　　　　　美術館・図書館長　　山　崎　美　香　　　　　　　　　　　　小谷野　仁　志　　福祉こども部参事(社会支援課長)　　　　　　　障がい福祉課長　　　吉　田　道　宏　　　　　　　　　　　　高　田　剛　志　　こども課長　　　　　富　田　智　幸　　　　　こども課主幹(子育て相談担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　澤　昭　恵　　福祉こども部参事(児童施設課長)　　　　　　　健康づくり課長　　　笠　原　　　優　　　　　　　　　　　　高　柳　雄　次　　健康づくり課主幹(保健担当)　　　　　　　　　健康医療部参事(医療年金課長) 　　　　　　　　　　　　平　林　みつ江　　　　　　　　　　　　　　　石　塚　順　一　　健康医療部参事(長寿あんしん課長)　　　　　　介護サービス課長　　小　池　哲　也　　　　　　　　　　　　高　橋　公　道　　工業振興課長　　　　矢　羽　賢　一　　　　　環境政策課長　　　　真　下　太佳志　　産業環境部参事(清掃事業課長)　　　　　　　　道路整備課長　　　　秋　庭　尚　広　　　　　　　　　　　　坂　本　　　弘　　都市政策部参事(下水道課長)　　　　　　　　　事業管理課長　　　　中　村　友　精　　　　　　　　　　　　小　郷　隆　士　　消防総務課主幹　　　飯　島　俊　伸　　　　　消防本部参事(警防課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守　下　紀　夫　　消防本部参事(救急課長)　　　　　　　　　　　消防本部参事(通信指令課長) 　　　　　　　　　　　　茂　木　義　秀　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　守　正　　教育総務課長　　　　下　田　和　子　　　　　教育部参事(学校施設管理課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楢　原　明　憲　　学校施設管理課主幹(給食担当)　　　　　　　　教育部参事(文化財課長) 　　　　　　　　　　　　浅　香　　　信　　　　　　　　　　　　　　　小　宮　俊　久　　教育部参事(青少年課長)　　　　　　　　　　　教育部指導参事(学校教育課長) 　　　　　　　　　　　　関　根　　　進　　　　　　　　　　　　　　　武　井　英　伸　　総務課長補佐(総務係長)　　　　　　　　　　　財政課長補佐(財政係長) 　　　　　　　　　　　　田部井　伸　夫　　　　　　　　　　　　　　　峯　岸　　　潤　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　吉　田　　　稔　　　　　議会総務課長　　　　山　影　正　敏　　議会総務課長補佐(総務係長)　　　　　　　　　議会総務課議事係長　荻　野　寛　之　　　　　　　　　　　　川　田　聡　美　　議会総務課係長代理　中　村　絹　子　　　　　議会総務課係長代理　竹　内　恵　美　　議会総務課係長代理　深　須　光太郎　　　　　議会総務課係長代理　花　田　圭　介　　議会総務課係長代理　加　藤　正　晃　　　　　議会総務課主事　　　今　井　章　裕　　議会総務課主事　　　高　柳　ひかる　　　　　議会総務課主事　　　関　根　美　穂　　　　　　　　　　　会議に付した事件議案第１３号　令和２年度太田市一般会計予算について　　　　　　　(歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９款環境性能割交付金、１０款地方特例交付金、１１款地方交付税、１２款交通安全対策特別交付金、１３款分担金及び負担金、１４款使用料及び手数料、１５款国庫支出金、１６款県支出金、１７款財産収入、１８款寄附金、１９款繰入金、２０款繰越金、２１款諸収入、２２款市債) 　　　　　　　(歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費、４款衛生費、９款消防費、10款教育費) 議案第１４号　令和２年度太田市国民健康保険特別会計予算について議案第１６号　令和２年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について議案第１８号　令和２年度太田市介護保険特別会計予算について議案第１９号　令和２年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について議案第２０号　令和２年度太田市下水道事業等会計予算について　　　　　◎　開　会　宣　言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時開会 ○委員長（斎藤光男）　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。　　　　　◎　開　会　の　挨　拶 ○委員長（斎藤光男）　予算特別委員会の開会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。　私は、この予算特別委員会委員長の重責を担うことになりました斎藤光男でございます。八長孝之副委員長共々、心して委員会運営に当たる所存でございますので、皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。　さて、新型コロナウイルス感染拡大を受けまして、本予算特別委員会におきましても、審査方法等を一部変更させていただいたところでございます。　委員におかれましては、限りある財源の有効的活用を図ることで、最大限の効果が生まれるよう、行政諸施策について、集中し、かつ慎重な審査をお願いいたします。　なお、執行者におかれましては、円滑な委員会運営にご協力いただきたいと思います。　以上、簡単ではございますが、開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

　　　　　◎　執行者の挨拶 ○委員長（斎藤光男）　執行者からご挨拶をいただきます。　木村副市長。 ◎副市長（木村正一）　令和２年度の予算案の審議に際しまして、執行者を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。　先ほど委員長からお話がございましたように、新型コロナウイルスに起因した諸般の事情によりまして、異例とも言えます１日審議ということで、今日はロングランの審議が予想されるわけでございますけれども、令和２年度の本予算、そして６つの特別会計、そして下水道事業等に関する予算につきまして、総額１，３３０億円の総予算に対しましてのご審議を皆様にお願いしたいと思います。　委員長のほうからもご指摘がございましたけれども、審議に際しましては、委員各位のご質問に対しまして、執行者といたしまして、簡潔明瞭かつ丁寧にご答弁申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　最後まで慎重なる審議をしていただきまして、何とぞ予算につきましてご賛同を賜りますようお願いいたしまして、簡単ではございますけれども、執行者を代表いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　◎　日　程　の　決　定 ○委員長（斎藤光男）　初めに、本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日１日といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（斎藤光男）　ご異議もないようですから、１日で行うことと決定いたしました。　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（斎藤光男）　次に、審査に当たっての注意事項及び審査予定でございますが、あらかじめ、文書にて配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（斎藤光男）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。　　　　　◎　歳入　１款市税〜１４款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（斎藤光男）　初めに歳入、１款市税から１４款使用料及び手数料までについて審査を行います。　なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（中村和正）　まず初めに、１５ページ、１款４項１目市たばこ税についてお聞きいたします。ここ近年、約１７億円と横ばいですが、金額的に大変な財源であることは間違いありません。また、これに代わる財源も見当たらない中、令和２年１月２３日付で、自治税務局事務連絡として、野外分煙施設等の整備促進について、今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が積極的に野外分煙施設等の整備を図るよう促すとありますが、太田市としては、今後、どのようなお考えでしょうか。愛煙家の権利も考慮し、何らかの施策を考えてもよろしいのではないでしょうか。お願いいたします。 ◎総務部参事（岩崎公則）　ただいまの中村委員からのご質問ですが、確かに自治税務局長のほうから事務連絡ということで発せられております。愛煙家を守るというような形の措置なりが、たばこ税の税収につながるのではないか、そういった通知となってございます。確かに１７億円という大きな金額の税収という財源となっております。貴重な財源ということになっております。　喫煙率につきましては、近年低下の傾向にあるといったこと、全国的な平均でいきますと、平成３０年の数字でございますが、１７．９％というような喫煙率となってございます。この喫煙率につきましては年々低下の傾向にあるということ、低下の原因というのは、皆さんご存じのとおり、健康への影響ということで、健康意識の高まりが喫煙率の低下につながる。また、たばこ税につきましても、税率の引上げの措置が段階的に実施されております。そういった中で、たばこの単価の値上げの中にもつながっております。また、喫煙環境という中ではなかなか厳しい状況、制限が強化されてきている、そういったことが喫煙率の低下につながっていると思っております。これは皆さん方も了解いただいているものと思っております。　納税者である喫煙者が周りに気兼ねなく喫煙できるような環境の整備といったものも必要ではないかとは思います。また、望まない受動喫煙を防止するための屋外分煙施設等の整備を求めるということで、今回のような事務連絡が発せられていると思っております。 ○委員長（斎藤光男）　答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎総務部参事（岩崎公則）　そうしまして、市といたしましては、喫煙者の立場、非喫煙者の立場、また健康を管理する立場、そういったものを考慮せざるを得ないということ、ただ、これは重要な財源であるといった中では、税収を維持しなければならないということもあります。そういった中で、これは総合的にまた今後検討せざるを得ないような内容になっているのかと思っております。ということで、具体的なお答えはできませんが、そういった状況にあるということで認識はしているということでご了解いただければと思います。 ◆委員（中村和正）　副市長にも所感をお聞きしたいのですが、やはり国のほうがころころ、たばこ族と厚労省の職員がやりとりして、施策は少しぶれている部分はあると思うのですが、やはり市単位で見ても、今はもう喫煙所が非常に少なくなって、愛煙家の方がたばこを吸う環境が非常に狭まられているといった中で、私は吸わないのですが、吸う方を見ていると、非常に肩身の狭い思いをして不健康な吸い方をしていると拝見しておるのですが、副市長、その辺も含めてご意見がございますでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　２点お答えしたいと思いますけれども、１つは、税収という観点からですけれども、一般的に言われていますたばこによる健康に対する悪影響を考えたときには、科学的にもこれはもう証明されているわけですので、税収ありきのたばこ税を期待するのは、もう今の時代にはちょっとそぐわないというのが私の見解です。　あともう一つは、さはさりながら、嗜好品ですから、たばこですとか、お酒ですとか、そういったものについては、健康を損ねるかどうかは別にしまして、たばこを吸いたい人の気持ちを尊重する、あるいは喫煙者に限っていえば、マナーですとかエチケットをきっちりと守って、嫌煙家に対するいろいろなご迷惑をおかけしないような、そういったマナー、エチケットを徹底していくということで乗り越えていければと私は思っております。 ◆委員（長ただすけ）　１５ページ、１款２項１目固定資産税についてお聞きします。まずは、固定資産税の過去３年間の推移についてお聞かせください。 ◎総務部参事（高橋亮）　それでは、土地、家屋、償却資産を合わせた固定資産税の当初予算額でお答えさせていただきます。平成３０年度の予算額は１６９億７，１５４万４，０００円で、前年度比０．６％の増、平成３１年度の予算額は１７６億２４５万７，０００円で、対前年度比３．７％の増、令和２年度の予算額は１７９億７，９９１万８，０００円で、対前年度比２．１％の増となっております。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、固定資産税は微増しているとのことですが、要因をお聞かせください。 ◎総務部参事（高橋亮）　土地につきましては、負担調整措置等の影響で、ここ数年は横ばい傾向にありますが、家屋につきましては、新築家屋の建築件数が順調に推移していることから、増額を見込み、償却資産については、設備投資の動向等を勘案して、増額を見込んでおります。 ◆委員（長ただすけ）　ただいま答えられた中で、家屋の建築件数が順調だということですが、過去３年間の新築家屋の推移をお聞かせください。 ◎総務部参事（高橋亮）　新築家屋の棟数ということですが、平成２９年度課税分が１，５２６棟、平成３０年度課税分が１，６０６棟、平成３１年度課税分が１，５７１棟となっております。 ◆委員（長ただすけ）　その中で、外国人の納税義務者の過去３年間の推移をお聞かせください。また、もし分かりましたら、固定資産税の家屋の全体に係る外国人の納税義務者の数が分かりましたら、お聞かせください。 ◎総務部参事（高橋亮）　新築家屋のうち、平成２９年度課税の住宅に限った外国人の納税義務者数は５１人、平成３０年度課税分が６６人、平成３１年度課税分が７１人となっております。また、固定資産税の家屋全体に係る外国人の納税義務者数は、平成２９年度が４０１人、平成３０年度が４６４人、平成３１年度が５３３人と年々増加傾向にあります。 ◆委員（長ただすけ）　一方で、収入未済額について、過去３年間の推移をお聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　それでは、固定資産税の収入未済額につきまして、現年分と滞納繰越分の合計で申し上げたいと思います。平成２８年度、１２億７，４６９万９，０３３円、前年度との比較では１億５，８０９万８，８３５円の減、平成２９年度は１１億６，８２９万５，１４０円で１億６４０万３，８９３円の減、平成３０年度、１０億７，８８１万５，４３０円で８，９４７万９，７１０円の減でございます。ちなみに本年度につきましても、１月末現在で１２億４，５８６万２，６５０円、これは昨年度の同時期と比較いたしまして１億３，０８７万５，０７１円の減ということで、毎年減少しているという状況でございます。 ◆委員（長ただすけ）　職員の皆様には、現場で大変ご苦労なさっていると思いますが、毎年減少傾向ということで、すばらしいことだと思います。　それでは、要因についてお聞かせください。 ◎総務部参事（橋本吉弘）　それでは、徴収業務につきましては、ご承知のことかと思いますが、納税課と収納対策課の２課で担当させていただいております。現在の体制といたしましては、現年分と滞納繰越分１年目については納税課で、そして収納対策課については、それの後の滞納繰越分ということで処理を進めさせていただいているわけですが、まず、現年分につきましては、口座振替の推進と期限内納付を進めて、まず滞納を出さないという対策を立てております。そして、滞納が起きてしまった場合につきましては、早めに対応させていただきまして、納税課、収納対策課の２課が連携いたしまして、滞納処分を強化しているということがこの結果につながっていると考えております。 ◆委員（長ただすけ）　令和２年度に向けた組織、機構の見直しでは、納税課と収納対策課が１つになり、収納課になるとのことですが、なぜこのような見直しをされたのかお聞かせください。 ◎総務部参事（山本敦哉）　収入未済額を減少させている要因といたしまして、滞納処分の強化という話がありました。強化してきた滞納処分の種別は主に給与差押えでございます。給与差押えを強化してきたことで収入未済を減少させてきた、その一方で、本税３００万円以上の高額滞納者は約３００人に上っておりまして、ここ数年、ほとんどその状況に変わりがございません。高額滞納者の場合、預金調査等の通常の調査では財産が発見されずに、現状において滞納処分も欠損もできない、こういった膠着状態になっておりますが、市といたしましては、税の公平負担を担保するため、やはりこういった高額滞納者への対応を強化することが必要でございます。それには高額滞納者に特化して業務を行う部分が必要でございましたので、納税課、収納対策課、２課の業務を見直す中で、高額滞納に特化して対応に当たる部門を新規に創設したということでございます。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、１つになることによってのメリット、デメリットについてお聞かせください。 ◎総務部参事（山本敦哉）　まず、メリットでございますが、２点ほどございます。１点目は、同じ徴税を目的とする部署でありながら２つに分かれている、こういった場合に微妙に考え方がずれてくることがございます。現状でダブルスタンダードという認識はございませんけれども、やはり１課体制で求心力を高めまして、職員が一丸となって取り組む、こういうことができると考えております。　２点目といたしまして、今年度も高額滞納者への取組ということで、捜索といった形で実施しております。成果も期待以上に上がっておりまして、やはり高額滞納に特化して取り組むことで、徴収するのか、あるいはしないのか、そういった判断が必ずついてまいります。高額の滞納解消を加速させるということができるということで考えております。　最後に、デメリットでございますが、滞納繰越分に傾注することで、現年分への対応が十分でなくなるのではないかという懸念がございます。収納率にも一時的に影響を及ぼすことも想定されるわけでございますが、催告など法令にのっとった最低限の業務を担保しながら、業務の工夫、改善によりフレキシブルな対応を図ってまいりたい、そういうことでデメリットを最小限に抑えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（長ただすけ）　メリット、デメリットについて想定していただいているようですが、やはりまずはやってみないと分からないのではないかと思います。滞納者への対応は非常に大変かと思いますし、最初はいろいろと混乱することもあると思いますので、ぜひ担当者への負担が増えないように対応していただきたいと思いますが、部長から一言お願いいたします。 ◎総務部長（高島賢二）　いろいろご心配いただきましてありがとうございます。今、課長が申し上げましたように、今回は高額滞納者への強化ということで税２課の業務を統合するというところでございます。この中で、職員の能力を十分に発揮できるような機能別の担当制という形を今回取らせていただいて、その効果を上げられるように機構のほうを変えさせていただいたわけですけれども、委員ご心配のように、若干従前と違う取扱いになりますので、職員のほうにも戸惑いがあるかと思いますけれども、そこは課長を中心に細心の注意を払って、万全を期していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（前田純也）　３２ページ、１４款２項３目、清掃手数料のうち、ごみ処理手数料及び剪定枝処理手数料についてお伺いいたします。初めに、ごみ処理手数料と剪定枝処理手数料の内訳を教えてください。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　初めに、ごみ処理手数料の内訳でございますが、指定ごみ袋、粗大ごみ処理シールの販売代金といたしまして２億７４０万円、清掃センターに直接持ち込まれるごみの処理手数料といたしまして３億９，３０４万円、合計６億４４万円となります。　次に、剪定枝の処理手数料の内訳でございますが、新田緑のリサイクルセンターで受け入れた樹木の処理手数料といたしまして６５０万円となります。 ◆委員（前田純也）　それでは、そのごみ処理手数料のうち、清掃センターに直接搬入された家庭系ごみ、また事業系ごみの廃棄物についてと、それから新田緑のリサイクルセンターのほうに搬入をされました剪定枝処理手数料について、歳入予算額の見込額を算出するこの根拠となる数字と、その過去３年間の数字の推移についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　初めに、清掃センターに直接持ち込まれるごみの処理手数料でございますが、前年の搬入量を算出根拠にしております。家庭系ごみにつきましては１，０００トン、事業系ごみにつきましては１万９，０００トンを見込んでおります。過去３年とも同額となっております。　次に、剪定枝処理手数料の算出根拠でございますが、前年度の公共減免分を除いた搬入量となっております。平成３０年度は３５０トン、平成３１年度は４３０トン、令和２年度は５００トンとなっております。 ◆委員（前田純也）　そうしますと、直接搬入量、清掃センターに入る廃棄物については、過去３年間変化がなく、また剪定枝については、新田緑のリサイクルセンターに搬入されるものについてはやや増えているという状況になると思います。過去の決算資料やごみ処理フローに記載されている搬入実績を見てみますと、この歳入の根拠については、その実績よりも少なく見込んでいるので、この状況を見ていくと、減量に取り組んでいくのだなというような姿勢も見受けられるかとも思っています。　それでは、直接搬入された廃棄物についてですけれども、これは全て清掃センターで焼却処理されるという理解でよろしいでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　清掃センターに直接搬入された廃棄物でありますが、委員もよくご存じと思いますが、全て焼却処分とされております。 ◆委員（前田純也）　実はそこが問題なのではないかと自分はずっと思っていたのですけれども、確かに搬入された廃棄物については焼却をすることが前提で持ち込まれているとは思います。ただ、その中には資源として再利用できるものも数多く含まれていると思っています。例えば段ボールや雑誌、あるいは新聞紙なども多く含まれています。それらをごみピットに入れる前に、焼却処理をする前に抽出し、資源として活用するなどの方法を取ることによって燃やすごみの量を減らすことができるのではないかと自分は思っています。　焼却炉の運転管理業務委託については、大みそかと正月の三が日、この４日間は完全に焼却炉を停止するという業務委託になっていると思いますが、昨年と今年に関しましては、２年連続でその休みを返上して、年末年始ずっと焼却炉を運転したと伺っています。経年劣化もあるので、焼却炉の性能が落ちてきているとはいえ、これは大変な事態であると自分は思っています。　令和２年度施政並びに財政方針には、ごみの減量と分別、資源化の有効利用に取り組むとも盛り込まれておりますので、しっかりこれは取り組まなければならないと思います。現在の清掃センターの焼却炉の処理能力は日量が３２０トン、令和３年度から稼働する新焼却炉の処理能力は３３０トンであり、わずか１０トン多くなるというだけの焼却能力でございます。さらにそこに新たに大泉町、邑楽町、千代田町の３町の廃棄物も搬入されることを考えると、今申し上げたとおり、ごみピットに入る前に資源として抜き取ることは重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　ピットに入る前の直接搬入された段ボールとか、雑誌、新聞を抽出して抜き取るということですけれども、現在は施設にスペースが余りございません。また、受入れ体制等も整っていないなどが課題となっていると思われまして、大変難しいかと思います。まずは、搬入者に対しまして、焼却処分をしない、資源化の分別で、リサイクルと減量対策の呼びかけを強化したいと考えております。 ◆委員（前田純也）　確かにスペースもないし、人的な配慮もできないということは分かります。ただ、その中で、例えば事業者に対しても、その指導を徹底していただいて、できるだけ減量していくことが大事かと思います。また、直接搬入されたもののうち、剪定枝についても新田緑のリサイクルセンターのほうで回収しておりますけれども、これもサーマルリサイクルの観点からすれば、同様に抜き取ることが大切ではないかと思います。抜き取るのが難しいのであれば、全量を新田緑のリサイクルセンターのほうに持ち込む指導等が必要ではないかと思います。　また、今後のことになりますけれども、新焼却炉が稼働したときに、現在の焼却炉の跡地利用のことを考えると、そのようなストックヤードをつくるのもよいと思うのですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　剪定枝の抜取りということでございますが、現在の清掃センターでは、やはり先ほども言ったのですけれども、作業スペース、あとはストックする場所がないため、委員のご指摘のとおり難しい状況でございます。対策といたしましては、先ほど同様、剪定枝の受け入れを行っている新田緑のリサイクルセンターへ直接持ち込むように指導を強化していきたいと考えております。　また、跡地利用につきましては未定でございますので、今後研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（前田純也）　最後に部長にお伺いしたいのですけれども、燃やすごみの量を減らすということは、ＣＯ２の削減につながり、地球温暖化の歯止めにもつながっています。太田市は、２０５０年脱炭素社会の実現に向けてということで表明をしており、温室効果ガスの実質ゼロを目指しています。まさに燃えるごみを減らすということはこの政策にもつながっていくと思いますけれども、部長のご所見をお伺いいたします。 ◎産業環境部長（有本尚史）　委員ご指摘のとおり、ごみの燃やす量を減らすということはＣＯ２削減につながってくると思います。ＣＯ２削減につきましては、いろいろな施策の積み上げが非常に重要と考えておりますので、資源ごみの抽出を今後研究してまいりたいと思っております。 ◆委員（松浦武志）　１５ページ、１款２項１目の固定資産税について伺います。先ほど同僚委員から固定資産税については全体のお話がありまして、前年と比較して２．１％増加しているということですが、土地については前年とほぼ同様の予算ということを伺っております。近年、全国的に所有者不明土地の問題が表面化しておりまして、人口減少や高齢化等の社会情勢の変化もある中で重要な課題の１つとなっているようです。本市でも所有者不確定な土地が増えると、固定資産税の徴収漏れが発生する可能性があると思いますが、本市にも所有者が不確定な土地がどのぐらいあるのかお聞かせください。 ◎総務部参事（高橋亮）　それでは、まず土地に関する課税案件という中で、直近の数字ではございますが、まず相続人不存在の案件というのが４１件ございます。それと相続人の存否が不明で継続調査中の案件が４０件、それと納税者の転居先が不明などで納税通知書を送付できない案件が１７件ございます。 ◆委員（松浦武志）　全部で約１００件弱です。特に相続人に関係する案件が８１件となっていますけれども、所有者が不確定な土地になってしまう主な要因についてお聞かせください。 ◎総務部参事（高橋亮）　相続人が不存在ということに関しましては、法定相続人となり得る者が誰もいないという場合と、法定相続人全員が相続放棄をするケースがございます。特に後者、相続放棄のケースが多いかと思います。理由といたしましては、被相続人に多額の負債があり、相続するメリットがない場合、それと相続人と被相続人が遠縁で相続を忌避する場合、また人口減少や高齢化に伴う土地の所有意識の希薄化等が考えられるかと思います。 ◆委員（松浦武志）　相続人が相続放棄をすることが多いということですけれども、そういった方々によって相続登記が行われないというものに対しましては、どのような手続で課税を行っているのかお聞かせください。 ◎総務部参事（高橋亮）　相続登記というのが行われるまでの間、相続人に対しましては、相続人代表者指定届を送付いたしまして、代表者を指定していただいて課税を行っております。 ◆委員（松浦武志）　では、相続人に対して相続登記促進の働きかけをどのように行っているのかお聞かせください。 ◎総務部参事（高橋亮）　まず、太田市のホームページ、資産税課の中で、相続による所有権移転登記のご案内というのを掲載しております。それとやはり相続が発生すると窓口に相談に来られる市民の方も多数いることから、その機会に法務局への相続登記の申請を促すようにしてございます。 ◆委員（松浦武志）　それでは、相続人が相続放棄を行ったその所有者の不確定な土地というのは、誰がどのように管理しているのかお聞かせください。 ◎総務部参事（高橋亮）　相続放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで管理を継続しなければならないと民法の中でうたわれているところなのですが、実際のところは、そのような管理というのができていないのが現状かと思われます。 ◆委員（松浦武志）　今お話ししたとおり、所有者が不確定な土地が増加すると、その固定資産税の徴収が困難になるだけではなくて、老朽化した空き家の危険家屋化ですとか、土地の放置や荒廃により衛生面等でも問題が発生する可能性があると思います。　今後、市の事業を進める上で、進捗に支障となることも考えられますけれども、所有者が不確定な土地を増やさないためにはどのような対応が必要なのかお聞かせください。 ◎総務部参事（高橋亮）　まず、相続人の調査を関係機関と連携して、根気強く継続して実施していくことと、案件によっては、相続財産管理人を選任していくことも必要かと思われます。　また、平成３０年には、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立したことを受けまして、所有者不明土地を利用して地域のための事業を行うことを可能とする地域福利増進事業というのも可能となりました。今後、このようなことも検討していければと思います。　いずれにいたしましても、この所有者不明土地に関しましては全国的にも増加しておりまして、公共事業の推進や生活環境面においても様々な課題を生じていますので、当課といたしましても、関係部局と引き続き連携、協力しながら、取り組んでいきたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　１３ページ、１款１項１目、市民税のうち、特別徴収の通知についてお伺いします。新年度、市県民税の特別徴収を納付する最初の期日と最後の期日を教えてください。 ◎総務部参事（岩崎公則）　ただいまの特別徴収の納付の期日ということでございますが、まず、通知書の発送の状況からお伝えいたします。特別徴収の税額の決定の通知書でございますが、５月３１日までに送達すべきものとされております。当市といたしましては、例年５月の中旬に発送という手続となってございます。そうしまして、最初の納付の状況ということでございますが、６月分の給与の徴収から始まります。そうしまして、翌月ということで、７月１０日が納期限日ということで設定されてございます。最後ということになりますと、翌年の５月末、５月分の給与からの徴収ということになりまして、６月１０日が納期限日ということで設定となります。 ◆委員（高木きよし）　新型コロナウイルスの影響で、国税庁から申告所得税の申告期限、納付期限について、令和２年４月１６日まで延長する旨の発表がありましたが、先ほどの最初の納付に影響は及ぶのでしょうか。 ◎総務部参事（岩崎公則）　まず、税額の決定の通知ということでございますと、５月３１日までという通知が必要ということになります。現状では計画どおりに発送が進むのではないかと思っております。ただし、国税における申告期限の延長というものが税額の計算上には多少影響が出てくるということになります。十分な課税データということでの確定申告書のデータが到着するのが遅くなるといった状況となります。そういった意味でいきますと、納税者に対する税額の通知という部分では、そのデータが反映できない部分が多少なりとも発生する可能性はあるということになります。ただし、この部分につきましては、通常でいきますと翌月にその変更を反映させての通知書を発送していくといった手続ということで考えております。 ◆委員（高木きよし）　納税が遅滞すると当然市政の停滞につながりますので、慎重かつ正確に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。　申告期限、納付期限の延長について、この件について部長にご所見をお伺いいたします。

◎総務部長（高島賢二）　今、課長から答弁がありましたように、課税事務に関しましては、この状況ですので、当初課税に最大限の注意を払っていきたいと思っております。そして、申告していただいた方には、場合によりますと、期限を延長したことによる影響というのを十分丁寧に説明した上で、申告を受け付けたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副委員長（八長孝之）　１３ページ、１款１項１目、市税についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず、本年の市民税法人税の減、そして昨今の消費増税、新型コロナウイルス拡大による影響により、ＧＤＰもマイナス成長になると予測されていることから、来年度の税収も落ち込むのではないか、そのような懸念が既にされております。そこで、新しい税収の確保がやはり必要になってくるかと思うのですけれども、例えば市美術館・図書館や市民会館、ほか市内にはたくさんの公共施設があるかと思うのですけれども、そういったところにネーミングライツを導入して取り入れてみてはいかがと思うのですが、ご所見をお願いいたします。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　太田市民会館や太田市美術館・図書館についての名称でございますが、こちらにつきましては、既に多くの市民から親しまれて、また認知されておりますので、現状ではネーミングライツ等を導入する考えはございません。 ○副委員長（八長孝之）　では、逆にお伺いしたいのですが、新たな確実な税収を確保する手段、また見込みというものはあるのでしょうか。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　今のご質問ですけれども、新たな税収ということですので、基本的に法律で定まっているものですから、この辺の動向を見ながら、確保できるものはしたいと思いますが、現状ではなかなか変わった税収というのは難しいと認識しております。 ○副委員長（八長孝之）　最後に部長にお伺いをさせていただきたいのですが、では、収入というところで、ネーミングライツについては、契約ができれば確実な税収というか収入の確保につながるものになるかとは思うのですけれども、やはりもう一度部長のお考えをお聞かせください。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　ネーミングライツでございますが、太田市では、野球場の建設時にもそういった話がございましたけれども、太田市では、市民会館もそうですけれども、ネーミングライツについては現在のところ検討はしていないということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副委員長（八長孝之）　次に、２６ページ、１４款１項１目、文化振興使用料についてお伺いをさせていただきたいと思います。こちらの美術館・図書館ですけれども、この中に設置されているコーヒーショップの賃貸料収入についてお聞かせください。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　カフェに係ります使用料につきましては、月額５万円を頂いております。 ○副委員長（八長孝之）　ちなみに５万円というかなり低価格の料金なのですけれども、こちらの料金になっている理由についてお聞かせください。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　こちらにつきましては、行政財産使用条例に基づきまして算定をしておるところですが、その対象となる面積は、カフェの厨房のカウンター部分のみということになります。 ○副委員長（八長孝之）　コーヒーショップは、私も何度かお伺いして、利用させていただいたこともあるのですけれども、正直気軽に行って気軽に購入するという値段ではちょっとないというところで、やはり建設や設備、いろいろなところで市の投資をしているところもあるので、市民の誰もが気軽に購入ができる価格にしていただけるように、例えば新たな契約時にしていただくとか、そういったことというのは可能でしょうか。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　そうしたご意見があるということは、まず率直に事業者のほうへは伝えてまいりたいと思っております。現状でも、事業者につきましては、学生や美術展を鑑賞していただいた方々への割引等工夫をしていただいておるところなのですが、また経営にも関わることですので、こちらからなかなか価格統制を申し上げるのは困難なところはありますが、ただ、次回の事業者を選定する際には、そういった価格設定などを募集の要件に組み入れるかどうかの検討していく余地はあろうかと思っております。 ○副委員長（八長孝之）　先ほど契約の中ではカウンターのみと伺わせていただいたのですけれども、座席スペースも、コーヒーを購入しないと正直使用しづらいような雰囲気があるというところで、やはり座席の部分も含めた契約をすることによって、市としても収入の増にもつながるようなところもあったり、本来のコーヒーを買ったところで使うという趣旨に合っているのかなと思うのですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　なかなかそこはすみ分けが難しいところではございますが、使用料が高くなると、事業者が入っていただけないというような懸念もございますので、その辺につきましては、また今後の選定の際によく考慮していきたいと思っておりますが、また共有スペースにつきましては、何らかのいい方法で考えていきたいと思っております。 ○副委員長（八長孝之）　最後にお願いになるのですけれども、やはり先ほどもお話ししたのですが、高校生等の利用もかなり多くされているというのを見るので、そういったことで座席スペースの契約が難しいということであれば、やはり自由に使えるような環境、気軽に使いやすいような環境というところでご案内なんかをしていただけるとよろしいのではないかと思うのですが、お願いになりますが、よろしくお願いいたします。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　先ほどもちょっと申し上げまして、重複になるかと思いますが、そのすみ分けがちょっと困難なところもありますが、何らかのいい方法を考えていきたいと思っております。 ◆委員（今井俊哉）　最初に、ページ数でいうと２１ページ、１２款１項１目の交通安全対策特別交付金４，０００万円についてお聞きします。まず、この交付金の概要と使い道についてお聞かせください。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　まず概要ですが、この交付金は道路交通法に定める反則金を原資としまして、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の費用に充てるため、国から交付されるものです。使途につきましては、先ほど申し上げましたけれども、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設の費用ということで、道路の区画線であるとか、カーブミラーの設置費用に充当しております。 ◆委員（今井俊哉）　ではまず、前年の本市での具体的な使い道を教えてください。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　使い道といいますか、基本的に充当という形で処理をしております。先ほど申し上げましたように、本市におきましては区画線ということですが、区画線におきましても、停止指導補助線ですとか、ゼブラ線、文字、記号、矢印などは対象外という形になりまして、基本的には路肩の区画線、路側線というものに充当するという形が基本となっておりまして、そちらのほうに充当しているような状況でございます。 ◆委員（今井俊哉）　この交付金が入ってきて、今そのように使っているというお話だったのですけれども、これに関しての効果はどのように考えていますか。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　交通安全施設の単独のほうに充てるということで、主にもう使い道が限られておりまして、今言った路側線ですとかカーブミラーという形ですので、一定の効果があると認識しております。 ◆委員（今井俊哉）　あと交付金額を見ると、令和２年度は４，０００万円、前年度は５，０００万円とかなり差があるという印象を受けるのですけれども、この交付金額の決定がどのように行われるか教えてください。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　交付金につきましては、先ほども申し上げましたように、道路交通法に定める反則金が原資になっております。これが全国的に原資が減ってくると大分減ってくるというのが全体的な流れです。この交付の基準につきましては、今言ったそれを原資にしまして、都道府県に３分の２、市町村に３分の１、さらにその市町村の３分の１の金額をそれぞれの市町村に、交通事故発生件数で４分の２、それから人口集中地区人口で４分の１、それから改良道路延長で４分の１の割合で案分交付されるということですので、交通事故発生件数が極端に下がるようであれば、交付金が下がるということなのですけれども、そんなには変わっていないと思いますので、恐らく反則金の金額が減ってきているのではないかというのが推測になります。 ◆委員（今井俊哉）　今年度ですけれども、個人的で申し訳ないのですけれども、私、地区で交通安全協会の役員をやりまして、何をやるかというと、朝、交差点に立って、旗を持って交通安全を呼びかけたり、あとカーブミラーの清掃なんかも私どもの地区はやりました。そのような経験を通して、やはり交通安全というのはとても大事だというのは皆さんご承知のとおりなのですけれども、その交通安全を担保するためのそういった仕組み、施設だったりなんだり、これは大変大事だなと改めて認識をしました。　そこで、同じことになるかもしれませんけれども、今年度の使い道といいますか、充当先、こういったものをお聞かせください。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　先ほど来申し上げているとおり、充当する事業が決まっているということですので、同じような形になりますが、道路の区画線、路肩の部分ですとか、カーブミラーのほうに充当するというのが基本であります。また、別途交通安全経費につきましては、交付金ではなく、歳出予算のほうでそれなりの予算を計上しているかと思いますので、そういうところでまた見ていきたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　続きまして、これに関連しまして、交通安全対策ということをお聞きしていきたいと思います。まず最初に、横断歩道での一時停止の現状についてちょっとお話をしたいのですけれども、ここにいらっしゃる皆さん、日常的に自分で自動車を運転されて移動しているという経験をされていると思うのです。私ももちろんその一人なのですけれども、車を運転していまして、横断歩道によく出くわすのですけれども、そこで例えば人が待っているときに一時停止をするかというと、これはなかなかしないのではないかという印象を持っています。ちょっと前にテレビの報道番組で見たのですが、日本を訪れる外国人にインタビューをしまして、日本に来てびっくりしたことというようなタイトル、テーマでインタビューをしていたことがありました。その中の１つで、外国人が日本に来てびっくりすることなのですけれども、横断歩道で人が待っていても車が止まらずに行ってしまうというのは非常にびっくりするというお話が１つありました。一般的なイメージかもしれませんけれども、外国から見て日本人というのは、割と穏やかで、丁寧な国民性を持っていると思われているようで、そのギャップとの大きさから非常に印象的であると複数の外国人が答えていたようです。私もそのような印象を持っているのですけれども、交通安全という側面からすると、これはやはり非常に大事なことなのですが、担当課として、市内での横断歩道の一時停止の現状をどのように印象を捉えていますでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　太田市では、統計等は持っていないのですけれども、車両等は、その進行の前を、横断歩道を横断し、または歩行者がいるときについては一時停止ということで、通行を妨げないようにしなければいけないということは道路交通法に規定されていることは認識をしております。 ◆委員（今井俊哉）　特に子どもが横断歩道を渡るときなのですけれども、例えば私が車を運転していて、横断歩道のところに子どもがいるなというので、止まったとする。そうすると、子どもはこちらに向かって、感謝の意を表すためでしょうか、一生懸命おじぎをしながら渡ろうとすることがあるのですけれども、こちらを向きながら渡っているときに、反対車線から車が来たら大変なことになりますので、やはり両側の車線で一時停止をする、人がいたら一時停止をするという認識を皆さんに浸透させる必要があるのではないかと考えているのですけれども、担当課としてはこの辺、この啓発についてどのようなお考えでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　交通安全運動期間等を通じまして警察署と連携し、グッズ等を配布、ドライバーへの周知ですとか、市民への周知を図ってまいりたいと思っております。 ◆委員（今井俊哉）　警察との連携は非常に大事なのですけれども、さらに元をたどると、これは教習所でやはりしっかり教えていただきたいことかとも思いますので、市内の教習所にもそういった連携をお願いしたいと思います。　次に、横断歩道のハード面といいますか、標示です。先ほどお話が出ました標示についてお聞きしたいのですけれども、私が結構気にかけているのは、横断歩道のやはり白線が薄くなったり、消えてしまったりというところが結構多いという印象を受けています。その横断歩道の現状把握についてはどのようにされていますか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　区長から要望、または通学路の状況を教育委員会のほうと連携し、警察のほうに早期に連絡を取って対応を図っているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　これはちょっと難しいかもしれませんけれども、市内の横断歩道数などを把握されていましたら、教えてください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　太田警察署に確認しましたところ、横断歩道がある規制された交差点というのが約１，５００か所あるということでございます。 ◆委員（今井俊哉）　ちょっと繰り返しみたいになりますけれども、１，５００か所、随分数があると思います。横断歩道のそうした線が消えているとか薄いとか、そういった点での現状についてどのように認識は持たれていますか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　交通量が激しい道路、あと交差点付近というのが標示が薄くなっており、また分かりづらい状況が多数見受けられるとは認識しております。 ◆委員（今井俊哉）　横断歩道の管理の主体がどこか教えてください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　道路交通法に基づく路面標示でありますので、公安委員会が管理するものとなっております。 ◆委員（今井俊哉）　そうなると、太田市が独自に例えば薄くなっているから線を引いてしまえとか、そういったことができないかと思うのですけれども、その公安委員会との連携が非常に大事かと思います。今後、市内の横断歩道の状況、そして補修とか修繕、そういったものの要望ですとか、どういうふうに伝えて結び付けていきたいとお考えですか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　区長等からの修繕要望があった箇所の写真等を添付して、交通対策課、市、県の道路管理者、教育委員会などから太田警察署の交通課のほうに早急に伝えて、対応を図っていきたいと考えております。 ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑ありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５８分休憩 ○委員長（斎藤光男）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２分再開 ○委員長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　歳入　１５款国庫支出金〜２２款市債に対する質疑 ○委員長（斎藤光男）　次に、歳入、１５款国庫支出金から２２款市債までについて審査を行います。　なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（松浦武志）　３５ページから３８ページで１５款２項の地方創生推進交付金について伺います。１目、４目、６目、９目の説明欄のところに地方創生推進交付金がそれぞれ記載されていますが、この地方創生推進交付金が活用できる内容についてお聞かせください。 ◎企画政策課長（前原郁）　こちらにつきましては、人口減少対策ですとか、少子高齢対策など、地域に活力を見出すいわゆる地方創生に対する取組に対しまして交付される国庫補助金でございます。 ◆委員（松浦武志）　その事業を国に申請するためにはどのような審査が必要なのかお聞かせください。 ◎企画政策課長（前原郁）　とりあえず、市のほうで事業案を考えます。それに対しまして、国に対して事前審査といいまして、事前相談を経て、この事業であればこの交付金に合うか否かという事前審査みたいなものを行いまして、これでいけるだろうということで本申請をするといった流れでございます。 ◆委員（松浦武志）　国に事前審査を相談するということですけれども、本市の各課から申請のあった全ての交付金事業に対して交付されるのかお聞かせください。 ◎企画政策課長（前原郁）　事前審査は当然のことながら行うのですけれども、本審査を経て、国においてその申請に対しての第三者機関といいましょうか、審査機関に付しまして、そこでこの事業が該当するか否かをもんでもらうということになりますので、申請したものが必ず該当するかということにはならないと思っております。 ◆委員（松浦武志）　今、お話があったとおり、交付金事業を申請したときに、その事業が交付の対象事業なのか、それとも対象外の事業なのかということについての認定基準はどのようなものがあるのかお聞かせください。 ◎企画政策課長（前原郁）　国の審査においての認定基準については、自立性ですとか、官民協働、または地域間連携を組まれているかなどという視点でその事業を見るということでございます。また、各々の事業に対しまして、昨今言われている企業版ふるさと納税、これらを活用するといった事業は優先的といいましょうか、比較的点数が高いというか、申請がとおりやすい、そのようになっております。 ◆委員（松浦武志）　この地方創生推進交付金というのは、今お話を聞いた限りでは、第２期の太田市しごと・ひと創生総合戦略で掲げた２０２０年度から２０２４年度までの基本目標や、その具体的な施策等を推進する上で重要な事業となってくるのではないかと考えていますが、今後、この地方創生推進交付金の活用についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎企画政策課長（前原郁）　今度第２期の太田市しごと・ひと創生総合戦略を策定したわけなのですけれども、それらの事業に対して積極的にこれの交付金を充当して事業を行っていくという考えでおります。 ◆委員（前田純也）　それでは、３６ページ、１５款２項１目、個人番号カード交付事業費補助金について伺います。初めに、現在太田市における、これはマイナンバーカードになると思いますが、普及率がどのくらいになっているかお伺いいたします。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　国が公表した令和２年３月１日現在で、太田市の交付率は９．７％となっております。 ◆委員（前田純也）　マイナンバーカードは、本人確認の身分証明書として利用できるほか、自治体のサービス、電子申請等の際に利用できる便利なカードであると認識をしておりますけれども、太田市では、太田市だけではないと思いますが、何で普及率が向上しないのか、考えられることがあればお聞かせください。また、普及率向上に向けて、市としての目標などがありましたら、お聞かせください。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　マイナンバーカードは希望者が申請するものなので、普及率については国民がカードを持つことのメリットなどを判断した結果だと思われます。目標設定はしておりませんが、今後、安全で利便性の高いサービスが提供されるようになれば、カード普及につながると考えられます。 ◆委員（前田純也）　マイナンバーカードの申請の手続方法についてですけれども、４種類方法があると聞いています。どんな方法があるのかお聞かせいただきたいと思います。また、その申請する世代や人によって異なるとは思うのですけれども、参考までに、その４種類のうち、一番簡単、手軽に申請ができるものがあれば、これでやればいいというのがあれば教えてください。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　申請方法については、パソコン等による申請、スマートフォンによる申請、郵送による申請、それから商業施設などに設置されている証明写真ボックスからの申請があります。分かりやすい申請ということですけれども、こちらでの印象としては、高齢者の方は郵送による申請が多いと感じております。 ◆委員（前田純也）　世代によっても異なると思うのですけれども、聞いた人によると、１回パソコンでやって断られてしまって却下されてしまった。写真が駄目で返って来てしまった。写真ボックスでやったら簡単にできましたという状況を聞いたことがあります。そういった意味からすると、証明ボックスでやるのが簡単なのかと思います。もしできれば、これを市民課のロビーとかに設置するようなサービスがあると、直接来られた方がその場で申請できると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　マイナンバーカードの申請機能のある証明写真ボックスは、市内に複数設置されておりますが、有料となります。パソコンやスマートフォンなどから無料で申請する方法もありますので、現状では窓口等に設置することは考えておりません。 ◆委員（前田純也）　有料であるということで、なかなか設置しづらいということでしたけれども、そういう中でも、実際に太田市内に何か所か置いてあるわけですから、もし問い合わせ等があれば、せめてここに置いてあるよという情報提供だけはしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　太田市のホームページでは、マイナンバーカードの申請カードについてご案内をしております。そこで、カード申請機能のある証明写真ボックスの設置場所についても確認をすることができます。 ◆委員（前田純也）　今後もさらにその周知をお願いしたいと思います。　では次に、総務省ではマイナンバーカードと連動して、マイナポイントという特典を付与する制度を導入するようですけれども、この内容や導入時期について、できるだけ詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎情報管理課長（川田佳信）　マイナポイントということですけれども、マイナポイントにつきましては、国主導で行われますマイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を目的としましたポイント還元制度でございます。利用可能な方ですけれども、これはマイナンバーカードをあらかじめ取得し、このカードが利用できるように、マイキーＩＤ設定というのを行った方が対象となります。なお、このマイキーＩＤの設定につきましては、スマートフォンやカードリーダーを備えたパソコンのほうから行うことができます。　次に、この事業の実施期間でございますが、令和２年９月から令和３年３月末までの７か月間ということで今予定をされているところでございます。さらに、マイナポイントの利用の流れでございますが、これにつきましては、今年の７月以降、利用者がキャッシュレス決済のサービス業者、これが２月１９日現在で２１業者というのが登録があるということですけれども、その中の１つを選びまして、マイナポイントの利用をするという申込みをしていただきます。さらに、９月から事業が始まりますが、事業が始まりましたら、選択した決済サービスに前払い、お金を入金することによってそのポイントを取得するという仕組みでございます。なお、ポイントの付与の上限でございますが、５，０００ポイント、５，０００円というものが上限で、これは２万円を入金することによって５，０００円のポイント、５，０００円が受けられるということ、プレミアム率としますと２５％の還元率になるということです。 ◆委員（前田純也）　２万円チャージすると２万５，０００円分使えるという解釈だと思います。今は様々な店舗にてキャッシュレス決済を利用する方が増えてきていると思います。身分証明だけではなく、このようなお得なサービスが受けられるなどを情報提供していけば、このマイナンバーカードの普及率も向上していくと思っているのですけれども、この辺についていかがでしょうか。 ◎情報管理課長（川田佳信）　国でも今後、こういった施策を実施するに当たりまして、様々な取組の強化、そういったＣＭ等も予想されているところでございますが、太田市といたしましても、広報紙等を活用いたしまして、プレミアム特典の周知、さらにカード申請の方法等、この辺も市民の方々はなかなかご理解されていないという部分もあると思いますので、そういったことも含めまして、広報等を行いまして、カード普及に努めたいと考えてございます。 ◆委員（高木きよし）　４８ページ、１７款２項１目、土地売払収入についてお伺いします。本市が所有する公共物、いわゆる道路や水路等につきまして、土地売払いの内容をご説明ください。 ◎道路整備課長（秋庭尚広）　土地売払収入の内容につきましては、かつて道路や水路として使われていた土地などで、現在はその役割を終え、機能がなくなった法定外公共物につきまして、開発や建て替え、相続などの際に相談が寄せられ、売払いを行っている状況でございます。 ◆委員（高木きよし）　では、その過去３年間の土地売払収入の推移をお伺いいたします。 ◎道路整備課長（秋庭尚広）　過去３年間の土地売払収入につきましては、平成３０年度が約２，７７０万円、平成２９年度が約５，４３０万円、平成２８年度が約６，７９０万円でございます。 ◆委員（高木きよし）　現在、住宅や工作物が本市公共物のいわゆる公図上の道路や水路の上に不法占用している所有者への対応について、本市はどのように行っているかお伺いします。 ◎道路整備課長（秋庭尚広）　道路や水路として機能がないものについては、売払いを指導いたします。売払いができず、工作物等が撤去可能なものにつきましては、撤去していただきます。公共性があるものにつきましては、申請していただき、占用料をいただきたいと思っています。 ◆委員（高木きよし）　健全な土地利用を推進する本市公共物の売払いについて、部長にご所見をお伺いします。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　土地売払収入につきましては、その手法は、先ほど担当課長が申し上げたとおりであります。維持管理という面を考慮しましても、もう役割を終えた土地については極力売払いを推進するという形で努めてまいりたいと思います。 ○副委員長（八長孝之）　５７ページ、２２款１項市債についてお伺いをさせていただきたいのですが、本年度予算では６６億４，１３０万円の市債を組み込んでおりますが、市債は公共施設等将来にわたって使用ができるものに使用されると理解をしております。世代間の公平の観点から必要な財源として活用がされるものであると思われますが、これからは人口減が予測される中で、借入れと返済とのバランスは保てているかと思うのですが、今よりも将来的に負担がやはり多少なりとも大きくなることも予測されるとは思うのですが、市債を活用することについてのお考えをお聞かせください。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　今、委員がおっしゃったとおり、将来負担の年度間調整を図るという意味で、市債のほうは借入れを起こしている状況でございます。また、何か事業を展開するに当たりましては、ほとんどの地方公共団体が市債を活用している。逆に市債を借りないと、その事業が進まないというような状況も考えられますので、太田市としましても、事業を展開するに当たっては、市債を積極的に活用していきたい。また、市債を単に借り入れるだけではなく、その市債の中身も有利な起債をなるべく当てられるように努力しているというのが現状でございます。 ○副委員長（八長孝之）　先般の総括質疑が行われましたが、財政調整基金に関しては、令和２年度の予算案の中では残高が約４０億円あるということですが、令和２年末には約１０億円の積み立てができるということで、約５０億円ぐらいが財政調整基金の残高になるのではないかという部長の答弁がありましたが、市債に関してはやはり借金であって、利子がつくものであることから、市債からではなくて、例えば財政調整基金から借入れをしたほうが将来的な負担、多少かもしれませんけれども、少しでも減るのではないかと思うのですが、部長のお考えをお聞かせください。 ◎総務部長（高島賢二）　財政調整基金につきましては、災害時等、復旧、その他財源が不足した場合に設けられていますことから、一定程度の残高確保は必要であると理解しております。

　先ほどの市債の関係とやはりこれはバランスを考えながら予算編成をしているところでありますけれども、最終的には、不用額などの見込みや財源に余裕がとなれば、当然補正予算等でも調整をしていくわけですけれども、財政調整基金についても、必要に応じた投入をしていくという考えは持っております。 ◆委員（今井俊哉）　４９ページ、１９款の財政調整基金のことをちょっとお伺いしたいのですけれども、例えば財政調整基金の残高が、ここ数年１００億円程度で推移してきたようなのですが、先ほどお話がありましたように、令和２年度末にはちょっと下がるというような状況だと思います。法人市民税などを例にとって考えても、これもやはり結構５年間推移で見ても変動するわけです。それに対して、本市としては、本市の特徴を踏まえた上でなのですが、財政調整基金の準備高としてこのぐらいという目標額みたいなものを設定しておく必要があると考えています。このあたりについてなのですが、財政調整基金の必要性と適当な準備高について担当課のお考えを伺います。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　お話がありました過日の総括質疑でも議論となりましたけれども、財政調整基金の残高については、万が一の備えということで、一定程度の備えは必要であるというのは認識しております。　いろいろお話がありますけれども、全国的には標準財政規模の１割程度、これが適正としている自治体が多いのですが、本市に当てはめますと、この規模でいくと標準財政規模が、平均すると大体４６０億円ぐらいになりますので、４６億円程度の財政調整基金があればいいというのがある程度の目安になるかと思います。ただ、私の個人的な話をさせていただければ、財政調整基金とすると、標準財政規模の１割ではなく１５％から２０％、この程度、金額でいくと７０億円から９０億円程度、この程度があると、今回のような不測の事態にも対応ができて、さらに残高も今回も４０億円、剰余金を含めると５０億円程度まで何とかいけるというようなこともありますが、市長も答弁しておりましたが、ないときは仕方がないので、ある中でやりくりをするというのはしようがないかなという形では考えています。しかし、今後につきましても、計画された事業とか、残高のバランスを配慮しながら、適正な基金の管理に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　今、お答えがあったとおりで、現状認識としてないときはないで、これはしようがないと思うのです。ただ一方で、この目標額みたいなものはきちんと設定されているということで安心いたしました。　この財政調整基金なのですけれども、この金額自体を積み立てていくのですが、どんなふうに積み立てていくのでしょうか。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　財政調整基金への積立てでは、基本的にその年度の決算における歳計剰余金を翌年度に積み立てる方法が一般的である。当初予算から一定額を積立金として、歳出予算に計上しているところはまずまれであるという形です。それから、歳計剰余金の処分方法につきましては大きく分けて２つの方法がありまして、１つは、地方自治法の第２３３条の２という前段部分とか、地方財政法の第７条という形に基づきまして、翌年度または翌々年度の歳入歳出予算に計上するケース、主に補正予算になりますけれども、歳入は繰越金、歳出は積立金という形で積立てをします。もう一つの方法は、地方自治法の第２３３条の２の後段でただし書きというのがあるのですけれども、こちらは条例により積み立てる方法という形です。本市の場合は、条例により積み立てる方法を採用しているというような状況でございます。 ◆委員（今井俊哉）　この財政調整基金の使い道なのですけれども、先ほど災害など不意の出費時に充てるものというお話があったと思うのですけれども、今回、この新型コロナウイルスが随分はやってきまして、その対策が必要かなと思うのですけれども、財政面での対策は何かありますでしょうか。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　新型コロナウイルス対策ということでいろいろお話が出ておりますけれども、まず、どのような事業にどのような金額が必要になるかというのが具体的にまだはっきりしていないというような状況でありますので、より経費が、どのような事業を展開するのかというのがはっきりした段階で事業費を組むという形になります。そうしますと、もう貯金から取り崩しをする以外ありませんので、積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　国や県から何かそういった指針みたいなものが出されていますか。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　先週の金曜日に、国からの新型コロナウイルス対策についての通知が幾つか来ているのですけれども、まだ具体的にどういう事業を展開するのがいいのかというのが幾つか見えないところがありまして、保育所のマスクですとか、体温計を購入する助成を出すとかいう話も来ていますし、あとは雇用調整交付金、この辺の活用と、基本的に国のやり方なので、市が独自にどうこうというのはなかなか難しいというのが今のところの認識でございます。 ◆委員（今井俊哉）　今回の新型コロナウイルス騒動で、業種によってはかなり損害を被っているという話も既に出ております。市内の事業者などへ緊急貸付けなんかのそういった措置はあるのでしょうか。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　確かに本市におきましても多大な影響があるのは、今後間違いないということは言えると思います。このような場合に備えまして、本市では、経営安定緊急対策資金を毎年ご用意しております。これは限度額１，０００万円で、本市からセーフティーネット保証の認定を受けていただきまして、市が保証料を全額負担するものでございます。随時受付をしております。また、国のほうは、報道にもありますとおり、金融支援を１兆６，０００億円に拡大いたしました。県も経営サポート資金を用意いたしまして、資金繰り支援を強化したところでございます。　このように、本市の制度をはじめこれら制度を最大限活用していただけるよう、今後周知していきたいと思っております。 ◆委員（今井俊哉）　あとセーフティーネット４号というのがあると思うのですが、これについて説明をしてください。 ◎工業振興課長（矢羽賢一）　セーフティーネット保証でございますけれども、今回のように突発的に生じた災害などによりまして、中小企業の経営に支障が生じている場合、融資の保証限度額を引き上げまして、資金繰りを支援する制度でございます。　新型コロナウイルスの影響を受けまして、セーフティーネット保証４号は、全ての都道府県の全ての業種が対象となっております。また、５号というのもございまして、５号につきましては、従来の業種に加えまして、先日、宿泊業、飲食業など４０業種が追加されたところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　この今回の新型コロナウイルスに関連しまして、総務部長に危機管理監としてのリスク管理の認識をちょっとお伺いしたいと思います。今回の新型コロナウイルスに関しては、既にもう事象が発生しておりまして、現実に直面した危機というような感じになっておりますけれども、太田市としてのリスク管理は日常的にどうなっているかお聞かせください。 ◎総務部長（高島賢二）　今、委員のご質問の危機管理監としてのリスク管理の考え方でありますけれども、リスク管理に対する考えにつきましては、リスク、これから起こり得る可能性のある危機や危険に備えるための活動と理解しております。今現在、市では、日常業務においては、ＩＳＯ９００１の中でリスクに備えるという活動も行っておりますので、そういった中で、各部局の中ではそういった事前の管理が行われると理解しております。　一方で、私、危機管理監としては、危機管理という部分では、これについては、起こった内容を、災害等をどう対処していくかということでの対応になってくるかと思います。行政のトップである市長の強い的確な判断によって、そのリーダーシップの下に、大規模災害であるとか、今回のような感染症の健康危機に対する対応、いわゆる市民の命を守るための対応であるとか、生活を早期に回復させる、そういった被害を最小限に抑えるための想定可能な必要な訓練等を繰り返して行っていく持続的な管理というのが危機管理と捉えているところであります。 ◆委員（今井俊哉）　私も調べたところなのですけれども、今ＩＳＯのお話がありました。これはＩＳＯ９００１のことだと思うのですけれども、品質面に関しての基準であると認識しています。もう一方で、危機管理行動計画というのがあって、災害だとか、感染症だとか、そういったものに対しての一応準備はできているようなのですけれども、自治体を取り巻くリスク全般を考えると、例えば財政上のリスクであったりとか、コンプライアンスのリスクであったりとか、もう少し幅広く存在していると思うのです。これらに対する包括的な受け皿みたいな仕組み、そういったものが必要かと思っています。今、例えば総論、各論に分けて言いますと、各論が存在しているのだけれども、総論が存在しないような状況であるかと思ったのですけれども、このあたりはいかがお考えですか。 ◎総務部長（高島賢二）　総論と各論というお話であります。その部分につきましては、進め方の内容にもなってくるかと思います。今現在、市としましては、そういったＩＳＯ９００１の中で、各部署でのリスク管理という形で進める形で取り組んでおりますので、それを踏まえまして、今後危機管理の部分との結びつきをより強化する対応をこれからも続けていきたいとは考えております。 ◆委員（水野正己）　４８ページ、１８款１項１目、ふるさと応援寄附金ですけれども、この使い道をできるだけ具体的にお答えください。 ◎地域総務課長（松森則之）　ふるさと納税につきましては、一般の返礼品ありのふるさと納税とにいたやま教育応援分という教育目的のふるさと納税がございます。返礼品ありのほうにつきましては、一般会計を通じまして、市の様々な施策に活用させていただいております。また、にいたやま教育応援分につきましては、寄附者の希望を募りまして、市内の小学校、中学校、高校を具体的に選択いただきまして、そちらの学校に寄附額の９５％ということで活用させていただいております。 ◆委員（水野正己）　にいたやま教育応援分交付金は、寄附者の意向に沿って寄附額の９５％を活用しているということですから、要するに学校ごとに寄附者の意向ごとに配当しているということになります。そうすると、要するに、学校ごとに市教育委員会が必要と判断して配当する予算を超えた予算が寄附者の意向に沿って配当されるということになります。こういう配当の仕方は教育の機会均等に反すると言えるのですけれども、そういう配当をやって大丈夫なのですか。 ◎地域総務課長（松森則之）　制度を運用している担当課といたしましては、教育の機会均等を侵しているとは考えておりません。にいたやま教育応援分につきましては、寄附者がその希望した学校で、自分の寄附金が活用されることの期待のみで、返礼品もございません。そのような寄附の仕組みでございます。そのような寄附ですので、寄附者の希望を最大限尊重するために、活用先の学校が活用することとなっています。ふるさと納税制度、寄附の目的に十分沿っているものとして運用させていただいております。 ◆委員（水野正己）　この問題は、前にも何度か質問していますけれども、教育委員会にも以前質問したことがありますけれども、特別特盛り配当ではなくて、学校が必要な予算を学校に教育委員会は配当していると以前も答えているのです。ところが、今の松森課長の答弁だと、寄附者の意向に沿って学校に配当されることになっているものだということになると、以前の教育委員会の担当課長の答弁と今の松森課長の答弁はやはり矛盾しているのです。どうして矛盾するのでしょう。 ◎地域総務課長（松森則之）　繰り返しになってしまうのですけれども、純粋な寄附者の活用希望を素直にまたその学校で生かしていただくということで、一般的なふるさと納税と捉えまして、むしろそこににいたやま教育応援分の特徴があるのではないかと、制度を運用する側としては考えております。 ◆委員（水野正己）　担当課長を苦しめる制度なのだとよく分かりました。松森課長が本当にかわいそうです。　それで、教育委員会の見解はもうはっきりしていて、学校が必要とする予算を教育委員会が配当する。何回も言わないと何だかしっくりこないけれども、この交付金、にいたやま教育応援分、ふるさと納税を原資とした分は、寄附者の意向を尊重して配当というのだけれども、結局、教育委員会は学校が必要な分しか配当しないのだから、寄附者の意向を尊重できないでしょう。いかがですか。 ◎地域総務課長（松森則之）　やはりちょっと繰り返しになってしまうのですけれども、ふるさと納税の制度というのは、やはり寄附者がこの学校に寄附をしたいということで、希望選択をして活用してくださいという意思を最大限尊重して運用している制度で、ふるさと納税の制度として運用しております。また、その寄附者にとっても、希望した学校で活用していただくのが十分寄附者の意向に沿うものといったところを重視しまして、９５％で各学校でということでございます。 ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑ありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分休憩 ○委員長（斎藤光男）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分再開 ○委員長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（斎藤光男）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。　執行者へ申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　２款１項１目のところで、会計年度任用職員制度というのが４月から始まると思うのですが、今まで物件費に入っていたものが人件費のほうに移ってきていると思うのですけれども、まずどのぐらいの人件費の増額があるのかをお聞かせください。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　令和元年度当初予算と比較しますと、まず賃金から約１７億円、それから、社会保険料事業主負担金等としまして約２億円、合わせて約１９億円の金額が物件費から人件費へ移行しております。令和２年度当初予算の８４６億６，０００万円の割合でいきますと、約２．２４％という比率になっております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　続いて、ラスパイレス指数というのが気になってくるのですけれども、本市の指数はどのぐらいになってくるのかをお聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　本市のラスパイレス指数の推移でございますが、３か年でお答えさせていただきます。平成２９年度が１００．４、平成３０年度が１００．１、平成３１年度が１００．０となっております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　お聞かせいただいたとおり、人件費のほうが結構上がってくるということで、期末手当等がもらえるようになってくるというのはすごくいいことであると同時に、経常的にかかってくる経費もすごく上がってくるということで、全体像を見ましても、借入れをしなくてはやっていけない、そして税収も減っていると。そこで人件費が増えてくるということで、非常に財政的には厳しい状況かと考えるのですけれども、市の予算の全体像を見まして、今後、経常的経費等も削っていかなくてはいけないということを考えているのか。固定資産税を増やしていくという考えもよく聞く話ではございますが、その辺の全体的な考えを総務部長にお聞かせいただきたいのですが、よろしくお願いします。 ◎総務部長（高島賢二）　今、委員ご指摘のとおり、経常経費、義務的経費が増える中で、やはり経常経費を削減していく必要があるということは当然認識しているところでありますが、そういった中で、令和元年度におきましても、補助金等の削減等も実施してまいりました。あわせて、今後、経常的な経費の中で削減できるものを極力減らしていくという努力を職員の中でも意識づけをしておりますので、予算編成のたびに、それを心がけて行っていきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　続いて、年代別に職員の数を見ていきますと、僕が調べているところだと、２０代とか３０代がやはり少ないように見受けられまして、今後を見ましても、また雇用の延長等も想定できると思うのです。その辺に関して数年後、５年後１０年後を考えていくと、その２０代、３０代の方が課長クラスになったときに人が足りてくるのかとか、いろいろ考えられてくると思うのですけれども、採用計画に関してどのように考え方を持っているのかをお聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　委員ご指摘のとおり、２０代、３０代は少な目になっております。今後の採用計画でございますけれども、正規職員と再任用職員、そして定年延長、さらには非正規職員、これら等を勘案しまして、今後とも優秀な若手職員を採用していきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　続いて、技能労務職に関してお聞きしたいのですけれども、一般事務職が主な採用になっていると思うのですけれども、今回の新型コロナウイルスの関係を見ましても、その他、建築等も土木等も、いろいろな技能職が非常に必要なのかなというところを見受けられます。その辺に関しましても、若干名というところでちょっと分かりづらいところもありますし、技能労務職をもう少し増やしていくという考えがあるのかもちょっとお聞かせいただけますか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　委員のおっしゃる技能労務職というのは技術系の職員という意味かと思います。そういった観点でお答えさせていただきますが、技術系の職員は毎年採用試験をさせていただいております。また、今後のニーズに合わせて、その辺も検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（渡辺謙一郎）　続きまして、今回、テレワークというのがよく出てきております。他市とか、そういう話をするのは余りよくないのかもしれないですけれども、いろいろ勉強してみますと、テレワークを採用している市町村、県等もあるのです。個人情報の取扱いというのもあると思いますのでなかなか難しいと思いますが、その辺の規定もしっかりつくってテレワークを進めているところもあります。要は、職員の中でも、これからおじいちゃんやお父さん、お母さんを介護をしていく、子育て中の方もいらっしゃるところを見ましても、テレワークということも少し検討していく必要があるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　テレワークにつきましては、時代的な流れの中で、風潮の中で必要になってきているという認識は持っております。ただ、現在、やはり市民対応を主とする市の業務が中心になっておりますので、その辺のことは今後また検討していきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　続きまして、８１ページ、交通対策費に移らせていただきます。前年度予算と比較しましても、８，１３６万５，０００円の減額となっておりますが、特別委員会等でもいろいろな協議をしている中、新規路線、あるいは新しい施策が必要ではないかというところで８，０００万円の減額になっていて、新規路線の話も出てきて、予算としては出てきておりません。この辺に関してどういうことなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　まず、前年度比で約８，０００万円減額になった要因でございますけれども、バスの運転手の雇い上げ賃金が、会計年度任用職員に変わりましたのでその人件費の分と、昨年度予定されたバスの車両購入が今年度ありましたので、それがなくなったということで大幅に減額になりました。　それから、新規路線の分についてですけれども、今後、市民の要望等を確認いたしまして、地域公共交通網形成計画に基づきました路線の構築に向けまして、必要に応じて予算の要求をしていきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　市民の要望はあるということは結構議論もされていると思います。そのような中、予算要望していくということですけれども、財政担当としまして、財政課長からも、どのような考えがあるのかお聞かせください。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　今、交通対策課長からも話がありましたとおり、市民要望がある中で、よく協議をしていただいて予算要求をしていただいた中で、また全体を見て、そういう中で判断していきたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　予算書６３ページ、２款１項１目、職員人件費等について伺います。まず、平成３１年４月１日現在の正規職員数及び非正規職員数について伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　平成３１年４月１日現在でお答えさせていただきます。正規職員は１，４１２人、非正規職員である臨時職員が６８０人、嘱託職員が１４０人の計８２０人となります。 ◆委員（長ただすけ）　続きまして、職員人件費に関連して伺います。令和２年度施政並びに財政方針において、行政改革として職員の適正な定員管理とありますが、現状はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　職員の定員管理でございますが、行政職と消防職、別々に行っているところでございます。再任用職員、そして自己都合退職者、それらを勘案しまして、採用計画を実施しているところでございます。　また、非正規職員につきましては、事務補助として必要な部署に配置しているといった現状になります。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、職員人件費等のうち、一般職員手当等に関し、時間外勤務削減実施中での時間外勤務の推移はどうか、直近３年間の状況をお聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　消防本部を除きまして、また、振替を除く時間外ということで回答させていただきます。　平成２９年度で７．２時間、平成３０年度で７．４時間、今年度は１月実績分までの集計で８．２時間となっております。 ◆委員（長ただすけ）　次に、時間外勤務が多い職場とその対応はどうしているのかお聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　各所属別の３年間の月平均で多い順にお話しさせていただきます。まず、財政課２４．３時間、人事課２３．８時間、障がい福祉課２１．５時間となっております。対応といたしましては、事務事業の見直し、それと業務分担の平準化を図っていただくとともに、必要に応じて人員の配置も対応しているといったところでございます。 ◆委員（長ただすけ）　続きまして、国の働き方改革への対応について伺います。そちらについては、労働基準法の改定が平成３１年４月に施行され、２月には各地方自治体へ総務省から通知があったようですが、時間外労働勤務の規制及び有給休暇取得推進に対する本市の対応はどうなっているか伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　平成３１年４月に法が改正されまして、その法の趣旨も踏まえまして、本市におきましても時間外労働の上限規制を設けると。それと、年５日以上の年次有給休暇の取得を促すといった対応を取らせていただいております。特に超過勤務が多い所属等につきましては、人事課のほうに健康支援担当がございますので、そちらで対応しているといった状況でございます。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、今後の必要人員の確保についての考え方、職員定数の見直しはどうお考えなのかお聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　現在、本市におきましては、正規職員、再任用職員、非正規職員とおるわけでございますけれども、今後の定年延長も見据えまして、適正な正規職員数を確保していきたいと考えております。　また、必要な人員を必要な部署に配置するといったところで、職員定数も見極めていきたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　それでは続いて、職員の人員配置について伺います。まず、人員の配置において、どのようなことを主眼に置いて行っているのか。特に、多様化する市民ニーズと行政需要を考えると、各分野でのスペシャリストである専門職を育成する必要性があると考えます。どのように考えて人員配置を行っているのか伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　人員配置につきましては、各部署でまず必要とする人材を検証させていただきまして、各職員が持つ能力、資格、それら等を考慮しながら適材適所の配置を行っているところでございます。また、行政需要への対応につきましては、特定の分野で専門的な知識を要するスペシャリスト、そういった職員も考慮した人員配置にしていきたいというところでございます。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、職員研修について伺います。本市には多くの非正規職員が在籍していると思いますが、特に、窓口部門などにおいては、市民の方々にとって正規職員、非正規職員の区別はありません。正規職員のみならず、非正規職員の方々も本市の理念である市役所は市内最大のサービス産業であるという意識を持って業務に取り組んでいると思いますが、市民サービスにおいて、正規職員と非正規職員の差が出ないようにどのような研修を行っているのか伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　まず正規職員におきましては、接遇研修及び公務員倫理研修という形で行っておりまして、非正規職員におきましても、毎年接遇研修、そして公務員倫理研修を通しまして、市役所職員としての心構えを持っていただいているといったところでございます。　また、近年、各職場でＯＪＴも実施していただいているところでございます。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、再任用職員の活用について伺います。再任用職員の配置についてはどのように行っているのか。再任用職員、特に部長級の職員については、これまでの経験や知識を十分に生かせるよう配置していただき、知識や経験等の伝承のみならず、人材育成にも力を注いでいただきたいと考えています。再任用職員の現状と配置についてお聞かせください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　再任用の配置でございますけれども、基本的に、これまでの職務経験や知識、技能等を考慮して配置させていただいております。特に部長職につきましては、今年度から主査専門員といった形で、特に行政課題の重いというか重要な部署に配置させていただいております。また、人材育成については、各部長で配置された職員につきましては、部下に的確な指示をしていただいているといった報告も受けておりますので、今後も引き続き再任用研修等を通じまして最適な配置を考慮していきたいというところでございます。 ◆委員（長ただすけ）　続きまして、平成２９年から政府が提唱しているプレミアムフライデーについて、本市の取組について企画部長にお聞きいたします。 ◎企画部長（正田吉一）　プレミアムフライデーでございますけれども、こちらはアメリカでブラックフライデーというものをやっていまして、それを模して、政府と経済団体が中心になって行われているということでございまして、毎月末の金曜日は午後３時までに仕事を終えて帰る、豊かな生活を推奨する、それから、個人の消費喚起のキャンペーンということでやられているそうなのです。消費的には一定の効果はあると言われていますけれども、実際のところ、参加する企業がまだ１割程度と聞いてございまして、我々公職員職場としましては、業務の特殊性等もありますので、プレミアムフライデー、全員が３時に帰るというのはなかなか難しいかなというところはございます。趣旨は、仕事を早く終えて生活を楽しむということですので、こちらは賛同いたしますので、長時間労働の是正をはじめとした働き方改革という面から、本市としても今年４月１日から全庁的に、早出・遅出勤務、いわゆるゆう活・あさ活を実施する予定で検討してございます。ワーク・ライフ・バランスを推進して、職員の心身の健康増進のみならず、質の高い行政サービスを提供していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（長ただすけ）　人事課長に対して個々の人事管理について伺いましたが、副市長に今後の組織運営について伺います。先日の改善活動実践例の表彰式にて、国民健康保険課と医療年金課による、課の垣根を越えた合同事例の発表がありました。また、情報管理課による発表では、他の課でもシステムを水平展開して活用できるということもありました。行政においては、複数の課にまたぐ事業もあり、それを各課に単独で対応するだけではなく連携させることで、市民満足度の向上につながると考えます。　まずは、各課の垣根を越えた連携を図るためにプロジェクトチームをつくり、議論をスタートしてはどうでしょうか。副市長の所見を伺います。 ◎副市長（木村正一）　委員ご指摘の件ですけれども、いわゆる業務改善に対する取組ということでしょうけれども、２つの側面があると思いまして、１つは、日々の日常業務の改善につきましては、個人、あるいはその職場単位で主体的、自発的にそういった問題意識を持って改善していくという、ある意味では王道だと思います。小集団活動だとかでそういった改善活動を進めていくと。　あともう一つは、先ほど委員からご指摘がありましたように、タスクフォースというか、プロジェクトというか、専任のそういった問題発掘、あるいは改善対策の指導ができる、あるいはアドバイスをするというような、両方があると思うのですけれども、まず、太田市に関しては、別に各部局の壁があるとか何とかということではなくて、まず自ら問題意識を持って気づいていく、そのことによってそれを水平展開していくというステップがまず当面必要なのかなと。それと併せて、部局横断的な、全庁的なそういった課題につきましても、今現在、ＩＳＯ９００１を推進しているわけですけれども、いわゆる内部監査チームが、内部監査員がおりまして、各職場のストロングポイント、ウイークポイントと呼んでいるわけですけれども、そういったものを指摘したり、あるいは実証したりしているわけですけれども、そういったものをミックスしてやっていく必要があるのではないかというのが私の見解でございます。 ◆委員（長ただすけ）　すぐにスタートするのは難しいとは思うのですが、やはりそういった事例もあって、結果が出ているというところで、前向きにぜひ検討していただきたいと思います。　次の質問に移ります。８３ページ、２款１項１２目、防犯対策事業についてお聞きします。防犯対策事業については、前年度比３．７％、約４００万円増の１億１，０３９万円でありますが、その内訳は、防犯灯、防犯カメラなど、どのような内容になっているのでしょうか、お聞かせください。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　防犯灯の経費につきましては、電気料金が４，９１０万５，０００円、灯部のリース料３，６９６万円、修繕費等その他の経費が６０２万５，０００円で、合計９，２０９万円となります。また、防犯カメラの経費につきましては、新設工事費といたしまして５００万円、維持管理費が１４９万１，０００円、合計で６４９万１，０００円となります。今回の増額の要因でありますけれども、防犯灯の電気料金につきまして、本年度の実績に基づきまして、４００万円ほど多く見込んだことによるものでございます。 ◆委員（長ただすけ）　それでは次に、防犯灯の設置委託についてですが、どのような方針や取組があるのか、また、現状の数と新年度の増減、また、ブルー色の見直しなどはあるのかお聞かせください。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　防犯灯につきましては、ＥＳＣＯ事業という一種のリース契約で維持管理を行っておりまして、来年度が１０年契約の最終年度となっております。ＥＳＣＯ契約終了後につきましては、維持管理を含めたリース契約を現在検討しているところですが、今後、より詳細な検討を進めまして、来年度早々には決定をしていきたいと考えております。

　また、現状の防犯灯の灯数でありますが、２月末現在で２万４６４灯となっております。　また、来年度の防犯灯の新設につきましては、現在の方針であります住環境の変化により、必要性が生じた場所に防犯灯を設置するという基準を継続いたしまして、これまでと同様に、年間で２０灯程度の新設を見込んでおります。また、防犯灯の色につきましては、より明るく感じる昼白色を現在検討しているところでございます。 ◆委員（長ただすけ）　続いて、防犯カメラの設置方針や見直しは行うのでしょうか。現状の数と新年度の増減、そして特に、小中学校の周辺で防犯上危惧する箇所は、ＰＴＡや学校関係者の協議、要請を受けて設置する必要性があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　防災防犯課が所管をいたします防犯カメラにつきましては、現在工事中のものも含めまして１６３基でございます。新年度につきましても、今年度と同様に１２基程度を計画的に整備していく予定でございます。　また、設置場所についてですが、防犯カメラの設置効果の高い場所ということで、専門的な見地から判断ができる太田警察署に候補地を挙げてもらった上で、協議の上、整備を図っているという状況でございますので、当面はこの方針を継続してまいりたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　次に、防犯協会の負担金についてですが、事業内容、組織、そして警察との連携についてお聞かせください。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　太田市防犯協会につきましては、現在６４９名の委員がおります。主な事業内容といたしましては、防犯灯に関する管理、また、地区の要望の窓口、青パトによる巡回、警察と連携した啓発活動などを行っております。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、その青パトの件についてですが、何台あって、その管理や運用費用、１日の稼働、または週の動かし方、運転する人についてお聞かせください。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　防災防犯課が管理いたしまして、防犯協会で使用している青パトにつきましては１６台ございます。車検代、燃料費等を合わせまして、維持管理経費につきましては、本年度の決算見込みで２００万円となっております。　また、青パトの運行に関しましては、地区ごとにスケジュールを組んで、防犯協会委員が複数で乗車いたしまして、学校の下校時や夕方を中心にパトロールを行っているといった状況でございます。　また、パトロールの回数につきましては、年間で１台当たり平均約２００回となっております。 ◆委員（長ただすけ）　令和２年度においては、青パトを廃止するとお聞きしました。青パトの役目、効果、影響は検討されたのでしょうか。また、青パトは全国、または県内で廃止の動きがあるのでしょうか、お聞かせください。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　青パトの活動につきましては、平成１７年から始められておりまして、今年で１５年目を迎えており、その効果や実績というのは大きなものがあったと認識しております。これを踏まえまして、防犯協会の内部において検討を重ねた結果、防犯協会委員の安全を第一に考え、令和２年３月末をもって終了するということが決定されました。　また、青パトの運行廃止の全国的な動きについてですが、現状、把握はしておりませんが、本市における防犯協会におきましては、平均年齢が約６７歳と比較的高齢であることから、やはり交通事故には十分な配慮が必要と認識しております。 ◆委員（長ただすけ）　幼児、小中学校の生徒への安心安全から、青パトの廃止は防犯上の後退となってしまうと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　防犯協会の内部でも委員ご指摘のような意見がございました。また一方で、防犯委員の活動の安全性が第一であるといったような意見もございました。４月以降につきましては、車を使わない形で子どもの見守り、また、地区の防犯パトロール、高齢者向けの防犯の啓発活動、この３つの活動を軸といたしまして、防犯上の後退とならないように、地区に密着した活動を展開していくとのことでありますので、引き続きご理解、ご協力をお願いいたしたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　ぜひ後退しないようにお願いしたいと思います。　続きまして、青パトの今後の活用方法について検討されていることがあればお聞かせください。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　現時点では青パトの活用方法については未定となっております。今後、有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　防犯協会での協議によって廃止とのことですが、車に衝突安全装置などをつけるなど、廃止する前に対策できることもあるのではないかと思いますし、何より、青パトが走っているだけでも犯罪抑止への効果があると思います。部長の所見をお伺いします。 ◎総務部長（高島賢二）　青パトの活動につきましては、防犯効果といたしましては非常に大きなものがあったと認識しております。防犯協会の会長からも、車を使わない形で新たな活動を軌道に乗せていくことで、地域の防犯活動に引き続き尽力していきたいというようなお話もいただいているところであります。　市といたしましても、防犯協会による新たな活動をサポートして、警察や関係機関と連携した上で、今後、防犯活動の後退にならないよう努めていきたいと思っております。 ◆委員（中村和正）　８１ページ、２款１項１１目、交通対策費に関してですが、本年度のＳＵＢＡＲＵのアイサイト対応車種の２０万円の補助金でございますが、現在までの利用人数をお教えください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　アイサイトの申請人数ですけれども、３月５日現在で、全部で６８件の申請がございました。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、予算に対してまだ６００万円強残っておりますが、その扱いにつきましては今後、その予算まで継続するのか、それとも戻すのか、ちょっと教えてください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　アイサイトに関する助成事業ですけれども、今年度いっぱいと考えておりますので、規則に従った請求がないときについてはそこまでということで、今年度いっぱいの事業となります。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、ちょっと角度を変えまして、今年度の免許証の自主返納者数は何名ぐらいいらっしゃいましたでしょうか、教えてください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　運転経歴証明書の申請ですけれども、３月１１日現在、太田市内で２１７件ございました。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、アイサイト抜きでその補助対象者が、太田市内では何名ぐらい免許所有者の方がいらっしゃるか把握しておりますでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　免許を返納された方の中で太田市内の方ということでよろしいですか。 ◆委員（中村和正）　太田市内で６５歳以上の免許所有者の人数を把握しておりますでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　太田市内の免許保有人数について、ちょっと手持ちがございませんので、後でご回答いたします。 ◆委員（中村和正）　国では３月９日以降、サポカー補助金を決定いたしました。これにつきましては、自動ブレーキ及びペダル踏み間違い急発進抑制装置に対して、普通車は１０万円、軽自動車が７万円、中古車まで含めて、中古車は４万円という補助金を決定いたしましたが、太田市は、今回はＳＵＢＡＲＵのアイサイトということで、限定でやったわけですが、今後、国の補助金にプラスアルファを後押しするような形で、今回、その残った６００万円強の補助金を付加して、高齢者の方のサポート体制の支援ということではお考えでしょうか。ちょっと部長に、ご意見をお聞かせください。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど課長が話をしたアイサイトに関係して残った金額というのは本年度いっぱいということですけれども、先ほど委員がおっしゃった、国が新たにそういう誤動作防止のほうの補助金の対象を整えるということがありますので、今後、国、県等、あとは先ほど言った免許返納者ですとか、市民からの要望を聞きながら研究をしてまいりたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　そうしますと、国のサポート体制に対して市のほうとしては、どこが窓口で希望者の手続をしていただけるのか教えていただけますでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　今回、３月９日から国の補助の受付が始まったわけですけれども、これについてはディーラー、もしくはご本人が申請するということになりますので、交通対策課自体が市民の方から申請を受け付けるということはないかと思います。 ◆委員（中村和正）　そうしましたらぜひ市民の方に、新聞で一部出ておりますけれども、高齢者の方がこれだけ手厚い国の補助金を受けられることになりましたので、ぜひ告知を、周知をしていただく努力を行政側として進めていただきたいとお願いしたいのですが、その辺につきましてはいかがでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　新しく国の制度もできましたので、太田市のホームページですとか、それに関連するリンクに飛ぶようにですとか、太田市の広報にもこういう制度がございますということを周知していきたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　市は別としまして、国でこういった政策が出ましたので、ぜひ告知、周知を徹底していただきたいとお願いして、終わります。 ◆委員（松浦武志）　８０ページ、２款１項９目のＩＴ政策推進事業について伺います。　このＩＴ政策推進事業の中に、各種業務委託料とシステム料がありますが、その中に今年度から新規事業としてＲＰＡの利活用を推進するための予算が計上されていると伺っています。このＲＰＡについて改めて説明をお聞かせください。 ◎情報管理課長（川田佳信）　ＲＰＡの概要ですが、ＲＰＡにつきましては、ロボティック・プロセス・オートメーションの略でございます。これはデジタル技術を活用しまして、人が処理をしている業務の一部をソフトウエアに代行させる仕組みの総称でございまして、直訳しますと、ロボットによるプロセスの自動化と言われております。人がパソコンを利用して行うファイルの読み込み、パスワードの入力、そして、データのコピーや貼付け、こういった一連の処理を専用のソフトウエアに作業を登録いたしまして、それを実行することで一連の作業を自動化するというものでございます。 ◆委員（松浦武志）　ただいまご説明いただいた内容は、例えば、パソコンのエクセルで活用するマクロとはどのような違いがあるのかお聞かせください。 ◎情報管理課長（川田佳信）　エクセルマクロとの違いでございますが、エクセルのマクロにつきましては、主にエクセル内で処理を自動化するということになりますが、ＲＰＡにつきましては、複数のアプリケーションを同時に開きまして、相互に連携させて処理を自動化させることができます。また、エクセルのマクロにつきましては、その利用に当たりまして、ある程度のプログラミングの知識が必要になります。ただし、ＲＰＡにつきましては、そういったプログラミングの専門の知識を必要とせず、ソフトウエアにはパソコンの操作手順を順次登録して実行するという特徴がございます。 ◆委員（松浦武志）　ＲＰＡを推進することで、業務の効率化が図れるようになるのではないかと今感じましたけれども、今年度に本市で実施したＲＰＡの実証実験の実験結果についてお聞かせください。 ◎情報管理課長（川田佳信）　ＲＰＡの実証実験の結果でございますが、昨年、令和元年６月から１０月の５か月間、ＮＴＴ東日本と協働で実証実験を行いました。対象としました業務でございますが、人事課の研修報告の取りまとめ、そして、市民税課の法定調書の調査該当者のひもづけという２つの業務を選定させていただきました。　実証実験の結果でございますが、人事課の処理分につきましては、研修１つ当たり、通常６０分を要していたものが８分間で終了する。そして、市民税課の分につきましては、６，２００分を要していた作業が４９６分で完了したということでございます。人事課の分につきましては削減率が８７％、そして、市民税課の分につきましては９２％の削減率ということが実証実験の結果として出ました。　この結果から、市民の情報を活用します業務と、さらに役所の内部の業務、こういう２つの業務の性格の違うものでそれぞれ成果が出るということが分かりました。今後は、こういったものを含めて拡大したいということを来年度の中で検討しているところでございます。 ◆委員（松浦武志）　ただいまの説明をお聞きしますと、その２つの各実証実験を行って、その業務に関してはかなりの効果があったということですけれども、この実証実験の結果は、庁内の職員の方たちへはどのように周知を行っているのかお聞かせください。 ◎情報管理課長（川田佳信）　ＲＰＡにつきましては、まだまだ職員の中でなかなか認識が浅い部分があるということは認識しております。ですから、職員に正しくＲＰＡの仕組みなり、そういったものを周知していく必要があると考えております。　今回の実証実験を受けての取組ということで、まず、昨年の１０月の末に、実証実験に関係した人事課、そして市民税課の職員で最終実験の報告会を実施いたしました。さらに、１１月２８日には庁議でそういった実証実験の結果を説明させていただいたところです。　さらに、今年になりまして、１月２９日ですけれども、これは全庁的に各課に職員を募りまして、ＲＰＡの実証実験の報告会を行いました。これは、各所属から１０５人の職員の参加がございました。１月に行いましたこの実証実験の報告会では、実際に担当課の実務担当者の方、要するに、今回、実証実験の作業に従事された方の生の声というものも、苦労した点ですとか、今後の見通しですとか、そういったことも含めて報告をしていただきました。 ○委員長（斎藤光男）　答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎情報管理課長（川田佳信）　参加した職員からは非常に参考になったと聞いております。 ◆委員（松浦武志）　大変いい意見があったということですけれども、今年度から、先ほどお話があったとおり、ＲＰＡの実証実験の拡大を検討しているということですけれども、その実施時期について、今後の予定等をお聞かせください。 ◎情報管理課長（川田佳信）　今後の拡大ということですが、今現在、役所内の各課にそういった周知を踏まえまして、各所属にＲＰＡの業務があるかどうか、調査しております。今後は、その調査結果を踏まえまして、情報管理課が担当させていただいておりますので、こちらから担当課のヒアリング等を行いまして、来年度の拡大に向けた業務の選定等を行いたいと考えているところでございます。　さらに、ＲＰＡを実施するに当たりましては、運用を継続的に行うための仕組みというものが必要になります。今現在はその仕組みがまだできておりませんので、来年度は有償の実証実験と位置づけまして、その辺の運用する仕組みも併せまして検討したいと考えているところでございます。 ◆委員（松浦武志）　最後に部長にお伺いいたします。このＲＰＡは、他市でも実証実験で多くの実績があり、本市でも今年度実施した人事課と市民税課の実証実験では有効性が確認されています。来年度も実証実験の拡大という位置づけで運用を行うようですが、今後の人員不足が懸念される中で、職員の働き方改革や業務の効率化を推進する上で重要な新規事業だと考えています。明日以降に各課の調査結果が分かるようですが、ＲＰＡが活用できる業務には積極的に導入を図っていく必要があるのではないかと考えますが、部長の所見をお伺いいたします。 ◎企画部長（正田吉一）　こちらのＲＰＡにつきましては、私が企画部長になって一番最初に始めようと思ったものなのです。先進地の職員にちょっと知り合いがいまして、こんなものが始まりましたよということで、情報管理課の川田課長と、では、どうにかやってみようかということで始まったのが今ここまで来たということです。こちらについては、本当に人手不足というのもありますけれども、また、そういう機械化ということでの風も吹いている状況ですので、行政の一層の効率化などを進める中では使っていかなければならない措置だと思いますので、さらに一層推進していくということで、とりあえずこちらについて仕組みの構築をまずしていかなければならないので、取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（前田純也）　それでは、６６ページ、２款１項１目、国際交流推進事業の各種業務委託料に関連して、初めに、この業務委託の内容、また、どのような狙いがあっての業務委託なのかお伺いいたします。 ◎交流推進課長（中島孝之）　本市は、マラウイ共和国の東京オリンピックのホストタウンとなっていることから、国際交流の観点から、マラウイの特産品であります生地を使いましてあずま袋を作成し、市民がマラウイへ興味を持っていただくきっかけづくりと、また、環境面からレジ袋の有料化という流れの中で、そのレジ袋の削減にもつながると思っております。 ◆委員（前田純也）　先ほどの説明の中で、太田市がマラウイ共和国のオリンピックのホストタウンとありましたけれども、この国自体が余り知られていないように思います。　そこで、この国がどのような国なのか、また、あずま袋を作成するという説明でしたけれども、これはどのようなものなのか、そして何枚くらい作成するのかお聞かせください。 ◎交流推進課長（中島孝之）　マラウイにつきましては、アフリカ南部に位置した内陸国でございます。面積はほぼ北海道と九州を合わせた大きさとなります。また、アフリカで３番目の大きな湖、マラウイ湖があり、マラウイ湖国立公園は世界遺産にも登録されております。温厚で親しみやすい国民性から「アフリカの温かい心」という愛称を持ち、独立後は一度も内戦や紛争を経験したことのない国とのことであります。人口は約１，８１４万人であります。　また、あずま袋につきましては、風呂敷から変化、発展した袋で、最近では持ち運びに便利なことから、エコバッグとしても使用されているようでございます。　なお、あずま袋の作成枚数につきましては、約５，０００枚を予定しております。 ◆委員（前田純也）　先ほどの課長の説明で、このマラウイという国がすばらしい国である、平和な国であるというイメージがしっかり伝わってきました。また、その特産品の生地を使って作られるあずま袋、これを使うと最終的にはＣＯ２の削減にもつながるということがよく理解できました。では、この作成したあずま袋についてですけれども、太田市民の皆様にはどのように活用していただこうと考えているのかお聞かせください。 ◎交流推進課長（中島孝之）　本市が行うオリンピック関連のイベント等でＰＲや配布をするなど、また、安価での販売等も含めて今後検討していきたいと思います。 ◆委員（前田純也）　この業務委託を実施することによって、太田市、また、マラウイ共和国にとってどのような効果が期待されるか教えてください。 ◎交流推進課長（中島孝之）　効果でありますが、レジ袋の削減等にももちろんつながると期待しておりますが、マラウイの最低賃金は日給約２５０円とのことから、マラウイ国民に仕事の機会を与えることができる国際貢献にもつながり、また、マラウイにとってもビジネスの機会が提供され、雇用の創出がされると考えております。 ◆委員（前田純也）　なるほど、この業務委託がマラウイの人たちの雇用を創出させることになる、この業務委託はまさに国際貢献の一翼を担う業務であるということが本当によく伝わってきました。　最後に、副市長にお伺いしたいのですけれども、このマラウイには太田市から消防車両とかランドセルが贈られております。また、この事業については、単年度の計画ともお伺いしているのですけれども、せっかく生まれたこのアフリカの国との交流ですので、できれば何らかの形で今後もこの交流を続けていければよいと思うのですが、副市長のご見解をお願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　ただいまの件ですけれども、マラウイのオリンピック関係者が、２か月くらい前、１１月だったか、来られたときに、駐日大使ですとか、あるいはマラウイのオリンピック関係者と直接話した中で、消防自動車３台、それからランドセルが３１０個だったか、数字は後であれですけれども、とても喜んでおりまして、消防自動車は毎年更新していくのだけれども、私のほうから、必要だったら送りましょうか、どうですかという投げかけをしたら、とてもありがたいというお話も大使からいただいています。前回もそうだったのですけれども、運賃はマラウイ共和国のほうで負担しているわけですけれども、どっちみち更新するのであれば非常に、ランドセルにしても、消防自動車にしましても、リユースといいますか、そういった意味でとても地球的規模で貢献があるのだと思いますので、ぜひ今回の交流を機会に、そういったことを継続していければと思っております。すみません、１月２７日でございました。 ◆委員（前田純也）　すばらしい内容のご答弁をありがとうございました。今後も引き続きお願いいたします。　次に、８２ページ、２款１項１１目、交通安全推進事業のうち、運転免許の自主返納支援補助金に関連して伺いたいのです。　１点だけ確認させていただきたいのですけれども、先ほど同僚委員からも質問がありましたが、その中でも、免許の返納に踏み切れないという理由として考えられることは、当然返納後の交通手段というのもあると思うのですが、自分も伺ったところによると、免許証を返納すると身分証明になるものがなくなってしまう気がするので返納できないという方がいらっしゃいました。　そこで、返納後の運転経歴証明書について、どのような役割を持っているのか、また、どのような活用方法があるのかをこの場でお聞かせください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　運転経歴証明書につきましては、運転免許証に代わる公的な本人確認書類として利用することができますということで、保険証と同じような感じで身分証明書として使えるということで確認はしております。 ◆委員（前田純也）　これがなかなか理解をされていないというのが現状だと思いますので、ぜひこの機会に、広報でもいいですし、さまざまな機会で周知をお願いしたいと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　運転経歴証明書の助成手続を始めましたけれども、もう少し広報等で身分証明書として使えますという周知をもう一度させていただきたいと思います。 ◆委員（高木きよし）　７２ページ、２款１項４目、地域づくり推進事業の魅力あるコミュニティ助成金７００万円についてご説明ください。 ◎地域総務課長（松森則之）　事業の概要でございますが、公益財団法人群馬県市町村振興協会が、市町村振興宝くじの交付金を原資としまして、コミュニティー組織の活動に必要な施設の整備に対し助成を行うものでございます。　補助の内容といたしましては、新築で補助率２分の１、上限が５００万円となっております。 ◆委員（高木きよし）　地区拠点の集会所の新築に上限５００万円は、大変ありがたい助成金であることが分かりました。では、過去５年の集会所の数と場所についてお伺いします。 ◎地域総務課長（松森則之）　この助成事業を利用した集会所の新築につきましては、５年間では、平成２８年度の大集会所、平成２９年度の下只上集会所、令和元年度の東金井町一区区民会館となっております。 ◆委員（高木きよし）　市内各地で毎年利用していることは分かりました。この事業の地域への周知と手続についてどのようにしているか、そして、その効果をお伺いします。 ◎地域総務課長（松森則之）　集会所の新築、増築、改築、それから改修についての要望につきましては、次年度分における各行政区の計画を、８月、９月に区長会を通じてお知らせしております。要望等を調査させていただき、次年度の予算に要求させていただいております。新築の場合は時間がかかりますので、あらかじめ事前に相談をいただく場合もありますが、計画的な利用をお願いしております。　また、事業の効果といたしましては、集会所の新築事業となりますと多額の費用がかかりますので、市の補助金と５００万円の補助金とともにこちらの助成金を利用すること、併用ができますので、住民負担を軽減しながら、地域コミュニティー環境の整備をすることができるということでございます。 ◆委員（高木きよし）　大変成果を上げていることが分かりました。この地域づくりを推進する補助事業について、部長のご所見をお伺いします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　建て替え、新築ということになりますと、その地区の一大事業ということで、費用も時間もかなりかかることになりまして、一大事業ですから、担当課とよく綿密に調整をしていただければと思います。　集会所は地域の活動拠点ということもありますし、また、皆さん、地域の財産ということもありますので、この制度を有効活用して、計画的に利用していただければと考えております。 ◆委員（高木きよし）　大変ありがとうございます。引き続き、この事業の推進をよろしくお願いいたします。　続きまして、１００ページ、２款１項１４目、尾島行政センターと世良田行政センターの統合について経緯をご説明ください。 ◎市民生活部参事（井上恵美子）　統合の経緯でございますが、本市では人口減少や少子高齢化など、社会状況の変化とともに、公共施設を取り巻く環境も大きく変化しつつございますため、長期的な視点に立って、施設の統合、集約等を行う太田市公共施設等総合管理計画を策定してございます。　現在、尾島地域では、尾島、世良田の２つの行政センターがございますが、両地区とも今後、人口減少幅が比較的大きいことが見込まれますことから、柔軟でスリムな組織とするべく、本年４月１日から統合して、尾島庁舎で窓口業務を行うこととなりました。 ◆委員（高木きよし）　窓口部門の統合ということですが、現在の行政センターはどうなるのでしょうか。 ◎市民生活部参事（井上恵美子）　現在の行政センターは、地域住民のサークル活動や会議等で有効活用されておりますので、今後も生涯学習センターとして地域の皆様にご利用いただきたいと思っております。 ◆委員（高木きよし）　統合することについて、市民への説明をどのような方法で周知したのかお伺いします。 ◎市民生活部参事（井上恵美子）　まず、地域の代表であります区長会に市の方針として統合することを説明しまして、地域住民の意見を聴取いたしました。その中で、どのような業務を統合後の行政センターで行うのかということを分かりやすく示してほしいという意見がございましたので、本年１月号の尾島・世良田行政センターだよりで統合のイメージをまず掲載いたしまして、２月に特別号として、市民課、税、福祉など、取扱業務を網羅いたしまして、フルカラーで保存できるよう作成して、毎戸配布を行い、周知を行いました。　また、３月１０日号の広報おおたにて、統合移転のお知らせを掲載したところでございます。

◆委員（高木きよし）　大変丁寧にやっていただいていることが分かりました。ありがとうございます。　では、新設尾島行政センターの工事費についてお伺いします。 ◎市民生活部参事（井上恵美子）　新行政センターは、先ほど申し上げましたとおり、尾島庁舎１階右手を事務スペースといたしますので、そこにございました大型回転書棚の撤去、配線工事、カーペットの張り替え、車椅子等対応のカウンターの設置、電話の引き込み、看板付け替え工事、また、窓口来庁者用の駐車場整備等で、９１１万４，８２０円でございます。 ◆委員（高木きよし）　この統合によって、その効果についてお伺いいたします。 ◎市民生活部参事（井上恵美子）　現在でも、尾島地域では多くの団体が尾島、世良田の区別なく活動していること、また、比較的若い方には尾島、世良田の区別が分かりづらいなどのご意見もありますので、行政センターが１つになることで地区の垣根がなくなり、住民の一体感の醸成や地域の活性化がより図られる効果が出るかと思われます。 ◆委員（高木きよし）　今回の統合のメリットが確認できました。ありがとうございます。　今までの行政センターと違い、証明発行等の窓口業務と生涯学習分野とで業務場所が変わるので、地域の方から市民サービスの維持に対する不安が聞こえてきます。統合による急激な変化は市民満足度の低下を招くおそれがあります。そのようなことがないように、職員の人的配慮が不可欠と考えられます。この統合は今後、行政センター再編のモデルとなると思います。市民サービスの低下とならない、職員の適正配置が望まれますが、人事課長にご所見をお伺いします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　今回の統合における人員配置でございますが、まず、統合の意義、業務量、それと他の行政センターとのバランス、これらを総合的に勘案しまして、市民サービスが低下しないような配慮をしていきたいと考えております。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時休憩 ○委員長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（斎藤光男）　先ほどの中村和正委員の質問について、平賀課長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　中村委員からご質問がありました件なのですけれども、ご回答いたします。平成３０年度、太田市の６５歳以上の免許保有人口は３万９，７７５人となります。 ○委員長（斎藤光男）　中村委員、よろしいですか。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら、国の補助は台数等の制限はないと思いますので、ぜひメーカー、業者任せではなくて行政としても告知を徹底してお知らせいただき、市民の方が、特に中古車も今回４万円の支給が出ますので、周知を徹底していただきたいとお願いして終わります。よろしくお願いします。 ○委員長（斎藤光男）　執行者へ申し上げます。答弁は簡潔にお願いいたします。 ◆委員（大川陽一）　予算書の６６ページ、国際交流推進事業に関連してお伺いいたします。外国人が安心して暮らして働ける環境をつくるということは大変重要なことであります。文化や生活習慣が異なることから生じる問題も多く、私たち一人一人が共生とは何かを考えていかなければいけないと思っております。まず、本市の多文化共生の取組及び今後についても伺いたいと思います。 ◎交流推進課長（中島孝之）　本市の多文化共生の取組でございますが、外国人住民へのコミュニケーションの支援として、相談窓口の開設、各課からの行政情報の翻訳、広報おおたのダイジェスト版の発行など、また、生活支援として暮らしのガイドや医療マップ、市民のための防災マニュアルの作成など、４言語にて対応しております。また、ボランティア団体の協力による日本語教室の開講や国際ふれあいパーティー等を開催し、外国人住民と市民が交流する様々な事業を展開しております。今後も多文化共生社会実現に向け、関係機関、団体と連携し取組の強化を図っていきたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　先日、上田市で開催された外国人集住都市会議では外国人に対する日本語教育の推進について課題や取組が協議され、あるいは要望がたくさん出されました。本市の日本語教育に対する取組及び今後についても伺いたいと思います。 ◎交流推進課長（中島孝之）　日本語教育の取組でございますが、本市では２つのボランティア団体による日本語教室がありますが、学習者は増加しており、平成３０年度につきましては延べ約９００人の外国人の受講がありました。今後は国や県等と連携し、年齢等によらず全ての外国人が日本語を学び、地域や就労先等で活躍できるよう、日本語を学べる場所や日本語教育指導者の育成の充実など環境づくりを進めていければと思っています。よろしくお願いします。 ◆委員（大川陽一）　本市の外国人人口は増加の一途をたどっております。調べたところ、令和２年１月末においては約１万１，８００人、本市人口の約５．３％、２０人に１人が外国人市民であり、相談が増えてくるものと想定されますが、生活面や就労面での相談体制の充実についてお伺いいたします。 ◎交流推進課長（中島孝之）　相談体制でございますが、本市の相談窓口につきましては４言語にて対応しておりますが、今年度４月に国の交付金を活用いたしまして外国人市民相談窓口ワンストップセンターを開設し、音声翻訳機やタブレット等を導入し、１１言語以上の相談が可能となりました。また、ハローワーク太田と連携しての労働相談や県との連携によるベトナム語のビデオ通話での相談も可能となっております。来年度は相談窓口の開設時間の拡大等をいたしまして、相談体制の充実を図っていきたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　企画部長にお伺いいたします。国際交流と多文化共生を総合的、包括的に推進するためには庁内の体制強化が必要であると思われますが、そのお考えについて伺いたいと思います。 ◎企画部長（正田吉一）　庁内の体制強化でございますけれども、現在は、国際交流協会を含めましてですけれども、交流推進課が一元的に対応している状況でございまして、市の組織をいろいろな形で統合するとか組織化するというのは今のところやっていないのですけれども、大きな事業等があった場合にはプロジェクトチーム等で対応することも考えられます。事業の内容、必要性を見極めながら体制強化を考えていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川陽一）　次に、６８ページ、カウンセラー相談業務委託料についてお伺いいたします。まず、今年度の傷病者の状況、そのうちのメンタルの患者はどのくらいいらっしゃるのか教えてください。 ◎人事課主幹（稲村真理子）　令和元年度の傷病者数というご質問でございますけれども、こちらは診断書が提出された病気休暇を取得した延べ人数でお答えさせていただきたいと思います。２月１２日現在の数字で、インフルエンザも含めた数でございますが、１２３名でございます。うち精神疾患に伴う３０日以上の病休者につきましては１６名でございます。 ◆委員（大川陽一）　次に、休職者の状況で疾病とメンタル疾患の内訳について伺います。 ◎人事課主幹（稲村真理子）　休職者は１６名でございます。そのうち心の問題でお休みをされている方は１１名になります。 ◆委員（大川陽一）　次に、メンタル疾患に関する対策や対応について伺います。 ◎人事課主幹（稲村真理子）　メンタル疾患に関する対策でございますけれども、私、健康支援担当によります個別相談を随時実施しております。また、私と保健師による個別相談、外部の委託機関でございます専門カウンセラーによるカウンセリングの相談業務を実施し、不調者への対応としております。また、メンタルヘルス予防対策といたしまして職員自身のセルフケア研修、管理職向けのラインケア研修等も実施しているところでございます。 ◆委員（大川陽一）　それでは、相談業務の件数について伺います。 ◎人事課主幹（稲村真理子）　私が受けております随時相談の件数、こちらも２月１２日現在の数でございますけれども、２０６件に対応してございます。また、保健師による定期相談でございますけれども、こちらは月１回の実施で現在１０件の相談を受けました。また、産業カウンセラーによるカウンセリングにつきましては年間４８回実施の予定でございますが、現在３３件の実施をしております。 ◆委員（大川陽一）　では、部長にお伺いいたします。今後の体制強化に向けてお考えを伺いたいと思います。 ◎企画部長（正田吉一）　こちらのカウンセラー業務の関係の体制強化ということでございますけれども、今、主幹が説明したとおり、主幹、それから保健師、専門カウンセラーが相談業務に当たりまして、そのほかはストレスチェックやセルフケア、ラインケアとか、それを含めてまた産業医の方とも組み合わせながら今やっている最中でございまして、皆さん、一生懸命やってございますので、今の体制をとりあえず維持したいということがまずあります。それから、各職場がその担当にだけ投げるというのではなくて、職場そのものが環境をよくする話し合いをする環境をつくるということが大事だと思いますので、そういったところで早期に気づくことを確立していきたいと考えてございます。いずれにしましても、人事課の健康支援担当を中心に、要にして丁寧に聞き取りを行いながら進めていきますので、お願いしたいと思います。また、来年度につきましてはコンプライアンス推進室を設置するという予定がございまして、ハラスメントも含めてメンタルヘルス・ハラスメント相談体制を強化していきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川陽一）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、７６ページ、２款１項、庁舎管理経費でお伺いしたいと思います。まず。本庁舎敷地の南側駐車場の車両を止める区画線が消えているか薄くなっている、しかも駐車場自体もアスファルトが少し剥がれている箇所もあるということから、補修などの計画があったら教えてください。 ◎総務部参事（阿部政夫）　本庁舎南駐車場舗装工事３，０００万円を予算計上しております。白線に加えて舗装の補修を行います。 ◆委員（大川陽一）　次に、管財課所管の公共施設等総合管理計画について質問いたします。市が保有する施設のうち、築３０年を超える施設の総床面積及び全体に対する割合を伺います。 ◎総務部参事（阿部政夫）　平成３０年度末の延べ床面積と割合ですが、３９万２，７３４平米で４５．４％であります。 ◆委員（大川陽一）　次に、この管理計画には、人口減少を想定し２０４０年までに公共施設の建物の延べ床面積を１０％削減するとの目標が記載されています。代表総括質疑でもお話ししたのですが、市長が何かちょっと勘違いをされていて、私が決めたわけではありません、市長や職員の皆さんが１０％削減するのだという強い思いでこの事業を推進しているところでありますので、責任を持ってこの大変な難局に向かっていっていただきたいと思います。とりあえずその取組について伺います。 ◎総務部参事（阿部政夫）　公共施設等総合管理計画の個別計画になります、公共施設の見直しに関する中長期計画がございまして、そこで各施設の長寿命化の保全計画の作成を依頼しました。その中で各所管が改修、修繕、更新のみならず施設の存続も含めた検討を行っております。また、ハード面だけではなく、そこで提供されるサービスにも注目しまして廃止、集約、複合化などの根本的な施設運用の見直しも求めております。また、個別の実績といたしましては市営住宅については需要を見込んだ統廃合計画を作成した上で更新を行うなどによって、延べ床面積は減少しておるという状況でございます。 ◆委員（大川陽一）　それでは部長にお伺いいたします。施設の老朽化がさらに進めば、維持管理費用及び更新費用の増加が危惧されます。そこで、今後の人口減少も見据えて官民にとらわれない施設の効率的運営と最適配置を最重要課題として検討すべきだと私は思いますが、お考えを伺います。 ◎総務部長（高島賢二）　委員ご指摘のとおり、人口減少、それからこれからの税収の伸び悩み、そういった中でやはり扶助費も増えていく。そういった中で、施設の老朽化は避けられない部分であります。公共施設の総量縮減は最も重要な課題の一つと捉えまして、今後、効率的な活用と再配置、それから再編計画を全庁を通して進めていきたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　もう１点伺いますけれども、やはり市長は市民の気持ちを何か心配しているような気がしてならないです。市民と行政が危機感を共有するということがまず大切なことだと思います。たしか２年前に公共施設のダイジェスト版をつくったらどうかと私は提案を申し上げましたが、今回はもうちょっとハードルを下げてパンフレットでも結構だと思います。やはり市民も、我々も同じレベルで一緒に悩んでいくということをしていくためには、何らかの形で市民にもお知らせをしていただく、これが大切なことかと思います。部長のお考えをお伺いします。 ◎総務部長（高島賢二）　今、委員から提案いただきました住民の方々にお知らせするパンフレットという形で検討に入っているところであります。これを使いまして、公共施設の再編については議会の皆さんはもとより市民の皆さんにご理解いただけるように努めてまいりたいと思います。 ○副委員長（八長孝之）　２款総務費で、まず全般的にちょっとお伺いしたいことがあるのですけれども、予算配分、歳出のところですけれども、総括的にお伺いをさせていただきたいのですが、今回の予算配分については枠配分方式を採用されたということですけれども、本年の歳入に関しては市民税関係の減収が見込まれている中で、ゼロベースで配分を行ったのか、マイナスベースで配分を行ったのかについてお聞かせください。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　本市の予算編成では、まず、経常経費と政策経費の２つにつきまして枠配分方式を採用しています。政策経費につきましては実施計画額に盛り込まれた事業を対象としまして、実施計画額を上限としております。また、経常経費につきましては除外するものとしまして、人件費、交際費、債務負担行為事業、貸付金、扶助費、繰出金、それから市単独補助金などを除いておりまして、除いた額を経常経費の枠配分という形にしております。基本的にはゼロベースの配分となっておりまして、前年度予算額と同程度を配分しております。 ○副委員長（八長孝之）　今回、税収のマイナスが見込まれておりましたが、逆にゼロベースで行った根拠があればお聞かせください。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　確かに税収減が見込まれましたけれども、経常経費につきましても随時削減を図ってきておりまして、毎年減少していくともうずっとずっと少なくなってしまいますので、ある一定程度のところではゼロベースで考えていると。今後、もし大幅なかなり厳しい状況が見込まれるようなことがあれば、また、当初予算の段階でマイナスシーリング等、そういう形で減額を考えることも今後はあり得るかと今は考えております。来年につきましては、とりあえずゼロベースでやったという状況でございます。 ○副委員長（八長孝之）　次に、部長にお伺いさせていただきたいのですが、枠配分方式に関しては、予算削減効果や現場への権限移譲が行われることで効率的、効果的、主体性、自主性の促進のメリットがあると言われている反面、やはり予算の硬直化であったり、事業の見直しの困難さなどもデメリットとして指摘されているのですけれども、今回の予算編成の中では、この辺の特に削減効果というところでは効果的にはどうだったでしょうか。 ◎総務部長（高島賢二）　枠配分方式については、太田市で採用してから今日まで来ているわけですけれども、その中で効率的な予算組みができるという点では、各課においてもその点を理解した上で経常経費と政策経費を分けて予算組みができるような体制が取れておりますので、今回の予算の中でもその取組ができていると理解しております。 ○副委員長（八長孝之）　次に、別の質問で、６６ページ、２款１項１目、国内都市交流事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。こちらですけれども、バスターミナルに建設される魚屋さんと伺っておりまして、その中でも建設に関しては民設民営と伺っているのですけれども、民設民営の事業に関して、何に対しての補助金なのかお聞かせください。 ◎交流推進課長（中島孝之）　補助対象ということでございますが、交流物産館で扱う商品の中で交流都市、姉妹都市をはじめとする交流都市の特産品の販売に必要な冷蔵庫やショーケース等の備品に限定しての補助を予定しております。 ○副委員長（八長孝之）　補助金を出すということなのですけれども、一般の市民の方が、魚屋さんができた後に利用する際のメリットについてお聞かせください。 ◎交流推進課長（中島孝之）　民間の力によって、海のない内陸の本市民に北関東自動車道を経由し、例えば、北茨城市でその日に水揚げされた新鮮な魚介類をその日のうちに直送し、安価で市民に提供できる等と考えております。 ○副委員長（八長孝之）　ちなみに、なぜ設備に対して補助金を出すのかお聞かせください。 ◎交流推進課長（中島孝之）　この交流物産館は、交流都市の特産品を率先して販売する施設でありまして、民間で行う交流都市の物品販売を通しての交流を積極的に支援すること及び市民のにぎわいの場、集いの場の提供をできることから補助を考えております。 ○副委員長（八長孝之）　補助金が市から出るということに対しては、やはり市民にとって利用する際にメリットであったり、市民にとって意義がなくてはいけないかなと私は思うのですけれども、最後に部長にお伺いしたいのですが、補助金を出す意義であったりとか、目的について再度お聞かせください。 ◎企画部長（正田吉一）　本事業は、国内の姉妹都市や交流都市、それから相互の交流、にぎわいの創出によりまして、交流人口や関係人口を増加するということが第１の目的でございまして、都市間の交流を民間の力を借りて推進する事業でございます。市民にも喜ばれる新鮮な魚介類を中心とした特産品を提供するという施設でございまして、イベント等も行いまして、交流物産市等を今までも中でも行ってきたのですけれども、常設の施設の中でそういったものを提供できる、バスターミナルおおたの駐車場を使った利活用として、プロポーザル事業として民間に求めたわけです。それができるということになりましたので、これは市民が望む施設を進めるということ、それから、そういった目的で民間がやっていただいているということで、市としての応分の負担で支援することになったということでございます。 ○副委員長（八長孝之）　別の質問に移らせていただきます。次に、７６ページ、２款１項７目、車両管理経費についてお伺いをさせていただきたいのですけれども、まず、本市全体で所有する車両数についてお聞かせください。 ◎総務部参事（阿部政夫）　令和元年度の６月末時点の集計になりますが、公用車台数は６８１台でございます。 ○副委員長（八長孝之）　ちなみに購入という形が取られているかと思うのですけれども、購入後何年ぐらい使用して入替えを行っているのかお聞かせください。 ◎総務部参事（阿部政夫）　何年ぐらいで入れ替えているかという集計がなかなか難しくて、それがないものですから、現在の単純な所有する車両の平均的な使用年数が１２．２年でございます。なお、１０年以上使用しているものが８１．５％になるということです。 ○副委員長（八長孝之）　次に、車両の利用率、もしくは稼働率みたいなものに関してわかる範囲でお聞かせください。 ◎総務部参事（阿部政夫）　稼働率ですが、管財課所管の共用公用車３３台分のデータがございまして、それによりますと約８０％でございます。 ○副委員長（八長孝之）　実は、決算のときにも出たお話にもなるのですけれども、耐用年数、使用しているのが１２．２年、１０年以上を超えているというところでは、やはり購入するよりもリースのほうが安く済むというデータも出ていたりするのですけれども、今後、購入、リース、レンタル、いろいろなものを組み合わせていくことで、例えば、車両管理に関する、購入に関する経費も抑えられるのではないかと思うのですが、その辺に関してのお考えはいかがでしょうか。 ◎総務部参事（阿部政夫）　リースについてなのですけれども、私どもも１度調べたことがあったのですが、一般的な車両リース期間を調べたところ最長９年で、今回１０年以上使用している率が８０％を超えているという状況であります。リースの考え方はいろいろあると思うのですが、実質的には金利を支払って分割払いという形が一般的だと思うのですが、それに対して購入して長期に使用するほうが経費の削減になると考えておりました。それからまた、購入に際しても、競争入札を実施して経費節減も図っていることで考えております。 ○副委員長（八長孝之）　購入のほうがメリットがあるということではあるのですけれども、それであれば、例えば稼働率をちょっと上げることによって、予約システムとかいろいろ使われているということなのですが、この辺をうまくやることで稼働率を上げることによって車両台数を削減する。車を保有すると例えば保険があったりとか、あと事故のリスクだったりとか、いろいろなものがついて回るものなので、いろいろなものを考えても削減するほうがメリットもあるのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎総務部参事（阿部政夫）　公用車の効率的な運用を図るということで考えております。確かに集中管理を進めるということが一番メリットがあるかと考えておりまして、本庁舎に関してはできる限りそれを進めたいと思っております。ただ、出先機関等がございまして、我々も全庁の公用車について調査を行いまして、走行距離が少ないであるとか、過度に年数が経過しているとかそういうものは更新したほうがいいのではないかと。稼働率が少ないのであれば、そちらに古い車をお願いしまして、共用のほうに新しい車を買ったりとか、市全体の中で更新をどういうふうにしてやったらいいかとかという計画を立てさせていただいて、全体として、効率性を上げて、できるだけ効率的な更新が行えるようにという形では考えてございます。 ○副委員長（八長孝之）　購入をすることによってのメリットが大きいということなのですけれども、やはりいろいろな使い方を組み合わせることにより削減が狙える可能性がある。あとは、効率を上げることによって台数を減らすことができる。いろいろなところで検討するべきものはあるのではないかと私は感じるのですが、最後に部長のお考えをお聞かせください。 ◎総務部長（高島賢二）　公用車につきましては、今、課長が答弁したとおり、毎年調査により使用状況等を確認させていただいているところであります。共用車両を更新する等のやり方を続けていくことになると思いますけれども、その中で、やはり全体の公用車の状況をさらに研究して効率のいい運用が図れるように努めていきたいと思います。 ○副委員長（八長孝之）　では、次の質問に移らせていただきます。８４ページ、２款１項１１目、公共交通対策推進事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。今回、新設の事業で通院タクシー使用料、買い物タクシー借上料の予算というものが組み込まれましたが、こちら２点の予算算出方法、また根拠についてお聞かせください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　７０歳以上の独居世帯に対して、ひとり暮らし高齢者基礎調査から抽出された３８０人を対象に移動手段を確保するものとして考えております。通院タクシー券は、１人月１回の通院に対し、片道５００円の運賃を往復分補助し、１２か月で２４枚、１万２，０００円を補助するものです。買い物タクシー借上料は、週１回の相乗りで近隣のスーパーに送迎するものです。買い物タクシー借上料は、交通事業者の協定単価であります１台３０分当たり３，０４０円ということで３時間を借り上げまして、１週間に２２台で送迎をするということで算定いたしました。 ○副委員長（八長孝之）　限られた予算の中できっといろいろな方法、施策を考えたと思うのですけれども、例えば、医療機関に関しては月１回、買物の支援に関しては週１回ぐらいということでお伺いをさせていただいているのですが、例えば、通院や買物をもう少し多く利用したいとの要望があった場合のご対応についてお聞かせください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　今後については高齢者の移動確保のために、おうかがい市バス等の運行と連携しまして、利用者からの利用実態を確認し、要望に応じ精査していき、交通手段に対しては検討していきたいと考えております。 ○副委員長（八長孝之）　こちらの事業は、先ほども言ったのですけれども、やはり新しい事業に関してどういった要望が増えてくるのか、しかも交通手段がないというニーズは非常に高いものでもあると思いますので、予算のところでも余裕を持っていただいて柔軟な運用をしていただけると、使う方に関してはよろしいのではないかと思っております。また、今回、限られた予算内での事業の検討だったと思うのですが、ほかに予算が組まれてもう少し予算が組めれば、例えば、ほかの方法についての案もあったか、検討はされたのか、最後、部長にお伺いさせていただきます。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　今回、限られた予算の中でいろいろな形の施策を考えているのですけれども、基本的に予算が多い少ないではなくて、利用者、要は交通弱者の方がどのような形で利用いただけるか、利用率を上げながらどういう施策がいいのかという部分で、交通対策課の中でいろいろと検討させていただきました。また、来年度、この施策が始まりますけれども、内容、また利用されている方のご意見等を聞きながら改善を進めていって、より利用しやすいおうかがい市バスですとか、そういうタクシーにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（今井俊哉）　６７ページ、２款１項２目人事管理費に関連して障がい者の雇用をお聞きします。以前、一般質問でもお聞きしたのですけれども、法定の雇用率未達という状況がありました。それが今どうなったか教えてください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　現在の法定雇用率でございますが２．５％となります。また、令和元年度の本市の雇用率でございますが１．７４％となっております。 ◆委員（今井俊哉）　その質問の中でもちょっと指摘をしたところなのですけれども、募集に係る年齢条件などがありました。それが今どうなっているか主なものを教えてください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　募集に係る年齢条件ですが、１８歳以上５９歳未満ということになっております。 ◆委員（今井俊哉）　では、続きまして障がい者の配置と労働環境への配慮がどうなっているかお願いします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　まず、配置につきましては個々の能力、適性を把握させていただきまして、本人の能力が発揮できる部署、また通勤距離が負担にならないような部署への配置というところで考えております。 ◆委員（今井俊哉）　では、次に行きます。予算書でいうと７０ページになるのですが、シティプロモーション認定事業補助金についてお聞きします。まず、今年度の実績について教えてください。 ◎企画部参事（小内正）　今年度の事業のOTA CITY MARKETはイオンモール太田と太田駅周辺で２回開催しました。魅力ある店舗を約３０店舗そろえたことで売り切れ店が続出して、子育て世代の集客はもちろん、太田の魅力の発掘、発信につながりました。それからもう一つ、認定事業者の株式会社エーアイラボオオタは、８月に太田駅北口と美術館・図書館においてプロジェクションマッピングライブで海を表現したイベントを開催し４，０００人を集客、うち都内から２割と、交流人口の獲得にもつながりました。 ◆委員（今井俊哉）　このシティプロモーション事業なのですけれども、太田市の宣伝を兼ねながら、あとは事業者にとっても飛躍する１つのきっかけになるのかと思います。実際、私の知り合いがおおたニットを立ち上げて一生懸命頑張っているのですけれども、ここ複数年やってきまして、そういった利用者から得られるフィードバックから担当課としてはどんな効果があるとお考えでしょうか。 ◎企画部参事（小内正）　本事業の効果といたしましては、民間活力により太田市の魅力を発掘し内外に発信してもらうこと、市民に市のよさを再認識していただき自ら発信者になってもらうこと、それから市内消費の拡大、事業の発展、交流人口を増やすことで将来的には定住人口の獲得を図っていくことと考えます。 ◆委員（今井俊哉）　最後に、今後の方針についてお聞かせください。 ◎企画部参事（小内正）　事業開始から４年経過し事業のスタイルが確立しつつありますので、低予算でありながら大きな効果が期待できる事業ですので、改善を加えながら継続していきたいと思います。 ◆委員（今井俊哉）　では、次に行きます。７９ページの情報推進費に関連して、これも以前、一般質問でお聞きしたところなのですが、オープンデータの取組、その後の経過についてお知らせください。

◎情報管理課長（川田佳信）　オープンデータにつきましては、情報管理課が主担当ということで情報収集に努めているところであります。その後、本年１月９日になりますが、国が主催し、太田市役所を会場にオープンデータ化支援研修会というものを開催し、役所内の関係課の３２名の職員が参加し、オープンデータの基礎から公開の必要性、また留意事項等について学んだところでございます。現在は、その結果を踏まえまして役所内の各課にオープンデータになじむデータがあるのかどうか、そういったところの調査をしているところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　オープンデータの具体的な利用方法については、例えば、ＡＥＤだとか、あと消防水栓のある場所を地図上にプロットすることが１つ想定されるのですけれども、今のところ具体的に何かそういった利用方法は想定されていますか。 ◎情報管理課長（川田佳信）　まず、国でオープンデータの標準的な基本セットということで１４データが指定されている部分がございます。その中にＡＥＤの設置場所ですとか、委員がおっしゃる消防水利施設等も含まれてございます。現在、この辺の公開に向けまして関係課と協議しているところでございます。その後、現在調査中でございますが、個々の案件について今後検討していくという状況にございます。 ◆委員（今井俊哉）　では、次に行きます。次は８１ページになるのですが、交通対策費に関連して公共交通網の充実についてお聞きしたいと思います。現在、公共交通網形成計画というものがありまして、それに従って整備を進めている段階だと思うのですけれども、この全体像から今後整備すべき公共交通手段とその必要性について、まず、担当課はどのようにお考えですか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　公共交通網形成計画は１４の施策を掲げてございます。年次計画はずれておりますが、一部順次進めているところでございます。公共交通において路線バスの充実は必要と考えております。まちづくりの計画である立地適正化計画と整合させて、現状の路線の見直し、新規路線の設定等、市民の声を聞きながら推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　今お答えがあったとおり、やはり本市の現状を考えると、路線バスというのが随分重きが置かれてくるのかと思います。ちょっと過去にさかのぼるのですが、平成２１年まで路線バスが随分走っていたということがありました。それに関して、そのときの事業形態をお知らせください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　市営路線バスとして太田駅を発着する１０路線と新田地区の循環路線１路線で、民間事業者へ委託して運行しておりました。 ◆委員（今井俊哉）　それにかかる年間の運行経費はお幾らぐらいでしたか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　１１路線総計の運行費、経常経費なのですけれども約９，０００万円でありまして、太田市の補助金といたしまして７，８００万円でございました。 ◆委員（今井俊哉）　当時の車両の体制とそれにかかる年間の費用などを分かる範囲で教えてください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　車両は９台で運行し、一部の車両は複数路線を運行しておりました。その中で人件費や燃料費が高い割合を占めておりました。 ◆委員（今井俊哉）　金額については出ますか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　詳しいものはございません。 ◆委員（今井俊哉）　分かりました。では、車両に関する金額は結構ですのでちょっと置いておきます。では、現在、仮に当時の１１路線を運行した場合、どのぐらい費用がかかるという試算はありますか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　１１路線に中型バスを１台配備しということで１１台でやっていますと、運行経費が１台１，０００万円としまして１億１，０００万円が事業費になりまして、収支率ということで１３．７％という計算をしますと、太田市の補助金分が９，５００万円になるかと思います。 ◆委員（今井俊哉）　公共交通網をせっかく整備しても、今、太田市近辺にお住まいの方、私も含めてなのですけれども、日常的に公共交通を使うという習慣があまりないわけです。自動車があまりにも便利過ぎて自動車を使ってどこでも行ってしまうという、ある意味習慣みたくなっているのですけれども、以前、熊本市に視察に行ったときに公共交通に関して勉強してきたのですが、そこで聞いた話によりますと、小学生を対象にバスに乗ったり、電車に乗ったりという公共交通になじもうという教育が行われておりました。例えば、そのようにして公共交通を使いましょうと、公共交通を使って出かけるのが当たり前になっていくと思うのですが、本市において公共交通の普及に関しての課題をどのようにお考えですか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　各地で取り組んでいますバス乗り体験については、子どものうちからバスに親しむという上では貴重な体験になるかと思います。バスの利用促進を図るために体験教室は重要であり、今後、運行事業者と連携しながら進めていく機会があれば検討していきたいと思っております。また、バスの利用者にとってバス待ち環境は大切なものになるかと思います。施設で自動車の駐車場を確保したりですとか、協力を得たりですとか、自転車駐輪場の協力を得てバスに乗っていただくですとか、ベンチを置くですとか、そういう整備も今後調査してまいりたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　現在走っています路線バス、そして無料の市営バス、そういったあたりから利用者の実際の声というものも取れると思います。今後なのですけれども、例えば、路線バスのバス停を考えたときに、地区の集会所、公民館は駐車場があるところが多いと思うのですが、そういったところをバス停化することによって、例えば、自家用車でそこまで行く、その結果、ふだん車に乗る時間、距離が短くなる、事故のリスクが下がる、また、バスの待ちに関しては暑いとき、寒いときにしのぎやすい、そういったメリットが考えられるわけです。また、鉄道との接続を今あまりされていないような感じがするのですけれども、そういったあたりも含めて今後どのような手段が必要になるとお考えでしょうか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　まちづくりと合った路線バスということが、ネットワークの構築ということになりますけれども、公共交通網形成計画にもありますが、今後、市民、運行事業者、行政と三位一体として進める持続可能な公共交通網の構築が必要であると考えております。 ◆委員（今井俊哉）　交通対策課はこの公共交通に関しては専門の課として日々いろいろ考えておられると思うのです。その中で、こういったものがいいだろうという施策をいろいろ考えておられると思うのですけれども、これに関してはある意味専門家としての自負を持って自信を持って進めていただきたいと考えています。このあたりを部長はいかがお考えですか。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど交通対策課長が話をしましたとおり、委員もおっしゃるとおり、交通対策課は日々、公共交通ですとか、おうかがい市バスを含めていろいろなことをやっておりますので、また、いろいろな連携、市街地にどのような路線がいいのか、あとは先ほど言った教育関係、小学校、中学校で公共バス、公共機関をどのような利用をするのかいいのか。当然、太田市は自動車社会ということもありますけれども、これから少子高齢化の部分もありますので、そういう部分も含めながら交通網を形成していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（今井俊哉）　では、令和２年度の予算における公共交通に関する予算の総額はお幾らぐらいかお知らせください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　令和２年度ですけれども、シティライナーおおたの補助金、おうかがい市バスの委託料、通院タクシー使用料、買い物タクシー借上料、無料バスの運行、この総額で約１億６，０００万円となります。 ◆委員（今井俊哉）　では、次に行きたいのですが、今お話がちょっと出ました買い物タクシー借上料についてお聞きします。公共交通対策調査特別委員会の最終の委員会で、この事業に関して見直すといった旨の報告がありました。今後の方向性についてお聞かせください。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　利用される高齢者に対しまして、より利便性の高い方法を今検討している段階でございます。 ◆委員（今井俊哉）　まだちょっとはっきりしない部分があるのだなというところなのでしょうけれども、今後、例えば、事業を縮小するのであれば減額補正、また事業を変更するのであれば予算の組み替えなど、予算上のけじめをつけていかなければいけないと思うのですが、その辺はいかがですか。 ◎交通対策課長（平賀英夫）　高齢者の足を確保するのはやはり大変重要なことですので、これは早めに方向性をつけまして、また予算のほうと調整を図っていきたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　部長にお聞きします。今の繰り返しなのですけれども、予算上のけじめをしっかりつけるというところについてお考えお聞かせください。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほどの買い物タクシーの関係なのですけれども、高齢者の方の調査結果が半分ぐらいの利用という中で、タクシーで買物が必要かどうかという部分も踏まえて、また、いろいろな施策を今考えております。先ほど、タクシーかどうか、あとは地域の方で買物の代わりができるのかという部分もありますので、そちらは内容的なものが変更になれば、当然、議会等に報告をしながら変更を考えていきたいと思います。 ◆委員（水野正己）　それでは、６４ページの一般管理費と６８ページの行政管理公社運営費に関わって伺いますけれども、太田市の会計年度任用職員とそれから行政管理公社の会計年度任用職員についてなのですが、まず、今年の４月１日に見込まれる会計年度任用職員数とその給料の合計の年額、社会保険料負担分は除いた額、それから、併せてフルタイムの会計年度任用職員は何人か、フルタイムの年間の給料分が幾らか、パートタイムが何人で、その給料は年間分で幾らか、フルタイム、パートタイムを合わせた人数が何人でその給料合計額で何人かと同様に、去年の４月１日の非正規職員数、その給料合計年額、フルタイムの職員数、パートタイムの職員数、それぞれの給料合計年額、フルタイム、パートタイムを合わせた人数を、先ほどお示しがされたのかと思いますけれども、改めて伺います。フルとパートを合わせた給料合計の年額、それから給料月額も伺いますが、これは支給額で時給９００円の事務補助職員が会計年度に移行した場合ですけれども、給料月額がボーナス支給の有無も支給月数も含めて週５日のフルタイムなら月額幾らなのか、年額幾らになるか、週４日フルタイムであれば月額幾らで年間で幾らになるのかと比較して、今年度、時給９００円、事務補助職員の場合、臨時、嘱託おのおの違いますから、それぞれお答えいただきますが、ボーナスの支給の有無と支給するなら月数、週５日フルタイムで月幾らか、年幾らか、週４日フルタイムで月幾らか、年幾らか、これを太田市の会計年度任用職員と行政管理公社の会計年度任用職員それぞれで伺います。 ◎人事課長（長谷川晋一）　それではまず、太田市の会計年度任用職員及び非正規職員ということでお答えさせていただきます。令和２年４月１日の会計年度任用職員の人数及び報酬総額でございますが、フルタイム職員はゼロでございます。パートタイム職員につきましては７７５名、総額１４億４，９５４万８，０００円ということになります。続きまして、平成３１年４月１日現在の非正規職員の人数及び賃金総額でございますが、フルタイムが２１７名、報酬総額が４億２，７１３万９，０００円、パートタイムが６０３名、８億２，３２４万８，０００円、合計いたしますと、人数が８２０人、１２億５，０３８万７，０００円ということになります。引き続き、月額でございますが、令和２年度会計年度任用職員におきましては週５のフルタイムはございませんので、ご答弁は控えさせていただきます。週４日フルタイムの職員で月額が１２万３９０円、期末手当は月数２．６月でございます。年額でございますが、給料と期末手当を合計いたしまして１７５万７，６９４円ということになります。また、平成３１年度臨時職員、嘱託員ということでございます。まず、週５のフルタイムの嘱託員でございますが、給料月額が１４万１，２００円、期末手当の月数が２．６月、年額で２０６万１，５２０円ということになります。また、週５のフルタイムの臨時でございますが、月額が１３万９，５００円、ボーナスはございません。年額で１６７万４，０００円。また、週４日のフルタイムでございます。嘱託員で１１万６，８００円、ボーナスが期末手当が２．６月、合わせますと年額１７０万５，２８０円となります。また、週４日フルタイムの臨時職員でございます。月額１１万１，６００円、期末手当はございませんので、年額１３３万９，２００円ということになります。 ◎事業管理課長（中村友精）　行政管理公社の会計年度任用職員について続けて申し上げます。令和２年４月１日に見込まれる会計年度任用職員数等でございますが、フルタイムはゼロ人、金額もゼロでございます。パートタイムにつきましては１０９人、金額につきましては２億１，１２３万７，０００円、合計でパートタイムだけですけれども、１０９人と２億１，１２３万７，０００円、また、平成３１年４月１日でございますが、フルタイムが８７人、金額が１億６，８２８万５，０００円です。パートタイムにつきましては３６人、金額が５，３２４万円でございます。フルタイム、パートタイムを合わせた人数につきましては１２３人、給料の合計ですが２億２，１５２万５，０００円でございます。また、給料月額につきましては、太田市の基準に準じておりますので、令和２年度の金額等につきましても同様でございます。また、平成３１年度の嘱託、臨時それぞれの金額につきましても同じ基準を使っておりますので、同様ということでお答えさせていただきます。 ◆委員（水野正己）　それでは、太田市の会計年度任用職員、行政管理公社の会計年度任用職員それぞれで業務の見直しや配置替えで賃上げ、あるいは賃下げになる職員数は何人ずついるでしょうか。 ◎人事課長（長谷川晋一）　純粋に年収が増額になる人数、減額になる人数ということでお答えさせていただきます。年収が増額になる人数でございますが、太田市の場合７４５名、減額になる人数でございますが３０名、合計７７５名ということになります。 ◎事業管理課長（中村友精）　行政管理公社でございます。増額になる職員数が９８名、減額になる職員数が５名でございます。 ◆委員（水野正己）　それでは、業務の見直しや配置替えで賃上げになる総額、賃下げになる総額をそれぞれお願いします。 ◎人事課長（長谷川晋一）　年収増額の総額ということでお答えさせていただきます。増額につきましては２億７，９４１万６，０００円、減額につきましては１，００５万５，０００円ということになります。 ◎事業管理課長（中村友精）　行政管理公社ですけれども、増額になる総額が３億１，１１７万７，５１８円（後刻発言の訂正あり）、減額になる総額につきましては９６万２２２円でございます。 ◆委員（水野正己）　増額になるのは、主に今までボーナス相当割増し賃金が支給されていなかったパートタイムの人たち、こういう傾向です。実際賃下げになる人がいるわけですけれども、その賃下げとする理由の合理性はどこにあるかをそれぞれお答えください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　本制度の導入に伴いまして、職種の分類、職務の内容、業務量及び勤務日数、そして勤務時間、それぞれを精査させていただくとともに、各職種の報酬についても現行の賃金水準を考慮したというところで制度設計した結果、これまでの勤務日数及び勤務時間が短くなり減額となったというところが主な理由でございます。 ◎事業管理課長（中村友精）　行政管理公社につきましても、同じ会計年度任用職員制度を導入しておりますので、同様な理由でございます。この任用の変更を機に任用基準を見直した中で、勤務の日数の変更等によるものが理由でございます。 ◆委員（水野正己）　次に、太田市の非正規職員は職員共済会に入っていて、行政管理公社は互助会に加入していましたけれども、これはそれぞれ脱退させるわけですけれども、その理由とその合理性をお示しください。 ◎人事課長（長谷川晋一）　会計年度任用職員の皆さんを会員として今後の共済会の予算を試算した場合、歳入が約４００万円増加となります。そして、これから同事業を実施した場合、歳出が８００万円ということで歳出超過が４００万円になるという現状がございます。その中で、掛金率を上げるであるとか、準会員とするとか、そういったところを検討したのですけれども、今後の共済会の運営を考えますと、会計年度任用職員の皆さんは共済会に含めないといった理事会と総会の決定が下されたといったところでございます。 ◎事業管理課長（中村友精）　行政管理公社の互助会におきましても、加入者の会費の負担格差といいますか、臨時職員では計算しますと収支的にマイナスな部分が多くなるというところと、また、昨年来から臨時職員の方の退会希望、あるいは加入辞退という申出も出ている状況であります。このような状況を踏まえまして、また、今回、会計年度任用職員制度の導入に伴って、太田市の共済会に準じた形をとりまして、退会いただくという結論にいたしました。 ◆委員（水野正己）　要するに、会計年度任用職員は賃金が少ないから、互助会、あるいは共済会に払う額、入れる額が少ない割に持ち出しが多くなる。何が原因かといったら賃金が少ないからということです。賃金の少ない非正規の人たちが互助会、あるいは共済会から退会すると、今まで受けていた給付がなくなって、事実上さらに賃下げになっていってしまう、こういうことですね。確認します。 ◎人事課長（長谷川晋一）　制度移行後も、会員とはなりませんけれども、共済会の負担の下、駐車場料金につきましてはこれまでと同様の料金で利用できるといった利点も残しておりますので、実質的な賃下げにはならないと捉えております。 ◎事業管理課長（中村友精）　行政管理公社の互助会についても同様です。福利厚生については行っているわけですが、駐車場についても市に乗って同様に行っていきますので、実質の賃下げというところで一概には考えておりません。 ◆委員（水野正己）　自らおやめになる人は去る者追わずと、どうということはないのです。例えば、聞くと一番大きいのが健康診断、これは今まで互助会、共済会で出してもらっていたのが自腹になる。自腹になって高いから、自腹負担できるほど給料が多くないから、週４日、１日フルで働いた場合で手取りでそもそもが１０万円を切るのではないかというぐらいです。１０万円を切るか、１０万円をちょっと超えるか微妙、手取りは多分切ると思います。そういう状態でボーナスが出るのだと言ったって２．６月、年間１７５万７，０００円余り、ワーキングプアと言ってもいいくらい。ここから税金を払ったりするわけです。手取りを聞いたわけではないから、総支給を聞いたのだから。という状態で、そうするとやはり駐車場代を出すのだと言ったって、どこからどう見ても賃下げ。　さっき聞いていたら、今年度よりも会計年度任用職員になって配置替えとか業務見直しで賃下げになってしまう人だって３０人いると。こういうことですから、そういう賃下げになる人をさらに互助会、共済会から脱退させると。さらに賃下げに輪をかけて賃下げ。この会計年度任用職員の制度は、１つは法的根拠を明確にするというのはありましたけれども、もう１つは処遇改善ですから、処遇改善に真っ向から逆行するケースを生んでしまっているという点で問題があるわけで、少なくとも業務の見直しや配置替えそのものは否定しませんけれども、それによって賃下げは私はすべきではない。少なくとも事実上の賃下げにならない措置、共済会、互助会からの脱退というのだったら、その分は上乗せるべきだと思うのですけれども、副市長はどうお考えになりますか。 ◎副市長（木村正一）　一連の議論の中で、賃下げ云々ということですけれども、太田市の職員で３０名、行政管理公社で５名ですか。でも一方で、アップする方が圧倒的に多いわけです。太田市でいうと、ネットでの労務費の増加分は２億６，０００万円なのです。ですから、これはいわゆる制度の変更に伴う働き方の条件ですとか、あるいは過去のいろいろな諸条件のアジャストの結果だという部分もあろうかと思います。私も、３０人、あるいは行政管理公社の５名の方々の個別具体的な事由は認識しておりませんけれども、全体の中での制度変更に伴う調整結果と理解いただければと思います。 ◆委員（水野正己）　全く理解できないです。さっき申し上げましたでしょう。非正規職員、嘱託でも手取りで１２万円ぐらい。こういう人たちで下がってしまう人がいて、パートタイムで聞いたら１１万円余り、だから、手取りで１０万円を切るか切らないか、そういうふうになっていくのです。アジャストだと副市長は言われたけれども、アジャストと言ったって、もともと低賃金だったのを、あなたは業務の見直しで今までより短い時間働くので十分だから、これが副市長が言っているアジャストという意味です。週５日だったけれども、週４日でいい、これはアジャストだと副市長が言ったのと同じです。そうしたら、今までその職員に一体全体無駄な給料を払っていたのですか。そうではないでしょう。必要な仕事をしてもらっていたから、それだけの給料、賃金を払っていたわけだから、無駄な給料を払っていたわけでもないし、遊ばせていたわけでもない。同じように仕事をしてもらうわけ。そうすると、私はあまりにも冷た過ぎるのではないかと思います。働いている人に冷たい太田市政に一体いつからなってしまったのだろうと思います。関東建設には随分温かいようだけれども。　副市長に聞きますけれども、ご自身のお子さんが太田市の非正規職員で同じように賃下げになったら、副市長は、アジャストだから、ネットで増えているのだから、おまえはしょうないと言いますか。立場上、言うのでしょう。だけれども、副市長だったら、ご自身が援助するのでしょうけれども、みんなが副市長と同じ給料をもらっているわけではないです。いかがですか。 ◎副市長（木村正一）　絶対支給額の多い、少ないという議論を私はしているつもりはありません。もともと雇用契約を結ぶ上での労働の対価としての時給なり、あるいは日給が幾らということで決まった話です。高い、安いというのは仕事の中身に対してどうかということですので、それが制度の変更に伴って、時間、あるいは１日につき幾ら、あるいは年間で幾らと決まっているわけですので、もともと低いとか高いというのは委員の思い込みでありまして、働く方も、あるいは雇用する側といたしましても、この仕事だったら週何日、何時間働いて幾らですねという合意の上で働いていただいているわけですので、そこのところは誤解のないようにお願いしたいと思います。それからもう一つ、私の子どもがという話につきましては仮定のお話ですので、特にお答えするつもりはございませんし、ご想像にお任せいたします。 ◆委員（水野正己）　結局、副市長が今言われたのは、安いと思ったら辞めればいいではないか、働きたいというのだったら、この金額で雇用契約を結んで働くのだから、本人が選べばいいことだと、こういうことを言われたのと一緒なのです。違うというのだったら、この後説明してもらえばいいけれども。それで、正規職員の時間外勤務時間はなかなか減っていないです。有給休暇の完全取得なんか夢のまた夢ということは、主に事務補助の非正規の人たちは、正規職員が有給をちゃんと取れるように、残業をしなくてもいいように本当は配置されているはずです。正規職員の有給も十分にとれないで、時間外はほとんど減らないような職員だっていて、それで非正規職員の勤務の見直しだとか、アジャストだとか、配置替えだとか、それで給料が減るのだ、これで本当にいいのですか。私は納得できないです。もう一度説明してください。 ◎副市長（木村正一）　４月以降の会計年度任用職員につきましては、正規一般行政職員なり、正規の職員の補助という仕事なのか、仕事としてある工数を必要とする非正規の方なのかによって違ってくると思います。一般的には、仕事量に対して正規プラス非正規でバランスを取るというのが適正配置ですから、その中で、休暇なり残業を圧縮していくというのはマネジメントとしてやっていかなくてはいけないわけですので、この制度と直接的には関係ないと私は思っております。 ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑ありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１３分休憩 ○委員長（斎藤光男）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２５分再開 ○委員長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（斎藤光男）　先ほどの審査区分３における水野正己委員の質問について、飯塚部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎行政事業部長（飯塚悦雄）　先ほどの中村事業管理課長から報告のあった行政管理公社の会計年度職員における業務の見直し、配置換えの増額という数字を訂正させていただきたいと思います。総額が３億１，０００何がしと答えたところ、正確に申し上げますと、３，１１７万７，５１８円ということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（斎藤光男）　水野委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（水野正己）　はい。　　　　　◎　３款民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計に対する質疑 ○委員長（斎藤光男）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び、介護保険特別会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（木村浩明）　予算書１５８ページ、３款４項２目扶助費の中の生活保護費に関連してお聞きします。まず、生活保護の現状についてお聞きします。生活保護受給の世帯数、人数、生活保護費の総額について教えてください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　生活保護の現状でございますが、生活保護受給世帯数につきましては、平成３０年度末は９４７世帯、１，１２８人、生活保護費につきましては２１億１，３２８万８，９３９円となっております。 ◆委員（木村浩明）　生活保護費総額で２１億円ちょっとということですけれども、こちらの内訳について、大きな割合を占めるものだけで結構です。こちらを教えてください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　生活保護には世帯類型というのがございまして、高齢者世帯、障がい者世帯、傷病者世帯、母子世帯、その他世帯の全５種類がございます。このうち、高齢者世帯の占める割合が約６割以上と突出しておりまして、ここ３年につきましては、平成２８年度は５９．５％、平成２９年度は６２．５％、平成３０年度は６２．８％となっておりまして、高齢者世帯が年々増加傾向にございます。 ◆委員（木村浩明）　やはり高齢者世帯が多いということですけれども、こちらについては納得できるのですけれども、今回、焦点を当ててお聞きしたいのが、いわゆる働ける世代、稼働年齢層の中で病気やけがもなく、いわゆる支援次第で働くことができるであろうと推測される人に対して、その人本人のためにも働いてもらったほうがいいのかなと思っております。市として何か支援をしていることがありましたら教えてください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　１６歳以上６５歳未満で傷病等がない方々がいわゆる稼働年齢層という方々なのですが、毎年この中から約３０名をリストアップしまして、就労支援員とケースワーカーがハローワークと連携することにより、きめ細やかな就労支援を行っております。ここ３年間におきましては、平成２８年度は４名、平成２９年度は７名、平成３０年度は３名が収入増加により生活保護廃止となっております。 ◆委員（木村浩明）　私の知り合いの中でも、生活保護受給の基準にありながら遠慮して受給申請をしなかったり、我慢している人もいます。病気を抱えながら一生懸命働いて、何とか支援をもらわないで生活している人もいます。そのような中、受給基準を満たさないのに偽りの申告をして受給する、いわゆる不正受給をしている人がいるのではないかという話を聞くことがあります。実際にいるかどうかというのは分かりませんけれども、もしもこういったことがあった場合、貴重な税金を無駄にするだけでなくて、限られた予算の中、今回の予算にも疑問というものが生まれかねない、制度そのものについてが揺らぎかねないと思っております。実際に本当に必要な方に対して、こういったことがあってはならないと思っております。何か不正受給を防止するような取組は、市としては何かされていますでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　不正受給対策といたしましては、平成２６年度より警察のＯＢの方を配置しまして、警察との連携を強化して不正受給対策を行っております。また、毎年課税、年金、収入、各種手当等の調査を実施しまして、不正受給が起こらないように対応に当たっております。 ◆委員（木村浩明）　なかなか難しいところで、あまり厳しくしますと本当に必要な人に対してももらいづらくなったりということになりますので、慎重にやっていただきたいと思っております。また、こういった指導、先ほどの就労支援も含めまして、職員の人が疲弊している場合もあるのではないかとちょっと心配をしております。ですから、今言われたような警察ＯＢの方、こういった外部の団体と積極的に連携を取って、協力し合いながらやっていただくのがやはりいいのかなと思っておりますので、最後に、こちらについてお考えをお聞きします。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　ただいま委員からご指摘ございましたように、やはり大声を出すような方、あるいはこちらの指導をなかなか聞いていただけない方、様々な方がいらっしゃいます。そのようなときにはケースワーカー同士で知恵を出し合い、あるいは査察指導員、あるいは警察ＯＢという形で広くタッグを組んで相談しながら、前に進めるように努めていきたいと思います。 ◆委員（長ただすけ）　１２３ページ、３款１項１目、社会福祉管理費について伺います。まずは民生児童委員の昨年１２月改選による定員に対する就任人数についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　昨年１２月１日に民生児童委員の改選がございました。そのときの委嘱状交付につきましては、定員３７５名のところ３６６名で９名の欠員でしたが、３月の今現在では４名の欠員となっています。欠員につきましては、引き続き区長に推薦依頼をしていきたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　現在４名の欠員ということなのですが、民生児童委員が欠員になってしまう理由についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　昨年１２月の改選のときには区長への推薦依頼内容といたしまして、区長や区長代理と民生委員との兼務の制限、さらに、その配偶者と民生委員の兼務の制限などをお願いしたことから、民生委員を探すことが非常に難しくなったというご意見を多数聞いております。今後はこれらの要件の緩和について関係者の方々のご意見を伺いながら、研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、民生児童委員の活動内容についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　主に高齢者、障がい者、子どもに関する調査や見守り、生活相談などの支援活動を行っております。また、当課で依頼する業務のほか、関係各課からの依頼業務を多く担っていると聞いております。 ◆委員（長ただすけ）　業務が多く、そして兼務の制限等をお願いしたことから、民生委員を受けていただく方を探すのが困難ということですので、ぜひ要件の緩和だけではなく、依頼業務の削減などについても検討していただきたいと思います。次に移ります。　続いて、１５８ページ、３款４項１目、生活保護事務経費について伺います。先ほど同僚委員から生活保護についての質問がありましたけれども、生活保護者の管理、支援、相談を行うケースワーカーの人数と現状、そして過去３年間の推移についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　ケースワーカーの人数でございますが、平成２８年度から現在まで１１名のままで推移しております。 ◆委員（長ただすけ）　生活保護者の受給者は多分年々増加傾向だと思うのですね。一方で、ケースワーカーの人数は増加されていないということで、その要因についてお聞かせください。

◎福祉こども部参事（高田剛志）　委員ご指摘のとおり、生活保護受給者は年々増加しておりますが、適正に対応するために、関係部局に対しケースワーカーの増員を要望してきておりますが、十分な人員の確保に至っていないのが現状でございます。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数、過去３年間の推移についてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　ケースワーカー１人当たりの担当世帯数でございますが、平成２８年度が１人当たり８５世帯、平成２９年度が１人当たり８６世帯、平成３０年度が１人当たり８７世帯、そして今年度は令和元年１２月末現在ですが、１人当たり８８世帯と推移しております。 ◆委員（長ただすけ）　年々担当世帯数の増加に伴い、ケースワーカーの業務負担が増えていると思います。改めて今後の対応についてお考えをお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　ケースワーカー１人当たりの担当数につきましては、社会福祉法第１６条に所員の定数というのがございまして、こちらで８０世帯ということが位置づけられておりますので、関係部局と協議いたしまして、ケースワーカーの増員をお願いしていきたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　続いて、電算委託料というのがあるのですが、それについてお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　電算委託料につきましては、生活保護受給者に対し、健康の維持及び増進を図ることを目的として、令和３年１月より実施予定の被保護者健康管理支援事業という事業に対する電算委託料でございます。この事業は、医療保険におけるデータを参考として被保護者の生活習慣病や傷病の重症化予防を推進する事業で、具体的には情報分析、健診受診の勧奨、生活習慣病の保健指導、頻回受診指導などがございます。 ◆委員（長ただすけ）　被保護者健康管理支援事業実施により、ケースワーカー、そして医療担当者への負担はさらに増加されるようです。それに対する対応策について早急に検討していただきたいと思いますが、部長の所見を伺います。 ◎福祉こども部長（堤順一）　ただいまの被保護者健康管理支援事業ですけれども、来年新しく実施される予定であります。ケースワーカー、医療担当者の事務の内容も十分に精査しまして関係部局と協議して、適正な人員になるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（中村和正）　１３０ページ、３款１項３目になります。生活支援事業に関してお聞きいたします。障がい者福祉対策について、２月１７日、市長の令和２年度施政並びに財政方針にありましたように、相談支援センターの強化とはどのような強化なのでしょうか、教えてください。 ◎障がい福祉課長（吉田道宏）　障がい者相談支援センターでは、障がい者やその家族からの相談や情報提供、また、障がい者への虐待や差別などの権利擁護に係る事務を担っております。また、本年度の７月より地域生活支援拠点事業がスタートし、その中核的な役割も果たしております。来年度以降につきましては、地域に埋もれている緊急時に支援が必要な障がい者へのアウトリーチや専門的な人材の確保・育成のため、市内の事業所の職員を対象としました各種研修などに取り組むため、相談員を１名増員し、相談機能の強化を図っていきたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　それと、もう一つ大事なポイントでありますけれども、親亡き後を見据えた施策とはどのような施策でしょうか。具体的に教えていただけますでしょうか。 ◎障がい福祉課長（吉田道宏）　障がい者の重度化、高齢化、また親亡き後を見据えまして、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域生活支援拠点事業を本年度の７月よりスタートいたしました。この拠点は、相談や緊急時の受入れ、対応、体験の機会、場の提供などの各機能を備えております。　市内３３法人、７０の事業所が協力事業所として登録し、連携を図りながら事業を推進しております。 ◆委員（中村和正）　続きまして、部長にお聞きします。障がい者のお子さんをお持ちの親御さんの共通した心配は、やはり自分たちの亡くなった後の子どもの行く末ではないでしょうか。そのことに対して、行政の弱者に対しての対応で市の価値が分かると、昨年９月５日、定例議会での市長答弁にもありましたが、今後とも、弱者に対して手厚い対応、対策ができる太田市を掲げて対応していただきたいと思いますが、部長のご所見をお聞かせください。 ◎福祉こども部長（堤順一）　委員のおっしゃるとおりだと思います。今の親亡き後の対応、それから待っているだけの相談ではなくて、地域に埋もれている、困っている方の相談に対応できるように、今回の地域生活支援拠点事業を中心として、さらなる強化を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。 ◆委員（松浦武志）　１４２ページの３款２項１目の第２子、第３子以降の子育て支援事業について伺います。第２子、第３子以降の子育て支援事業の中で、特に私立幼稚園等給食費助成金が昨年と比較すると大幅に増加していますが、その理由についてお聞かせください。 ◎こども課長（富田智幸）　私立幼稚園等給食費助成金の増加ということでございます。こちらにつきましては、昨年度１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。それによりまして、特に３歳以上の保育認定の子どもの副食費が保育料から外出しになったということを受けまして、小学校、また認定こども園、幼稚園、これらの給食費の助成制度の内容と整合性を担保する必要が出てきたということで、第２子以降の保育認定の子どもに対する給食費の助成制度の中身を見直したというものがございます。具体的には、主食費のみを対象としておりました第２子以降の給食費・主食費助成事業を廃止しまして、第２子以降の給食費助成事業に統合したということで、その結果、歳出の増という状況でございます。 ◆委員（松浦武志）　先ほどお話ししていただいた中で、第２子以降給食費助成事業に統合したという説明がございましたけれども、第２子以降給食費助成事業について、簡単に内容の説明をお願いいたします。 ◎こども課長（富田智幸）　見直し前につきましては主食費のみということで、こちらの制度ですと、これは保育認定の子どもになりますが、第２子で月２５０円、第３子で５００円の助成をしておりました。これを廃止しまして、主食費、副食費を全体として給食費と捉えまして、第２子については半額、第３子については全額を助成していくという形に変えたものでございます。 ◆委員（松浦武志）　では現在、本市の第２子、第３子以降の対象者としてどのくらいの人数がいるのか、過去３年間の推移と今後の見通しについてお聞かせください。 ◎こども課長（富田智幸）　過去３年間の推移ということでございます。実績を申し上げますが、平成２８年度から平成３０年度の実績という形でご答弁させていただきます。まず第３子以降につきましては、平成２８年度で３，４５０人、平成２９年度で３，４９２人、平成３０年度で３，５２２人となっております。また、第２子につきましては、こちらの事業が平成２９年度からのスタートという形になりますので、平成２９年度、平成３０年度の２か年の推移を申し上げます。平成２９年度につきましては８，６２０人、平成３０年度につきましては８，７８８人となっております。また、今後の見通しということでございますが、無償化によりまして、幼児教育・保育の需要が非常に増加していくというような傾向も見てとれます。ただ、世の中全体的には少子高齢化ということもありますが、また、この助成事業については転入、転出、こういった要件もかなり入ってきますので、なかなか見通せない部分というのは多いのですが、制度の内容が大きく変わらなければ、今後についてもそんな極端な増減はないのかなとは担当としては思っています。 ◆委員（松浦武志）　本市の子育て世代はもちろんですけれども、その子育て世代の転入を進めるためにも、子育てにやさしいまちとしての取組をさらに推進していただければと思います。　次に、１４６ページの３款２項４目の子育てのための施設等利用給付事業について伺います。この事業は、令和２年度から新たに予算が計上されていると思いますが、先ほどお話があった幼児教育・保育の無償化を受けての新規事業という認識でよろしいでしょうか。また、この事業の概要についてもお聞かせください。 ◎こども課長（富田智幸）　施設等利用給付事業の関係でございます。委員お見込みのとおり、こちらにつきましては、幼児教育・保育無償化によるものの新規事業という扱いになります。こちらの事業の概要なのですが、無償化によりまして、幼稚園、保育園、認定こども園、こういったところの保育料が無償化になります。これ以外に、例えばファミリーサポート事業ですとか、認可外保育施設、あとは幼稚園の一時預かり、病児保育、こういった保育料のみならず、サービスの利用料についても、上限はあるのですけれども無償化になるということで、この利用料に対する公費負担分が施設等利用給付という形になります。ちなみに、こちらが国と県と市の折半、持ち合いという形になるのですが、割合とすると、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１という割合になっています。 ◆委員（松浦武志）　無償化による新規事業ということですけれども、では、この施設等利用給付事業の対象者はどのくらいの人数がいるのかお聞かせください。 ◎こども課長（富田智幸）　これは令和２年１月１日現在という形の数字で押さえていただければと思うのですが、総数で申し上げますと５４３名です。内訳を申し上げますと、就園をしているお子様の数が５０８名、また、就園している児童以外のお子様の数が３５名という形になっています。 ◆委員（松浦武志）　それぞれ就園児童、就園児以外児童ということで対象者が５４３名ということですけれども、この施設等利用給付を受けるまでの事務手続についてお聞かせください。また、新規事業ということで今までなかった事業が増えたということですので、その辺りで何か影響があるのかお聞かせください。 ◎こども課長（富田智幸）　まず、利用に当たりまして関係するのは、当然、市であるこども課と、あとは保護者、そして園という形になりますが、利用に当たりまして、施設、園のほうでどういうことが必要かと申し上げますと、無償化対象の施設であるということの確認が必要になってきます。そういった確認を市のほうに申請していただくという形が１つです。あとは、保護者につきましては、まず利用する前に施設等利用給付の認定が必要になってきますので、この認定を市のほうからしていただくという形が必要になってきます。利用後に利用した施設から利用しましたよというような利用提供書と領収書が発行されますので、これに基づいて市のほうに給付申請をしていただくというのが保護者の形です。最後に、市、こども課としましては、保護者それぞれから上がってきた月ごとの上限額をこども課で確認して、最終的に給付をしていくというような流れになっています。影響という形のところなのですが、この施設等利用給付は今まで全くなかった新規の事業だということで、市のほうとしても、施設のほうとしても、これに対する事務事業がかなり増加してきていると、業務の負担が出てきているという状況でございます。 ◆委員（松浦武志）　新規事業として、市、施設双方の業務の負荷が高まっているとのことですが、負荷を軽減するために何か対応策を検討しているのかお聞かせください。 ◎こども課長（富田智幸）　負荷軽減策ということでございます。この無償化自体で業務量がかなり増えていったということで、施設等利用給付のみならずというところなのですが、特にこのことによって園での教育、保育、こういった活動に支障が出るというのが一番懸念されている部分でございます。そういったこともありまして、新年度予算につきましては、ＩＣＴ化等の導入に向けまして、特に保育士の負担軽減を図るための補助金等を計上させていただいているところでございます。 ◆委員（松浦武志）　最後に、部長にお聞きいたします。先ほど課長から保育士等の負荷軽減を図るための補助金を予算化したというお話がありましたが、保護者が安心して子育てをしていく、子どもが安全に成長していくための基盤として、保育士への負担軽減や保育士の確保支援、そして施設の環境整備ということも大変重要な要素だと考えていますが、この点について部長の所見をお伺いいたします。 ◎福祉こども部長（堤順一）　お子さんの命を預かるということで本当に重要な業務であると考えています。園長先生をはじめ、園の先生方につきましては、本当によくやっていただいております。少しでも負担軽減になるように、今後、保育士の確保も含めて、市として、県、その他と連携をして、また園の意見を聴きながら、支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（松浦武志）　ぜひ子育て世代の方のためにしっかり支援をしていただければと思います。　次に、４１９ページ、４款３項２目任意事業費の各種業務委託料について伺います。この各種業務委託料の中には、来年度の新規事業として認知症高齢者等徘回対策ＧＰＳシステム機器を貸与する事業の予算が計上されていると思いますが、改めて新規事業の概要についてお聞かせください。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　この事業でございますが、６５歳以上の認知症高齢者または介護認定を受けた４０歳から６４歳の人を介護する家族にＧＰＳシステム機器を貸与することで、介護の負担の軽減を図ろうというものでございます。貸与が可能な台数は１００台程度となります。利用料として月額１，０００円を負担いただき、残りの４，０００円ほどが市からの持ち出しになります。実施時期は７月頃を予定しております。 ◆委員（松浦武志）　先ほどのご説明の中で、この事業が７月頃に実施予定とのことですが、では現在、対象の方にどのような取組を行っているのかお聞かせください。また、対象者の方が何人くらいいるのかお聞かせください。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　まず、現在の取組でございますが、太田警察署との連携事業で徘徊高齢者等事前登録制度がございます。これは、徘回のおそれがある高齢者を事前登録することで、行方不明になったときに上州くん安全・安心メールで協力を求めることができるというものでございます。対象者につきましては、現在の事前登録者数は４８人でございます。 ◆委員（松浦武志）　現在の太田警察署との連携事業に事前登録されている方は４８名ということですが、認知症が原因で行方不明になられた６５歳以上の高齢者の方が直近３年間でどのくらいいたのか、合計人数をお聞かせください。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　平成２９年度から令和２年２月までで認知症が原因で行方不明届が出された高齢者の数でございますが、太田警察署の生活安全課に確認したところ、６２件でございました。 ◆委員（松浦武志）　３年間で６２名の方の行方不明届が出されたということですけれども、行方不明になった方がどのくらい発見されたのか、また、発見できなくて亡くなってしまった方がいるのかお聞かせください。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　６２件のうち、発見者数としては６０件なのですけれども、この発見者数の中に死亡での発見が２件でございますので、死亡者の方は２件ということでございます。 ◆委員（松浦武志）　過去３年間で行方不明届を出された人数が６２名ということですが、今回のＧＰＳの貸与台数を１００台と設定したことと、利用者の負担額を月額１，０００円に設定した理由についてお聞かせください。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　昨年度、太田市において、徘回等で警察署に保護された事例が１００件ほどあったことや、他市の状況等を勘案して１００件と見込みました。利用者負担額につきましては、無料とした場合、本当に必要な人に行き渡らないおそれがあると考えたこと、また、こちらも他市の状況等も勘案して月額１，０００円という設定をさせていただきました。 ◆委員（松浦武志）　本市の状況と他市の導入実績を参考にしているとのことですが、他市での導入状況についてお聞かせください。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　本市が導入しようとしているシステムと同様のシステムを既に導入している前橋市と高崎市の例でお答えします。前橋市につきましては、事業開始が平成２８年４月で利用者負担額が月１，０００円、利用者数ですが、令和２年１月時点で７４人、高崎市につきましては、事業開始が平成２７年１０月で利用者負担額は無料、利用者数は、令和２年２月時点で２４７人となってございます。 ◆委員（松浦武志）　本市での実施時期は７月頃を予定しているとのことですが、それまでの間で対象者へはどのような方法で周知することをお考えなのかお聞かせください。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　事業開始が７月ということで、６月中には広報おおた等への掲載はもちろんということでございますが、認知症高齢者の情報を最も把握しております地域包括支援センターに依頼をして、必要な人に周知できるように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（松浦武志）　昨年度に太田市内で保護された人数を事例に台数が設定してあるとのことですけれども、例えば、要は届出が出ていなくて、ご家族の方が見つけて保護された部分については、恐らくカウントされていないと思います。そういったことを考えますと、仮に申込みが殺到してしまい、１００台を超える要望があった場合はどのような対応をお考えなのかお聞かせください。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　もし早期に予算オーバーが見込まれた場合は補正予算等の対応も考えさせていただきたいと思いますが、こちらの事業は新規事業でありますので、まずは開始後の状況を見極めまして対応を考えさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◆委員（松浦武志）　最後に、部長にお伺いいたします。新規事業ということで市民に使ってもらうことが大事だと思っております。実施開始まで時間がありますので、市地域包括支援センターと連携して広報活動を丁寧に行っていただきたいと思います。また、先ほどお話があったとおり、太田市内で保護された事例だけでも１００件あるということですし、過去には発見できずに亡くなっている方もいるということですので、今後このようなことが起こらないようにするためにも、多くの対象者の方が活用できるよう柔軟に対応していただく必要があると考えていますけれども、部長の所見をお伺いいたします。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　認知症高齢者へのＧＰＳシステムの貸与ということでありますので、特に在宅の認知症の方のご面倒を見られているご家庭にとっては大変役に立つ制度ではないかと考えております。ですから、本当に必要なご家庭にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えておりますし、この制度につきましては、国と県の補助金もありますので、当面は継続して続けていきたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（前田純也）　それでは１３８ページ、３款２項１目児童福祉総務費のうち、ファミリーサポートセンター運営事業委託料に関連してお聞きいたします。まず初めに、このファミリーサポートセンターを利用している方からどのような声が寄せられているかお伺いいたします。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　市民満足度アンケート等でも、すごく助かります、もっと広報してほしいとの意見も頂戴しております。また、実際に利用している方からも感謝の言葉や手紙が届いているということを聞いております。 ◆委員（前田純也）　実際に利用されている方は本当に助かっているのだと思います。先ほどの説明の中で、感謝の言葉や手紙も届いているということだったのですが、もし差し支えなければ、具体的にどのような内容のお言葉ですとか、手紙が届いているか紹介いただけるとありがたいのですが。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　ファミリーサポートセンターに伺いましたところ、ファミサポのおかげで私たち家族が心を健やかに過ごせ、母親の私も元気に子育てができています、何より息子のことをご理解いただきありがたく思いますですとか、支えられて何とかここまで来れた、あるいは、受験に合格して、その報告があったですとか、女の子では、女性のファミリーサポートセンターの会員だったのだと思うのですけれども、大きくなったらファミサポの人になりたいというようなこともあったというお手紙を頂戴しているということを伺っております。 ◆委員（前田純也）　大きくなったらファミサポの人になりたいという言葉ですけれども、本当にその子にとっては、その会員の接し方というのは優しくて、憧れ的な存在に見えたのだと思います。本当によかったのだろうな、楽しかったのだろうなと思います。　ちょっと話は変わるのですけれども、現在、新型コロナウイルスの関係がありまして、学校が休校になっています。この利用者が増えているのではないかという懸念があるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　私どももそのように想定をしていたのですけれども、ファミリーサポート事業を利用する各種依頼理由、例えばイベントに参加するため、あるいは習い事や塾等の送迎等をお願いしていたようだったのですけれども、感染症拡大防止のためにそれぞれが中止となっている状況となっておりまして、保護者が子どもの世話をすることができたり、送迎の必要がなくなったということで、逆にお願い会員からのキャンセルのほうが多いということを状況としては伺っております。 ◆委員（前田純也）　なるほど、様々なイベントが確かに中止になっていますし、塾などの送迎もなくなったということで減っているということでしたが、逆に言うと、今だからこそ親が子どもに関われるチャンスなのかなとも読み取れると思います。ただ、ファミリーサポートセンターとしては、急なキャンセルがあった場合でもすぐに対応していただけるということですので、子育て中の利用者からは本当にありがたいサポート事業だと思います。自分もすばらしい事業だと思うのですけれども、今後もこのサポート事業をもっと多くの人に知ってもらいたいし、利用していただきたいと思うのですが、その周知についてどのようなことを考えているかお聞かせください。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　現在、本市では、ホームページ、おおたの子育て支援パンフレット等で周知をしながら、各種手続での窓口相談時等に、状況に合わせながら情報提供を行っております。また、ファミリーサポートセンターにおきましても、ホームページ、それからチラシを作成しております。各関係機関等を通じましてご案内を毎年実施しながら、例えば保育園の新入園児へのチラシ配付等もしているところでございます。今後も必要な家庭に情報が届くように、ファミリーサポートとともに周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　１４３ページ、３款２項４目保育管理費についてお伺いします。本市の保育園入園の待機児童は現在ゼロであり、担当部署の努力のたまものと感謝いたします。さて、この入園手続の選定基準には申請者の地元住所の優先権はありますか、また、保育園経営の代表者に入園の裁量権はありますか、お聞きします。 ◎こども課長（富田智幸）　地元優先による入園の関係ということでございます。まず、こども課につきましては、現在、認可保育所等の保育に関する入園手続をしているという状況の中で、入園につきましては、子ども・子育て支援法に基づく保育認定というものが必要になってくると。その上で保育の必要性の多寡に応じて利用調整を行っていくというような状況でございます。この保育の必要性の認定につきましては、やはり支援法の施行規則に定めます保育要件に基づいて実施をしておりまして、この保育要件の中に地元等の地域条件は入っておりません。つきましては、現在のところ、入園につきまして地元優先等の地域条件を踏まえて入園の事務を行っているということはしてございません。　また、施設側の裁量権ということでございます。保育認定、保育園２号と３号等の関係になりますが、保育認定の子どもの申込みが仮に利用定員を超えるような場合につきまして、施設では保育の必要性の高い順に受け入れてくださいねというのがやはり支援法上でも求められているところでございます。その場合、利用調整につきましては、当然施設ではなく、全て市のほうで行うというものでございまして、施設側の裁量権は及ばないというものでございます。しかしながら、認定こども園、幼稚園、こういったところの保育認定を要しない教育認定のお子様に対する入園につきましては、施設側の裁量権によって、今、入園決定を行っていただいているという状況でございます。 ◆委員（高木きよし）　一般的な場合、園児、児童は地元住所の小学校への入学を予定しています。保育園が他地域の園児は、小学校入学時に友人や環境の変化で心身にストレスを感じ、不登校やいじめの原因につながる場合があると思われます。このことについてご所見をお伺いします。 ◎こども課長（富田智幸）　委員おっしゃるとおり、心配のところかなということは十分承知してございます。ただ、実際、希望する園に入れないお子さんは少なからずおられます。現況において地元の保育園に入れなかったお子様が小学校に上がったときに不登校になっているかどうか、この辺の事実的なものについては聞こえてきておりません。先ほど申し上げましたとおり、保育要件の中に地元等の地域条件がないということを踏まえましても、これから地元等の条件を踏まえて入園事務を行うということは難しいのかなというのが率直な感想でございます。現在、いろいろなご家庭の中で、当然核家族も増えております。生活様式もかなりさま変わりしてきておりまして、当然入園や園選び、こういったことに関する保護者の考えも様々になってきております。そういった中で、以前でいいますと、保育イコール保育園ということがあったわけなのですけれども、今では幼稚園の一時預かりですとか、そういった利用によって保育所以外にも入園の選択肢の幅が非常に広がっているのかなと思われますので、引き続き、もっと強くといいますか、その辺の案内をしていければなと思っているところでございます。 ◆委員（高木きよし）　私の知る地元の保護者とその親族は、当然地元の保育園に入園できるものと思っていました。家族が２代、３代と地元の保育園にお世話になりながら入園選定で地元保育園を落選し、他地域の保育園に選定されることは適切でないと思いますが、ご所見をお伺いします。 ◎こども課長（富田智幸）　確かに保護者様からもそういった声を聞くことも何回かございました。ただ、重ねて申し上げますが、やはり保育要件の中に地域条件が入ってこないということがございますので、現行の中ではなかなか難しいのかなと思っているところでございます。 ◆委員（高木きよし）　持続可能なまちづくりを考えたとき、住民の意識が反映されない場合は行政の改善が必要と考えられます。部長にお聞きします。今後の入園申請では市民の声に耳を傾け、地元住所の優先を考慮すること、そして、保育園経営者である代表者に入園の裁量権が与えられることについてお伺いします。 ◎福祉こども部長（堤順一）　地域の子どもは地域で育てるというようなことが重要であるという認識をしておりますけれども、現在のところ、国からの基準ということで、今の選考基準が平等かつ公平なものと我々は判断して選考させていただいております。園の独自の裁量という部分もないわけではないのですけれども、それをやると、またその基準はどうするのかということも大変問題になってきますので、現在のところ、今の基準が妥当であると考えておりますので、ぜひご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副委員長（八長孝之）　３款４項２目、生活保護費についてお伺いをさせていただきます。扶助費ということで記載がされているのですけれども、この中には生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、いろいろあるかと思うのですけれども、それぞれの金額と割合について上位３つぐらい教えていただけますでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　生活保護の扶助費の構成割合なのですが、生活保護費は、生活住宅介護、医療扶助費をはじめとして、予算項目上、全１０項目の扶助費で構成されております。この１０項目のうち、医療扶助の占める割合が突出しております。医療扶助費につきましては、平成３０年度では４９．９２％となっております。２番目といたしますと、生活扶助費が３０．２２％、３番目ですと、住宅扶助費が１１．５６％となっております。 ○副委員長（八長孝之）　今、医療扶助が突出していて４９．９２％ということなのですが、金額ベースでは年間大体どれぐらいかかっているか教えていただけますでしょうか。　すみません、では、金額は後で教えていただければと思います。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　金額ベースなのですが、医療費の扶助費といたしますと１１億円、これが来年度の予算額の見積額なのですが、医療費が１１億７，９１９万１，０００円となっております。 ○副委員長（八長孝之）　すみません、ありがとうございました。ちなみに、この医療扶助が突出して多い原因というのは何かありますでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　やはり社会が高齢化しているのと併せて、生活保護受給者の方々の中で高齢者の方々が非常に多くなってきているということで、年々増加傾向にあるということがこの一因として考えられております。 ○副委員長（八長孝之）　私もなぜ多いのかいろいろ調べてみたのですけれども、厚生労働省のデータでは、生活保護受給者の健康管理意識は一般世帯と比べて低いデータがあるというものが出ておりました。例えば健康に対するアプローチをかけることで１割の方でも改善ができれば、先ほど１１億７，９００幾らかかっているということですが、１割だと約１億１，７９０万円削減にもつなげられるというところで、健康になれて、さらに削減ができる、何かすばらしい取組ができるのではないかと思うのですけれども、その辺のアプローチに対して今後のお考え等、何かあればお聞かせください。 ◎福祉こども部参事（高田剛志）　医療費を抑えるための今後の取組といたしまして、令和３年１月から被保護者健康管理支援事業を実施する予定でございます。こちらにつきましては、医療保険におけるデータを参考にしまして被保護者の生活習慣病や傷病の重症化予防を推進する事業となっておりまして、具体的には情報分析、それから健診受診の勧奨、生活習慣病の保健指導、頻回受診指導等をいたしまして、これにより、将来的な医療費の抑制に努めていきたいと考えております。 ○副委員長（八長孝之）　次に、介護保険事業に関して、４１９ページ、４款３項５目認知症総合支援事業費のことでお伺いをさせていただきたいと思います。令和２年度の介護保険特別会計予算を見ると、前年度比約４億８，０００万円増と年々増加している様子が見られておりますが、やはり今年度も増加をしている原因、何かあればお聞かせください。 ◎健康医療部参事（高橋公道）　今年度、新たな取組等ございましたので、ちょっと説明させていただきます。今年度、新たな取組として、１つは地域包括支援センターに委託をして、認知症の人と家族、地域住民、専門職が集う認知症カフェを日常生活圏域８圏域で延べ３６回開催いたしました。また、認知症の方の直接の支援ではないのですけれども、介護認定を受けていない方を対象として、認知機能低下予防につながることを目的に認知症予防トレーニング講座を今年度初めて開催したというような新しい事業を始めてございます。 ○副委員長（八長孝之）　実は私も予算を見た中で、特別、今後の取組の中で予防というところの予算がちょっと分からなかったのでお伺いしようかと思ったのですけれども、こういった認知症に対しての新たな取組は、介護保険事業の中でも特に薄かったりするところもあるので、認知症カフェであったり、機能トレーニング、こういったものをすることによって、太田市全体が認知症に強いまち、優しいまち、そのようなところを目指していただけるとすごくありがたいかなと思っております。やはり先ほども言ったのですが、介護保険事業でも認知症に対するケアのインセンティブもないことから、取組は少し遅れているのかなと感じるところがあります。例えば、今も言ったのですが、認知症を抱える高齢者が安心して住めるような先進的な取組であったりとか、また、先ほどもＧＰＳの取り入れとかもありましたけれども、そういったことを行うことで、結果として、最終的に介護に係る費用の削減とか、そういった進行予防が図れればいいのではないかなというところで、その予防に関する取組というのを最後、部長にお伺いできればと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　認知症施策に対する今後の予防に対する取組ということでもありますけれども、今後、本市の高齢者も右肩上がりで二、三十年の間はどんどんどんどん増えていくいうことでありますし、それに併せて認知症の方も比例して増えていくということが予想されますので、やはり予防ということは大変大事なことになると思います。今、参事が申しました施策を進めながら予防にも努めていきたいと思いますし、もし何かいい案がありましたら、委員からもアドバイスいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川陽一）　この項は１点だけお伺いいたします。１５２ページ中段の後期高齢者医療事業の関連で、フレイル健診について伺いたいと思います。まずは健診の概要について伺います。 ◎健康医療部参事（石塚順一）　いわゆるフレイル健診と言っているものにつきましては、がん検診などの新たな検診を行うことではなく、今現在行われています７５歳以上の後期高齢者の特定健診の受診時に健康状態等を聞き取る質問票、いわゆる問診表を、今、国の厚生労働省で示されましたフレイル、虚弱のお年寄りですね。フレイルなど高齢者の特性を把握するために、そのものに代えるものでございます。項目の中には、食習慣、口腔機能、あとは体重変化、さらには運動機能や認知機能、社会参加やソーシャルサポート、こういうものなどの確認など、１５項目が設定されております。太田市でもこれを令和２年度から使用しまして、高齢者のフレイルの状況を把握したいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　今年まではたしかフレイル予防で来ていたと思います。今、参事から説明がありましたように、健康から突然介護には至りません。必ず健康から虚弱というフレイルを経てから介護に行く、これがフレイル予防だったわけですが、今回、健診になるということで体制はどうなのでしょうか。新たな体制をつくる必要はないのでしょうか。 ◎健康医療部参事（石塚順一）　いわゆるフレイル健診の体制づくりにつきましては、先ほども申したのですけれども、既存の特定健診の一環としているものでございまして、医師会等にいろいろ説明したりすることはありますが、それ以外については今の現状のものを使うので、体制づくりは特に必要ございません。 ◆委員（大川陽一）　それでは、健康データの、例えば医療レセプト、介護レセプトの活用について伺います。 ◎健康医療部参事（石塚順一）　このフレイルの情報と医療のレセプト、さらに介護のレセプト等、特に医療のレセプト、介護のレセプトにつきましては、一括管理する国保データベースというものがあるのですけれども、こちらとこのフレイルの情報を組み合わせまして、今後の保健指導、さらに介護予防等の一体的な実施を図り、さらには、これを介護予防や健康寿命を延ばすことに活用していきたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　それでは、今後のフレイル健診について部長にお伺いいたします。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　フレイルというと、大川委員の顔が目に浮かぶわけでありますけれども、フレイル予防については、本当に一般質問でもしていただいてから太田市でも定着した取組となってきているところにまず感謝申し上げます。それで、来年度から取り組むこの制度につきましては、予防と健診を組み合わせてということもありますけれども、個人情報もありますので、本人にご理解をいただけた方から取組をやらせていただいて、そのデータと、もし保健指導が必要な事態になっていた場合は、そちらは保健師が指導に当たるというようなことをやってみて、どういった改善ができるかなどという取組も進めながらやっていきたいとは考えております。これを機会にして、また年齢的には低くなっていけばいいのですけれども、やはり健診者の率が増えていかないことにはマッチングというのがなかなかできていかないのかなとは思いますけれども、まずは後期高齢者から始めさせていただいて、一体化、進めていただければと思いますので、またご指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（水野正己）　１４０ページ、放課後児童クラブ等対策事業で伺いますが、新年度の学童クラブの利用学童数の見込みを考えるときに今の動向を見極めることが必要だと思いますけれども、今どうつかんで、新年度は何か考えざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎福祉こども部参事（高柳雄次）　太田市内でも新型コロナウイルス感染症の感染者が発生したということもありまして、現在、学校が休校になっていると。そして、学校に代わりまして放課後児童クラブ等々も活用して、プラッツも活用して実施しているわけではございますが、そういった中で、現在、休校になる前の学校数につきましては、通常どおり、たくさんの子どもたちが来ていました。ところが、休校以降、私どもも調べてみたのですが、子どもたちの利用状況が極端に減っておりまして、特に今週は２分の１から３分の１に減っているというような状況になっております。そういった点も踏まえますと、新型コロナウイルスの動向によって来年度以降に影響するものも少なからず出てくるのではないかと考えております。 ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分休憩

○委員長（斎藤光男）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３１分再開 ○委員長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　４款衛生費・太陽光発電事業特別会計・下水道事業等会計に対する質疑 ○委員長（斎藤光男）　次に、４款衛生費、太陽光発電事業特別会計及び、下水道事業等会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（中村和正）　１５９ページ、４款１項１目に関しまして、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。市内で現在１名の発生を受けまして、ほか１名を今検査中ということで、本日中にも検査発表がなされるという情報を聞いておりますが、現在の市の対応状況を教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　感染者の発生を受けて、現在、市の対応状況ということで、引き続き市民の方に正しい情報を伝えていくという、これが基本でございます。起きた場所が保育園だったということで、地域の方に配慮しつつ、対応しているということでございます。 ◆委員（中村和正）　そうしましたら、現在の対応、対策の中で、市内で受入れ体制が整っているベッド数が分かりましたら教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　市内の感染症の指定病院、既存のベッド数は４床でございます。 ◆委員（中村和正）　現在、様々なメディアで情報が流れておりますが、その中で正確な情報を各専門家の意見を交え、検討することが大変、大切なときでありますが、その中で、自治体主体でいち早く行動を起こした情報が３月９日のテレビの情報番組でありまして、まだ発症が認められていない青森県三沢市にて始めました仮設診療所の設置、既存病院の外の駐車場にプレハブの受付、待ち合わせ場所、診療所、トイレと４棟を運び込んで、感染の疑わしき市民の相談窓口として専門医を配置し、防護服の中で対応し、ＰＣＲ検査を来週早々から行っていく予定であると放送されました。この情報は、一般病棟に診察に行きにくい病人、または行っては困る人が受診できる機関として行政がいち早く設置したということに大変意義がある行動であると私自身は捉えて拝見いたしました。現状ではクラスター発生による感染拡大を断つことが行政の大切な役割ですが、既にＷＨＯも昨日ですか、今日ですか、今朝、パンデミックで全世界に広がっておるウイルスであるという認識を示しておりますが、行政でももう既にかからない対応から、かかってしまった後の適切で迅速な医療体制シフトに移っていかなければいけないと感じております。今後とも、この新型コロナウイルス感染症対策では、市単位の話ではありませんが、機敏で適切な対応ができるような体制を行政側としても早急につくっていかなければいけないという危機感を持って対応していただきたいと思いますが、部長の所見をお聞かせください。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　新型コロナウイルスの感染症につきましては、ここまで国内感染者が広がるとは予想もできていないという状況はあったのですけれども、今回は昨年の東日本台風の災害対応が教訓として生かされたのではないかと私は今考えているところであります。それは、特に危機管理監の助言をいただきながら、今回、対策本部を立ち上げたわけなのですけれども、本来であれば、国の緊急事態宣言を受けて県が指定地域として指定されたならば、その市町村に対して指令をして、その指令を受けて市としては対策本部を立ち上げるという、これが本当の手順ではありますが、今回、新型コロナウイルスの発症の事実が出ましたけれども、これがあまりにも国内でもスピードを増してきたということで、大変な危機感を持って太田市でもこの対策本部を立ち上げたということになったわけです。それで、事前に危機管理推進会議を開いていただきながら、最初は注意体制、そして警戒体制、それで本部体制という３段階の手順を踏みました。それも議会にも報告をさせていただいていますけれども、スピード感を持って立ち上げをさせていただいて、危機感を持っていたわけですけれども、対策本部を立ち上げた次の日に感染者が出たという状況もありますので、そういったところはご理解をしていただいて、対策本部が立ち上がった段階であったということで、対応に遅れはなかったと感じているところであります。　ですから、今後は県の主導で感染症の対応はされていくということでありますので、県と協力をしながら市としては進めていくべきであると思っておりますので、医療機関に対する働きかけも県の役割でありまして、市のほうで話ができる状況ではございませんので、そこはご理解をしていただいて、今、対策本部を立ち上げて、対応には当たれる状態にあるということをご理解していただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（中村和正）　刻々と変わる状況だと思いますので、ぜひ機敏な対応を心がけていただきたいと思いますとともに、他市の情報も十分キャッチしながら対応していただきたいと考えております。　続きまして、１６２ページ、４款１項２目の医師委託料についてお聞かせください。この委託料につきましては、約１９種類の予防接種が主な委託料でしょうか、内容についてお聞かせください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　委員のおっしゃるとおりです。こちらは予防接種の医師委託料になっております。子どもから大人まで１９種類とおっしゃられましたけれども、数え方はいろいろあるのですけれども、間違いございません。 ◆委員（中村和正）　引き続き、もう一つお聞かせください。ちょっと戻りますが、４款１項１目、救急医療対策事業補助金、これはおととしも私は聞いておりますが、やはり昨年とやや同額の補助金を出しておりますが、支出先及び用途を詳しくお聞かせください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　こちらの救急医療対策事業補助金につきましては、まず３本ほど補助金がございます。１本目は、病院群輪番制の運営費補助金といたしまして、市内の６つある救急病院に対して、平日夜間あるいは休日における救急搬送患者の受入れ等に対する運営の補助金を出しております。支出先は太田記念病院、本島総合病院、堀江病院、イムス太田中央総合病院、城山病院、宏愛会第一病院の６か所でございます。２本目の補助金といたしましては、休日歯科診療所の運営費補助金ということで、太田新田歯科医師会が主に日曜日、休日に歯科診療を行っていただいております。こちらに対する運営費補助金ということで、太田新田歯科医師会へ補助をしております。もう１本は、地域周産期母子医療センターの運営費補助金ということで、太田記念病院が補助交付先になります。太田記念病院内にあります高度な周産期医療を提供する技術スタッフ等がそろっているものとして、県が指定をしている医療センターの運営費補助金という形になります。 ◆委員（中村和正）　引き続き、副市長にお聞きいたします。私も２年ほど前からドクターカーのことについて質問させていただいて、現在、本市の消防のほうでもテストランをしておるという報告を聞いております。これにつきまして、今、２億５，０００万円前後の補助金を出しておりますけれども、やはりドクターカーという、もう一歩掘り下げて太田市の医療体制を整えていくということにつきまして、この補助金をもう少し上乗せができれば、緊急医療体制でドクターカーというジャンルに太田市も踏み込めるのではないかと願っておりますけれども、副市長のご所見をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　ドクターカーの導入につきましては、以前もご質問がありましたけれども、ドクターカーは結構注目を浴びていることは事実ですよね。これは消防長ともたまに話をするのですけれども、ＳＵＢＡＲＵ健康保健組合太田記念病院と中央消防署は割と至近距離にありますので、いわゆるドクターカーと医師と看護師とか、これは常時待機していることの必要性と、あと、実際にドクターカーの稼働率といいますか、出動件数とか、これらをよく見ながらやっていけばいいのではないかと考えておりまして、新型コロナウイルス感染症もそうですけれども、今まで予測できなかったいろいろなことに対応するための一つの方法論としては、ドクターカーを通じて緊急対応するというのは意味があると思いますので、これは今後研究していく一つの課題だと認識しております。 ◆委員（高木きよし）　１６８ページ、４款１項７目環境衛生費についてお伺いします。本市が今年度表明しました２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出削減の取組について表明したわけですけれども、このことについて経緯をお伺いいたします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　本市のこの表明は、ＩＰＣＣ、国連の気象変動に関する政府間パネル特別報告書の目標達成に向け、小泉環境大臣から自治体での取組の重要性が表明され、太田市においてもこれに賛同し、令和２年１月７日に表明をしたものでございます。 ◆委員（高木きよし）　それでは、現在、取り組んでいる事業についてお伺いいたします。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　現在の取組としましては、太陽光発電事業を軸としたエネルギーの地産地消を目指し、市内電力会社と共同で、卒ＦＩＴ者を対象とした太陽光発電の余剰電力を市内公共施設や事業者へ供給する取組を実施しているところでございます。 ◆委員（高木きよし）　今後、ものづくりのまちである本市に所在します私企業の特徴を取り入れた推進事業について、お考えがありましたらお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　本市の特徴といたしましては、輸送機器関連に関わる事業者が多いことであり、今後、次世代自動車の開発、販売が予定されていることから、ＣＯ２の排出削減に向けた施策の展開を視野に入れているところでございます。また、市内事業者が開発した廃アンモニアを原料とした燃料電池を有効活用する施策を模索しているところでございます。 ◆委員（高木きよし）　部長にお聞きいたします。皮肉にも現在、新型コロナウイルスが発生しました中国は、自動車が止まったり、旧型の石炭火力発電所が止まった状態が続いたために空気が浄化されて、以前の住みやすい社会が実現したということも聞いております。この世界の持続可能な開発のため、ＳＤＧｓのための地球温暖化対策の本市の取組について、部長にご所見をお伺いします。 ◎産業環境部長（有本尚史）　本市での太陽光発電であるとか、小規模水力発電等の再生可能エネルギーをやっておりまして、今後、安定供給が必要になってくるかと思っています。そしてまた、次世代自動車の普及促進、そして国民運動であります「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の啓蒙活動ですね。あと、特に、やはり子どもたちへの環境教育が今後本当に重要な取組になってくると考えております。 ◆委員（高木きよし）　夢のあるお話をありがとうございます。取組をよろしくお願いいたします。　続きまして、４５２ページ、太田市下水道事業等会計予算の中の項目についてお伺いします。来年度は同僚議員も指摘しました１市２制度の公共下水道事業の改善が図られると聞いています。この下水道事業受益者負担を一元化することについて、ご説明をお願いします。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　受益者負担金制度でございますが、下水道事業に要します整備事業費の一部と当たるため、受益者に負担をお願いして、これまで１市２制度で運用してきました。今年度改正されました下水道事業審議会におきまして、より分かりやすい制度で負担の公平性を考慮し、１市１制度に統一することが適切あるとの答申を受けましたので、条例の一部改正を行い、土地の面積１平方メートル当たり３５０円に統一したところでございます。 ◆委員（高木きよし）　市内下水道受益者が公平に統一されることが分かりました。では、この条例一部改正の周知はどのように実施しましたか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　条例の一部改正の周知方法でございますが、利用者へは下水道の管渠が整備され、使えるようになると、毎年５月１日から供用が開始されます。今回の条例改正に伴いまして、対象の土地所有者には説明会の通知と資料を発送しまして、２月１９日、２０日、２１日の３日間と、通常の供用開始ということで２月２６日、２７日に説明会を開催いたしまして、受益者負担金制度も含めまして周知を図ったところでございます。 ◆委員（高木きよし）　一元化により不利益となる受益者には、事前にそのことを回避することを通知できたのでしょうか。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　条例改正に伴いまして、所有する土地の面積が大きく、負担が増加になる方々につきましては、今回の説明会の開催の通知とともに、資料を送付しまして周知を図ったところでございます。また、説明会に来られた方々や電話でお問い合わせいただいた方々に、条例改正され、令和２年５月１日から施行される旨の説明を行ったところでございます。 ◆委員（高木きよし）　ご丁寧な対応をされ、当事者の方々はご理解したと思われます。ありがとうございました。　関連して、水洗便所改造資金助成についてご説明ください。 ◎都市政策部参事（小郷隆士）　水洗便所改造資金助成条例の一部改正でございますが、今年度開かれました下水道事業審議会におきまして、下水道接続時における市民の負担を軽減することで早期の接続を促し、効果的に下水道への接続率向上を目指すためにも、補助金の増額が必要であるとの答申を受けましたので、これまでと同様に５月１日の供用開始から１年以内に公共下水道で接続工事を行った場合には、工事１件につきまして補助金額を３万円から１０万円に増額いたしまして、接続率アップにつなげていきたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　対象者には大変ありがたい制度ですね。宣伝、周知をよろしくお願いいたします。　最後に、部長にお聞きします。下水道事業受益者負担の公平化と下水道普及率アップの取組についてご所見をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（赤坂高志）　受益者負担金の一元化であります。合併を経てやっと一つになれたなというのが率直な感想であります。参事が説明したとおり、この負担金の説明会、地元説明をやらせていただきました。特段の意見もなく、皆さんに納得いただけたなということで胸をなで下ろしているところであります。それと、今、言われました普及率のアップというのは、処理区域人口を総人口で割ったものでありますから、これをアップさせるためには区域を広げなくてはならない。やはり今は経営戦略を立てましたけれども、やはり経営ができるようにということなので、我々は普及率をアップするには合併処理浄化槽をどんどん増やしていくということが今では一番早い手かなと思っていますけれども、それよりも今、重要課題は、経営面を考えて整備率を最重点課題として取り組んでいきたいと思っています。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５３分休憩 ○委員長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分再開 ○委員長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　１６４ページ、４款１項５目の保健センター管理費のところで質問させていただきます。今、新型肺炎の関係で相談窓口を設置していると思いますが、どのような内容の相談が来ているかをお聞かせください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　新型コロナウイルス感染症の関係につきましては、最初の感染者が発生以降、コールセンター等を設置、保健センターにも電話なり相談が多数寄せられております。どちらかというとマスクに絡んでとか、学校の休校に絡んでとかという批判的な部分が非常に多いというふうに感じております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　マスクという話が出ましたのでお聞きしますが、今現在、太田市の備蓄のマスクというのはどのぐらいあるのかお聞かせください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　マスクの備蓄は現在１万４，０００枚でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　消毒液はどのぐらいありますか。 ◎健康づくり課長（笠原優）　消毒薬、消毒液につきましては、現在、備蓄は２０リットル入りで９箱、あと１０リットル入りのものが３９箱市役所に保存してございます。ちなみにこちらは次亜塩素酸ナトリウムのものでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　過日、議員のほうはメールだけで事後報告だったと思うんですけれども、嘉定区のほうにマスクが送られたということで、確認ですけれども、こちらのほうはどのくらい枚数的なものを送られたのかをお聞かせください。 ◎企画部副部長（春山裕）　それでは、嘉定区に支援として送りましたマスクの件についてご答弁申し上げます。嘉定区からの要請に基づきまして１１万枚を送りました。うち１０万枚は嘉定区への支援目的で市内企業から寄附をいただいたものでありまして、残りの１万枚は本市で備蓄をしていたものでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　金額にすると幾ら相当になるのか、送付する金額も含めてお聞かせください。 ◎企画部副部長（春山裕）　マスクの額でございますけれども、メーカー希望小売価格で換算いたしまして１８０万円相当でございます。また、送付に当たっての費用ということでございますけれども、３２万３，６９８円でございまして、国際交流協会の予算から支出をしてございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　私の記憶では２月７日に報告を受けていると思うのですけれども、２月６日頃のニュースでは、もう既に日本にマスクがないという騒動になっていたころなのです。そのころの後になぜそういうことになってしまったのか、部長のところでも止めることはできなかったのか。日本のほうで足りなくなってしまうのではないかという想定で止めることができなかったのか、お聞かせいただけますか。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　送らせていただいたマスクにつきましては、２００９年に備蓄をしていたマスク１万枚を送らせていただいたということでありますけれども、そのマスクにつきましては１１年が経過をしているというところもありまして、多少の劣化のほうも見られたということがありまして、協議をさせていただいて、そのマスクについては、とりあえずそろそろ更新の時期であろうということもありましたので、一応私の判断ということになりますけれども、送らせる決断をさせていただいたというところであります。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうしますと、市内企業から１０万枚寄附していただいたものだったと思うのですけれども、これは、寄附とまでは当然言いませんけれども、市内の企業から再度購入することというのはできないのですか。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　再度購入するように要請をしたのですけれども、その後はマスクの不足の事態が国内で発生してしまっておりましたので、一応注文はしておりましたけれども、手に入らなかったという状況であります。ただし、今はその分は確保できているということであります。 ◆委員（渡辺謙一郎）　それは１１万枚ということでよろしいですか。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　１０万枚については嘉定区への支援ということで企業から預かったマスクということでありますので、１万枚については、市の１１年ぐらい前のマスクをつけて送らせていただいたということであります。 ◆委員（渡辺謙一郎）　再度備蓄をすることができたというお話だったので、１１万枚が戻ってきたのかなというふうに思っているのですけれども、そうではなくて１万枚ということですか。１万枚ということであれば、その後にも追加して備蓄していくことはできないのですか。 ◎健康づくり課長（笠原優）　今現在１万４，０００枚という数字が備蓄されている状況です。その後、備蓄をしたいのですけれども、なかなかこの状況でございます。いろいろな業者さんなりに調達できないかということでアポイントを取っているのですけれども、なかなか手に入っていないのが現状でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　引き続きその辺を確保できるように動きをお願いしたいと思います。　続いて、危機対策本部を今設置してあると思いますけれども、こちらの体制は、医師会等のお医者さん、専門家へ相談できるような体制というのになっているのですか。 ◎健康づくり課長（笠原優）　現在の対策本部は、市役所庁内の市長を本部長とする副市長、教育長、あと各部局長というのがメインになります。医療機関等との協議というのは、また別の場面という形になります。基本的に感染症への対応、都道府県知事の権限というような部分で、医師会、医療機関との調整は県の役割という中で、地域の中で太田市内に地域対策会議というのが別に保健所を事務局とする会議が設けられております。その中で感染症の指定病院、プラス先ほど救急の補助金の中で言いましたけれども、２次救急を担っているような救急病院、さらには病床を有する病院、それ以外のクリニック等々の受診が可能となる医療機関、こういった中の患者の受入れ、あるいは受診体制の拡大ということで、保健所から医師会を通じて、今、緊急に調整が行われている状況でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　今おっしゃったことの確認ですけれども、ということは、対策本部はそのお医者さん、クリニックや地元の病院とかに、こういう状況になっている場合、今回は市内で感染者が出た場合の相談ということ、今後広がらないような方法とかに関しての相談体制というのはあるのですか。 ◎健康づくり課長（笠原優）　医療機関での相談という、市民の方が相談できる窓口というような意味合いでよろしいのでしょうか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　対策本部として、あるいは健康医療部が所管ですから、健康医療部から今言ったお医者さんへ、今のこの状況を受けてどのようにしたらいいのですかねという相談体制はできているのですかという質問です。 ◎健康づくり課長（笠原優）　その辺も、保健所がその間に入る事務局という形でございます。この感染症に関しては県を通してというような形になってくるのですけれども、相談というのも、会議の中に我々も入っています。そこの場で一緒にお話ができるという体制は取れております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　では、相談ができるという体制の中で、現状の相談はなさっているのかをお聞かせください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　感染者が出た段階で、基本的に医療体制というところでございます。子どもさんなり、またはお年寄りなりいろいろなケースが考えられる中で、そういった想定をしながら相談等を行っております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そういう相談を含めた中での学校の休校や、ほかの施設等、屋内施設、屋外全ても今使ってはいけないということになっているのですけれども、そういうことも全て相談しての市の判断ということでよろしいのでしょうか。 ◎健康づくり課長（笠原優）　学校の休校とかその辺に関しては、特にその中で相談をしているというものではなく、市としての判断となっているかと考えます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　要は、ですから僕は何が言いたいかといいますと、やはり専門家の人たちから聞いて県を通さなくては駄目だとかそういうのではなくて、太田市にもお医者さんというのはいっぱいいますから、全国で出回っている情報というのが全て正しいとは分からないではないですか。そういうものを太田市独自で、お医者さんと相談しながら独自の判断というものはしていけないのですかね。 ◎健康づくり課長（笠原優）　基本的に感染症への対応、対策という中で、現状の法律等に基づく制度の中で、なかなかそれを市町村独自で動くというのは難しいという現実もございます。やはり県としても、医療機関等の中で市が独自に動かれると実は困るという部分もございます。なかなか難しい現実があるというのも確かでございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　今のコメントは本当にしっかりと協議をして発言されているのか、今までの経験の中での雰囲気で話をしているのかは僕にはよく分からないのですけれども、実際そういうものをしっかりと協議してやっていったらいいのではないかなと思うのです。今、肺炎ということをメディアですごく騒いでしまっているので、何が事実なのかというのは本当にそういうものを、太田がそういうことを先駆けてやっていけば一つの先進事例ともなると思うのですよ。そういうようなことをやっていったほうが僕はいいと思っているのですね。ちなみに、インフルエンザの去年の感染者数と、去年肺炎になった方の感染者数を教えてください。 ◎健康づくり課長（笠原優）　季節性のインフルエンザに関しましては実数というのが出ておりません。基本的に感染者の発生動向ということで、定点報告という方式でございます。例えば太田市内の医療機関があるうちで１０か所が選ばれておりまして、インフルエンザの患者さんが来たら１週間単位で何人来ましたよというような報告を上げていく。それを全国で推計して何万人という数字を出すというのが季節性インフルエンザの発生報告という形になりまして、昨シーズン、２０１８から２０１９年のシーズンでいきますと約１，２００万人、全国で季節性インフルエンザが発症したということでございます。　肺炎の感染者等に関しては手持ちに資料がございませんので、誠に申し訳ございません。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ぜひとも肺炎も調べていただきたい。今はばたばたしているかもしれませんが、常時にそういうものはデータを取っておくといいと思うのです。今ここで、また新型だということですごく騒ぎになっていますけれども、通常の場合が分からないから騒いでしまうと思うのです。インフルエンザにしても全国で１，２００万人もいるということで、今の新型で、全国で感染者数は何人ですか。 ◎健康づくり課長（笠原優）　現在の新型コロナウイルスの感染者、発生状況、３月１１日現在でございますけれども、国内でクルーズ船等の感染者を除いて、感染者５６７名、死亡者１２名、既に回復した方１１８名という数字でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　そうすると、肺炎の昨年のデータはありませんが、インフルエンザだけを見ても、１，２００万人と５６７人と全然違うわけですよね。太田市がもっとそういうものを分かって発信していければすごくいいことだと思うのです。ぜひともそういうデータを今後は取っていただきたいと思います。 ◎健康づくり課長（笠原優）　先ほどの肺炎の関係で、太田市における肺炎の死亡数という数字が手持ちにございました。平成２９年の数字でございますけれども、２０３人という数字がございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　太田市だけで２０３人。２０３人も亡くなっていて、今の新型の死亡者数というのは何人ですか。 ◎健康づくり課長（笠原優）　国内で現在死亡者数１２名でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　国内で１２名、太田市で去年肺炎で亡くなった方は２０３名と全然違うわけです。やはりこういうものも、太田市のホームページを見させていただいても、僕は責めているわけではなくて、もっといい情報、確かな情報を出していけばいいのではないかなと思っているのです。太田市のホームページを見ていても、まず一番最初に出てきてしまうのが県のリンクが出てきてしまったりとか、あとは手洗い、うがいとか、あとは本当に基本的なことが書いてあって、実際そういう数字も出していけば少し違うのではないかと、騒ぎ過ぎているのではないかということも思うのではないかと。今すごく経済も大変なことになっておりまして、それをまずやはり太田からそういうことを発信していってもいいのではないかなと思うのですね。ぜひとも、そういうことをできる限りやっていただければなと、大変な時期だと思いますが、よろしくお願いいたします。　それと、本当は予防接種の率も聞いていきたいのですけれども、大体今のところで聞けることができましたので、この項に関してはこれで終わりにさせていただきます。 ◆委員（長ただすけ）　１６７ページ、４款１項６目斎場管理費についてお聞きいたします。火葬場、そして式場の過去３年間の利用状況をお聞かせください。

◎市民生活部参事（大隅友成）　過去３年間、９月末時点の数字を申し上げます。火葬件数、平成２９年９２２件、平成３０年９９３件、令和元年９５６件、大式場の利用率、平成２９年１１．５％、平成３０年９．２％、令和元年９．２％、小式場の利用率、平成２９年２９．９％、平成３０年２７．５％、令和元年２７％となっております。 ◆委員（長ただすけ）　続いて、利用状況の増減についての理由をお聞かせください。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　火葬件数については近年増加傾向にありますが、年によりばらつきがあります。式場については民間の施設が充実していることから、利用が少なくなっているものと考えられます。 ◆委員（長ただすけ）　続いて、定期的に修繕を行っているようですが、その内容をお聞かせください。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　今年度は、火葬炉台車ブロック交換、火葬炉扉電動チェーンブロック交換、化粧扉駆動装置の修繕などを実施しました。 ◆委員（長ただすけ）　昨年度予算と比較すると修繕費が減額されておりますが、その理由をお聞かせください。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　来年度の予算につきましては、今年度実施した金額の大きい火葬炉の電動の扉関係の修繕がありませんので、比較して減額となっております。 ◆委員（長ただすけ）　施設の老朽化や職員の対応などについて不満を聞くことがあります。斎場でもアンケート調査を行っているようですが、過去３年間の件数と、利用者からの声で多い内容についてお聞かせください。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　過去３年間のアンケート件数ですが、平成２９年３件、平成３０年７件、今年度は１０件となっております。意見としては、トイレやエアコン等の施設の老朽化に関連したものが多くなっております。 ◆委員（長ただすけ）　アンケート数はあまりにも少ないような気がします。何か要因があるのでしょうか。また、先ほどご回答いただいた利用者からの声に対する改善について検討されていることがあればお聞かせください。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　アンケートの数が少ない正確な要因については把握しておりませんが、斎場という施設の性質上、こちらから積極的な声かけ等は行っておりません。改善についてですが、指定管理者と連絡を密に取り、できる限り利用者の要望に応えていきたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　続きまして、職員の定着率が悪いとの話を聞きました。斎場での遺族への対応は非常に細やかさが必要かと思いますが、職員によって対応が変わらぬよう何か研修を行ったりはしているのでしょうか。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　職員の入替えがあったときには、指定管理者がその都度業務に必要な研修を行うことになっております。 ◆委員（長ただすけ）　太田市外三町広域斎場連絡調整会議が設置されるようですが、現状どのような内容を協議されているのかお聞かせください。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　今年度につきましては、斎場の整備について、大泉町、邑楽町、千代田町と事務レベルで検討を行ってきました。 ◆委員（長ただすけ）　今後もまだまだ協議が続くことが予測されますが、新たに建設することになったとしても、そこから６年から１０年程度かかると聞いております。現状は部分的な修繕での対応をされていると思いますが、一度大規模改修をされたほうが長期的に考えると投資費用は少なくなると思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　施設はまだ当分の間使用しますが、大規模な改修については今後の状況により判断をしたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　調査費用についてお聞かせください。 ◎市民生活部参事（大隅友成）　斎場の整備について今後検討を始めるので、必要な調査費として計上しました。 ◆委員（長ただすけ）　１市３町による広域斎場についても今後協議を始めるようですが、今から例えばすぐスタートといっても６年から１０年かかるわけですよね。場所の問題だったりとかを考えると、まだ２０年ぐらいかかるということが予測されると思うのですけれども、改めて、現在使用している太田市斎場の大規模な改修についてどのように考えているのか、部長の所見をお聞かせください。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　先ほど委員がおっしゃったとおり、今から協議を始めても６年から１０年かかるというふうなことで、また、どこに建設をするのかというのもこれから協議を開始することでありますので、利用者の利便性や投資効果など総合的な判断が必要になってくるため、今後状況をより検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（木村浩明）　予算書１６２ページ、４款１項４目保健事業費に関連してお伺いいたします。太田市で今行っている健康診断補助事業、いわゆるワンコイン検診についてお伺いします。この中でもがん検診の受診率についてそれぞれどのくらいでしょうか。昨年度のデータで構いませんので教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　それでは、厚生労働省に報告しております地域保健・健康増進事業報告をもとにした受診率を報告させていただきます。平成３０年度ですが、胃がん検診１６．６％、大腸がん検診８．７％、肺がん検診７．６％、子宮頸がん検診２１．８％、乳がん検診１８％という状況です。 ◆委員（木村浩明）　なかなか実は症状が出てみないと実感できないのでしょうか。受診率は高いほうがいいかなと思うのですけれども、なかなか高くはないですね。受診率がこういった低い状況にあるということについて、主な理由、心当たりのものがありましたら教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　何年か前なのですが、子宮頸がん検診につきまして、受けていない方のご意見を伺ったことがあります。そのときに、忙しいとか、あとは自分は大丈夫という答えが多い状況でした。中には本当に忙しい方もいらっしゃると思いますので一概に意識とは言えませんけれども、意識の関係は課題といいますか、理由としては大きいのではないかなというふうにそのときに感じました。ほかの関係市にも同じような傾向はあるのではないかと考えますので、なかなか人の意識を変えるのは難しいというふうに感じております。 ◆委員（木村浩明）　そうしますと、啓蒙活動とか周知のような受診率を上げる活動を今までもされてきていると思うのですけれども、今太田市のほうで受診率を上げる取組をしているものがあったら教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　取組の主なものといたしまして、まず一番最初、５月の検診の前に、今現在は黄色い封筒なのですけれども、すみません、２０代、３０代の方は今年からピンクに変えたのですけれども、受診勧奨といたしまして、対象者全員に受診券を発送しております。また、市の広報や行政センターだよりによる周知と、小中学生の保護者や乳幼児健診にいらっしゃっている保護者の皆様に勧奨チラシを配付しております。また、地域の役員である健康推進員による啓発等も行っております。今年度につきましては、ここ数年受診していない人に受診再勧奨の通知を複数のがん検診において実施したり、また、道の駅や図書館などに出向いて行っている出張健康相談というのがあるのですけれども、その場で検診の受診勧奨を行うなどいたしております。 ◆委員（木村浩明）　お聞きしていますと、随分いろいろな取組をされているなというような気がします。しかし、がん検診の受診率向上というのは、私だけでなくて、今までもいろいろな質問があったりして取り組まれているところだと思うのです。ですから、どうでしょうか、もうそろそろ目新しさが必要なのかなと。例えば去年もやっていたことを今年も。確かに周知するのに必要だろうと思ってやってきたことを続けていて、それでも受診率は今言われた程度ということなので、私は、今のことをまた続けてさらに新しい試みをするというのもかなり負担になるといいますか、大変だと思うのですよ。ご提案なのですけれども、一旦もう白紙に戻して、今までのものを全部やめてしまって、目新しい、今まで見た方がおやっと思うようなことをされると同時に、幾つかに絞って注意喚起をするというようなものがいかがかなと思うのですけれども、どうお考えかお聞かせください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　新しい発想のご意見ありがとうございます。押しても駄目なら引いてみるという考えで、視点を変えて今後考えていきたいと思います。ありがとうございます。 ◆委員（木村浩明）　ぜひご検討をお願いいたします。　さて、今回私ががんの中で焦点を当てたいのが乳がん検診です。乳がん検診の中も、補助の年齢制限が４０歳以上ということになっていますけれども、４０歳以上と決めた根拠というのは、あるいは何か指針になるものというのがあったのでしょうか、そこを教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　厚生労働省から出ておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針というものによるものです。 ◆委員（木村浩明）　厚生労働省、国からの指導ということだと思うのですけれども、実際私が知っているところでも、４０歳未満で乳がんが発症している例というのが少なからずあると聞いております。例えば、３４歳未満で１％から２％、３５歳から３９歳で３％から４％、全体としては率は少ないですけれども、それでも２つ合わせて４％から６％ということで、がんの対策というのは早期発見に尽きるかなというようなことをいろいろお聞きしております。特に女性の場合、抗がん剤の後遺症というのも聞いておりまして、ごくごく初期で発見すれば、抗がん剤を使わなくても済むような方法もあるというようなことを聞いたことがあります。実際に副作用の中で、抗がん剤の投与によって閉経をしてしまって、望まない形で妊娠ができなくなるというようなことも聞いております。これも聞いたデータなのですけれども、２０代では２割、３０代で３割、４０代で８割が閉経してしまう。少子高齢化対策としても、子どもを産みたいと思っている希望があるのにもかかわらず、こういったことで産めなくなるのは少しでも避けたいなと。　もう一つ言いますと、初期段階で発見するために１歳でも２歳でも早く、できれば３０歳ぐらいから補助をしてがん検診を促したいなと思っておるのですけれども、先ほど言われた厚生労働省からの指針以外の理由で、４０歳未満ではお勧めしない、あるいはあまりしなくてもいいというような理由があったら教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　若い人にしない理由ということですけれども、検診の有効性の根拠がなく、被曝などの不利益のほうが多いというふうに聞いております。 ◆委員（木村浩明）　近隣の群馬県内のほかの自治体では、乳がん検診の年齢制限はどのような状況にあるのかを教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　県内１２市で言いますと、たしか沼田市が３８歳と、あと４０歳以上ということでされたと思います。ほかの市は、指針どおり４０歳以上ということで実施しているというふうに聞いております。 ◆委員（木村浩明）　群馬県内では沼田市だけのようですけれども、近隣の県の状況を私は自分で調査したところですけれども、４０歳未満で乳がん検診の補助をしているのが、栃木県では宇都宮市以外の自治体がやっておりまして９割、千葉県で９割、茨城県で９割。全国的に見るとまだ少数というようなことではありますけれども、国の指針があっても、やはり早期発見をするために自治体で判断をしてこういったような取組をしているところもあるようです。　あともう一つ、今まで調査していますと、マンモグラフィーという方式でやって、４０歳以上の乳がん検診は一番確率が高いと、正確だということでマンモグラフィーでということなのでしょうけれども、マンモグラフィーという方式は２０代、３０代でやった場合はどのような効果といいますか、正確度なのでしょうか、教えてください。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　２０代、３０代のマンモグラフィーということですけれども、マンモグラフィーは乳房のレントゲン撮影なのですが、乳腺が発達していると、しこりの影が見落とされるという表現でいいでしょうか、見えなくなってしまう危険があります。それなので若い人にお勧めしないものになります。ただ、それは検診としてでありまして、医療ということで何か気になることがあってお医者さんに行った場合は、そのお医者さんの判断でされることもあると思います。あくまでも市の検診としてたくさんの方を対象にするというのにはそぐわないかと感じております。 ◆委員（木村浩明）　自分で触診をするというのは、どうも若いうちからお勧めをされているということで、いろいろ周知活動もされているというのも以前お伺いしたことがありますけれども、正確度がたとえ落ちたとしても、少しでも早期に発見するために、マンモグラフィー以外にエコーという方式ですとか触診も併用して、若いうちから乳がん検診をされているという自治体も多いようです。どうか太田市も、今すぐ決めてくれということではなくて、今後こういったことをどこか調査研究をしていただいて、今後何らかの結論といいますか、そこら辺を出していただきたいと思っておるのですけれども、部長、どうお考えか、お願いいたします。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　大変前向きなご意見をいただきましてありがとうございます。なかなか難しいテーマでありまして、太田市にとってはやはりいろいろな要因がありまして、乳がんにつきましても、受け入れられる医療機関がキャパシティーがもう決まっているところもありますけれども、若い人は特に進行が早いということもありますので、なるべくいろいろな啓発を使いながら取り組んでいきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。 ◆委員（木村浩明）　次に、１６４ページ、がん患者ウィッグ等購入費助成金についてお伺いいたします。まず、補助の内容というのはどのようなものでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　補助の内容ですが、がん患者の皆様の就労や社会参加を応援し、よりより療養生活となるよう、ウィッグ及び乳房補正具の購入費用の一部を助成するものです。助成する金額ですけれども、ウィッグ３万円、乳房補正具１万円を上限の金額としております。 ◆委員（木村浩明）　抗がん剤の副作用で髪の毛が抜けるということが多いと思うのですけれども、ウィッグですとか補正下着は決してぜいたく品ではなくて、やはり必需品であると思うのですよ。ただ、治療費が非常にかさむ中でこういったものを購入するということは、私の知り合いでも、少し家計と相談してやっているという方もいますので、大変ありがたがられているのかなと思っております。非常にいい取組だなと思っておりますので、今後も続けていただきたいと思っておりますが、これは本年度の予算は幾らだったのでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　今年度予算金額は１８０万円になります。 ◆委員（木村浩明）　それで、予算は間に合ったのでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　２月に申請がありました分が既に足りない状況になりましたので、今回流用し、対応したような状況があります。 ◆委員（木村浩明）　そのような状況で、今年度から始められた施策ということで、これからも増えることが予想されると思います。今回の予算額を見ても、それを見越して２７０万円と増額されていますけれども、非常に適切なものかなと思っておりますので、今後とも続けていただければと思っております。どうもありがとうございました。 ◆委員（松浦武志）　１６８ページ、４款１項７目の太陽光発電システム導入報奨金について伺います。来年度も太陽光発電システムを設置した方を対象に報奨金を支給する取組を継続しており、今年度と同様の予算が計上されていますが、過去５年間でどのくらいの方がこの事業を活用し、太陽光発電システムの導入を行っているのか、お聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　それでは、過去５年間の１０キロワット以下の導入実績につきまして報告させていただきます。平成２７年度は４２３件、平成２８年度は４５１件、平成２９年度は３２６件、平成３０年度は１９１件、令和元年度、今年度になりますが、１７６円（後刻発言の訂正あり）という形になっております。 ◆委員（松浦武志）　先ほどの過去５年間の実績のご説明では、年々報奨金を活用する方が減少傾向となっているということですが、現在の取組状況と現状の課題についてお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　先ほどの発言の中で、最後、令和元年度は１７６件のところ１７６円と言ってしまったみたいですので訂正させていただいて、次の質問にお答えをさせていただきたいと思います。　現在の取組といたしましては、自宅に太陽光発電を設置し売電を開始した市民へ導入報奨金として３万円を太田市金券で交付しているところでございます。課題といたしましては、委員も指摘のとおり再生可能エネルギーである固定買取り価格が年々下がっていることから導入件数が減少となっていることが課題と考えているところでございます。 ◆委員（松浦武志）　先ほど同僚委員からも質問がありましたとおり、２０５０年の脱炭素社会の実現に向けた取組の中で、地産エネルギーの利用拡大として、エネルギーの地産地消を目指して取り組んでいくということでこの事業も進められているというふうに思いますけれども、今後も太陽光発電を導入される方を継続的に増やしていくということが取組を達成するためにも必要だと考えておりますけれども、対策として何かお考えがあればお聞かせください。 ◎環境政策課長（真下太佳志）　現在のところ新しい取組というのはないところなのですけれども、２０５０年脱酸素については国や県も表明しているところでございますので、国や県の動向に着目しながら、再生可能エネルギーである太陽光発電システムの導入を増やすための新たな施策を模索しているところでございます。 ◆委員（松浦武志）　ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。１７６ページ、４款２項２目の広域一般廃棄物処理施設整備事業について伺います。こちらは複数年をかけて取り組んできた太田市外三町広域清掃組合による新焼却炉の完成に向けて１３億８００万円の予算が計上されていますが、新焼却炉の完成予定時期と現在の工事の進捗状況についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　この事業につきましては、太田市外三町広域清掃組合で進めている事業でございます。完成予定でありますが、令和３年４月稼働を目標に進めていることであります。また、工事の進捗状況でありますけれども、金額ベースになりますけれども、２月末予想出来高１９％に対しまして、実績出来高は１８％でおおむね順調に推移している状況とのことでございます。 ◆委員（松浦武志）　建設工事が順調に進捗しているとのことですけれども、新焼却炉完成後の施設の運用についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　施設の運営管理業務でありますけれども、平成２９年６月に太田市外三町広域清掃組合と委託業者で、令和３年４月から令和２３年３月末までの２０年間の運営委託契約を締結しております。 ◆委員（松浦武志）　それでは、新焼却炉の稼働が開始されると、新たにほか３町からごみを持ち込む車両が増加すると思いますが、その車両の増加台数の予測と清掃センターまでの搬入経路についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　持込み車両の台数でありますけれども、現在の太田市清掃センターは、１日平均で約２５０台の利用があります。また、大泉町外二町清掃センターから搬入される車両につきましては、１日平均で大型車両のパッカー車など、４５台から４６台が搬入されると聞いておりますので、合計しますと１日平均で約３００台ぐらいが来ると予想されております。　すみません、搬入経路でありますけれども、千代田、大泉町、邑楽町からの搬入ルートは、主に国道３５４号を通行してきまして、細谷町信号を右折、北上すると想定しております。また、太田市からのごみの搬入ルートは現在と同様になるかと思います。 ◆委員（松浦武志）　搬入ルートは広い道を通ってくるということで、清掃センターの近くになると少し狭くはなりますけれども、そういった経路で来るということでお伺いしました。それでは、そういった車が増える中で、納入時間帯によっては搬入車両が重なって施設内で混雑することが予想されますが、その対策方法について何かお考えがあればお聞かせください。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　施設の混雑の対応についてでありますけれども、搬入車両が集中した場合に、車両が敷地外にはみ出さないような対策を講じております。まず受付をする計量棟を敷地中央部に配置をすることで、滞留車両のスペースを十分に確保する対策をとっております。また、入口と出口専用の計量器を配置しまして計量時間の短縮を図り、また、プラットフォーム周辺を混雑時には滞留スペースにするなど混雑対策の計画をしております。 ◆委員（松浦武志）　新しいところは少し対策が進んでいるということで、次は第２次太田市総合計画の第４次実施計画では、令和２年度の予算計画に現在の清掃センターの３号炉、４号炉解体事業がありましたが、令和２年度の予算書には計上されていないと思います。その理由についてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　委員ご指摘のとおり第４次実施計画では、令和２年度で解体工事にかかわる実施設計の策定業務を予定しておりました。しかしながら、不測の事態に備えまして、本格稼働が令和３年４月以降とされていますので、その後の解体を予定しております。 ◆委員（松浦武志）　最後に部長にお伺いいたします。先ほど課長より、新焼却炉が本格稼動後に３号炉、４号炉の解体を計画しているとのことでしたけれども、午前中に同僚委員も質問していましたけれども、やはり台風１９号の被災時に仮のごみ置場等で置いておく場所がないということで非常に問題になったこともありまして、３号炉、４号炉の解体を早めに行うことで跡地を有効活用することもできるのではないかというふうに考えておりますが、部長の所見をお伺いいたします。 ◎産業環境部長（有本尚史）　跡地利用については現在まだ未定の状態でございます。しかしながら、今委員がおっしゃったように、令和元年東日本台風時に清掃センターの敷地内にごみの仮置場が不足したという経緯がございます。ストックヤード等を考慮に入れて今後研究してまいりたいと思います。 ◆委員（前田純也）　それでは、１７４ページ、４款２項１目リサイクル推進事業のうち報償費に関連してお伺いいたします。この報償費については資源回収に対するものだと思いますけれども、資源回収を行う目的と報償費との関係性について、また、近年の傾向として資源回収の量が増えているのか減っているのか、併せてお聞かせください。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　資源回収を行う目的でございますが、市内の資源ごみの再生利用を促進し、ごみの減量化を図ることを目的としております。なお、報償費につきましては、ＰＴＡや育成会などの認定団体が自ら回収した資源ごみを業者へ売却することに対しまして、１キロ当たり８円の報償金を支給するものでございます。また、近年の回収量につきましては、少子高齢化等の影響もございまして、減少にあるのかなと感じております。 ◆委員（前田純也）　目的はあくまでも可燃ごみの中から資源ごみとして回収をすることが第一の目的であると、また、少子高齢化の関係で資源の回収量は減っているということをお伺いして、ちょっと残念だなというふうに思います。団体にとっては、この資金について、報償費については重要な資金源ともなっているというふうにも思いますが、減っている一つの理由に業者の買取り価格が非常に近年下がっているということもお伺いしています。そのことも原因に挙げられるのかなと思います。報償金交付要綱によれば、業者に売却するという項目があるのですけれども、業者によっては値がつかなくてゼロ円での対応というところもあったりすると、売却という項目が成立しないのではないかなというふうに思いますが、この場合については報償費の支払いというのはできるのでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　売却の場合、有償の場合は該当しますけれども、無償の場合は該当しない状況でございます。 ◆委員（前田純也）　そうしますと、ゼロ円の場合には、売却がというか、それが成立しないということは報償費も支払いしないということでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　今時点では報償費の対象にならないということで申し上げたいと思います。 ◆委員（前田純也）　そうすると、現状を鑑みると、もっともっと減っていってしまうような気がするのです。やり方とすると様々あると思うのですけれども、まず一つは、この要綱がもし変えられるのだとすれば、売却という言葉を削除して違う文言とかにできないのでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　市場価格が下落しているということでありまして、当課にもそういう団体からいろいろ電話をいただいている状況でございまして、今年の令和２年４月から要綱の改正をする計画がございます。売却を回収にするとかで事務を進めている状況でございます。 ◆委員（前田純也）　今のお話で、交付金要綱の変更を検討しているということで一安心をするところなのですけれども、もう一つ言えるのは、それだけ値が崩れていると、回収する業者もなかなか利益が上がらない関係でやりたがらないのではないかなと思いますが、その辺の現状を何か掌握しているでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　市場価格が下落していまして、昨年の暮れから、業者からうちのほうに数件問い合わせがございまして、燃料費とか人件費を加えると、出たごみを回収に行って、値を付けて回収するのはちょっと難しくなっているということを聞きましたので、逆にこちらから業者に有償、無償の引き取りができるかどうかを問い合わせをしまして、名簿の作成を２月中にして対応している状況です。 ◆委員（前田純也）　この事業についても、審査区分１でも質問したのですけれども、地球温暖化に歯止めをかけるための重要な事業だと思っていますので、今後も引き続きやっていかなければならない事業であるというふうにも思っています。そこで、今回の場合みたいに値が付かないような状況のときには業者にも何らかの手当てが必要なのではないかなというふうに思っています。この事業については、回収する団体と業者とできちっと契約が成り立たないと継続できない事業だと思っているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎産業環境部参事（坂本弘）　買取り業者への対応でありますけれども、今のところ特にありませんけれども、他市の状況を参考にしながら今後研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　１５９ページ、４款１項１目保健衛生総務費に関連して新型コロナウイルスについてお聞きしたいのですが、先ほど同僚委員からも質問がございました。ただ、私は、個別具体的なことというよりは、全般的な対応だとか対策についてお聞きしていきたいというふうに思います。昨日、３月１１日、ＷＨＯでパンデミックだということが発表されました。パンデミックは医学用語だということなのですが、国を越えた感染拡大のコントロールが効かず、地球上のあらゆる人に感染の可能性がある状態を指すということであります。現時点、国内では春の選抜高校野球が中止ということになりまして、各所に影響が出ているなという感じを受けます。群馬県は桐生第一高校と高崎健康福祉大学高崎高校が出場予定でありましたが、私も元高校球児でありますので彼らの気持ちは、幾らか分かるつもりでおりますが、さぞかし無念だろうというふうに思います。かける言葉も見つからないといった感じがします。　いずれにしましても、新型コロナウイルスの状況というのは日々刻々と変化をしますので、その都度新たな対応、こうなったらああする、また、こうなったらこういうふうにするといったある意味先手先手の準備が必要なのかなというふうに思いますけれども、まず、市内に関して言うと、感染者が確認されたといったところから大きく局面が変わったのではないかなと思います。市内で感染者が出る前と出た後でどのような対応、対策を取ってきたのか、考え方と併せてお聞かせ願います。 ◎健康づくり課長（笠原優）　市内で感染者が発生する前と後というような形で、また、その考え方と対応ということでございます。先ほども関係する中で答弁させていただきました、感染症への対策というのが基本的に市でできること、できないことがございます。まずは市としてできることをやっていくという基本姿勢の中で、第一義的には、やはり市民へ正しい情報を伝えていくのだというところ、当初報道の中でもされておりましたけれども、正しく怖がるという中で正しい情報を収集して、市民に伝えていくというところ、さらには、新型コロナウイルス、通常の季節性のインフルエンザと同様の感染症対策で効果があるというような情報の中で、手洗い、せきエチケット、あるいは人混みを避けるなどの感染症予防対策について、市の可能な広報媒体等を通じながら、あるいは施設にポスター等を貼るといった中で周知を行っていったというところであります。　またさらには、各施設の中で出入口等においてアルコールも効果的であるというようなことで、手の指を洗うといいますか、消毒するものを施設の出入り口に設置をするというようなこと、なかなかアルコールの調達も厳しいところもございましたけれども、そういった対策を講じてきた。さらには、地域の医療を守るということがまず大事でございます。感染者が何も知らずに病院、診療所へ行ってしまって、そこにいる一般の診療者、患者等が感染してしまうというようなことが、院内感染であったり、医療従事者が感染するということで大変問題となってしまいます。そういったことを防ぐために、県、保健所等が設置する帰国者・接触者外来へまず相談をしてくださいよ、正しく受診のための手順、目安等を徹底的に周知するということ、医療機関の代表である医師会長等からもその辺のところ、市でできること、まずは感染者が発生する前は徹底して周知してくれと、間違っても症状がある人が一般の外来に来ることがないようにという要望も直接私は聞きました。そういった情報の中で対応を取ったというところでございます。　続いて、感染者が発生してしまった後の対応、考え方というところでございますけれども、たしか３月７日に感染者の報告がございました。３月７日、夕方４時過ぎだったのですけれども、その対応、報告を受けまして、前日に対策本部会議、庁内のメンバーで構成する対策本部を既に設置、立ち上げておりましたので、緊急的にそこで招集をする中、県等の情報の提供状況を確認しながら対策を練ったというところでございます。昨今、インターネット、ＳＮＳ等によって様々な情報が流れてしまう。デマ、あるいは風評被害というようなところを防ぐということが重要かと考えて、対策本部の中でも、起きたところが保育園だったというところで、どういう対応が一番いいのかという協議をする中で、保育園園長の決断、判断等と併せまして、園の名称を公表すると。正しい情報をきちんと伝えていったほうが地域の人の不安も防ぐことができるというような中で、そういった対応をしてきました。　さらには、引き続き正しく医療機関を受診していただくというようなことで、帰国者・接触者相談センターの位置づけ、役割等を周知し、地域の方に広報紙あるいはホームページ、また、回覧文等もお願いする中で対応を行ってきております。さらに今後、また感染者拡大等に備えるということが必然的に必要となってくるというところの中で、群馬県、保健所等と連携をとりながら情報収集、情報共有をしながら、また今後の対応に努めていくというところでございます。 ◆委員（今井俊哉）　次に部長にお伺いしたいのですけれども、先ほど同僚委員の質問に対してご答弁がありました危機管理体制、危機レベルを３段階に分けて、レベル１のときは注意体制、責任者は健康づくり課長、レベル２は警戒体制で、責任者が健康医療部長、レベル３が非常体制ということで、責任者は市長ということになるのですかね。今レベル３で体制を敷かれているということなのですけれども、例えば市内で初めて感染者が出たという状況なのですが、今後どう展開するか分かりませんが、これにより感染者が市内に広がってくるといったことも想定されるのかなというふうに思います。これは一例なのですけれども、この先もしこういう状況になったらこのようにやると、このように対応を取るというような迅速な体制がこの中でどのように取られているのか、簡単にご説明ください。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　対策本部の中では、感染者が発生したことによりまして、発生者によってどれだけの影響があるかを話し合いをさせていただいて、どこまでを止めるのか、どこまでを許すのかという決定をする場とさせていただいておりました。それで、その次の日が県主催の地域対策会議でありましたので、その中で県の意見、感染症の所管は県になっておりますので、そちらの意見を確認させていただいて、どこまで止めるべきかということを確認した後、また対策会議に持っていって、その場で某保育園を閉鎖するということだけで、あとは学校を小学校を休校にする、それと、学童保育所その他を木崎地区についてはお休みにする、あとは記者会見をどうするかというような決定をさせていただいたというところであります。 ◆委員（今井俊哉）　先ほど課長のご答弁の中にもあったのですけれども、市民へ情報提供をしていくというのが非常に大事になってくるのですが、また一方で、これはインターネットなどによく表れる現象なのですけれども、憶測で何か間違った情報が流れて、それが独り歩きをしてデマと化していくといったことがよく見られます。そういったことを防ぐためにも、情報提供の仕方と個人のプライバシーの保護というバランスの取り方が非常に難しいと思うのですが、そのあたりはいかがお考えですか。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　委員ご指摘の件につきましては、直近の第４回の対策会議の中で、園の特定は、これは園が決定してくれたことでありますのでいいですけれども、本人が特定できるような情報は慎むということを決定させていただきましたのでよろしくお願いいたします。 ◆委員（大川陽一）　コロナから少し離れますが、よろしくお願いします。１６２ページ、乳幼児健診システム機器借上料の件と、年中さんすこやかアンケートについて伺います。最初にこの事業の概要について、そして目的についても伺います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　こちらのほうは乳幼児の関係のシステムでありまして、各種相談や家庭訪問の状況など、子どもの全体像が把握できる健康管理システムというものがありまして、こちらのほうは平成９年４月１日から稼働しております。この健康管理システムの一部分である乳幼児成育支援メニューというものがありまして、こちらのほうが今回のものになるのですけれども、平成２６年４月１日から稼働しているものになります。 ◆委員（大川陽一）　健診システムの本来の目的というのはどういうことなのでしょうか。スタート時の目標ですね。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　健康管理システムの乳児全数訪問と乳幼児健診を充実させたものということで、保護者からのアンケートにより子どもの発達や育児環境に関する情報を蓄積し、育児不安や虐待等を未然に防ぐための子育て支援を目的にしたものであります。 ◆委員（大川陽一）　それでは、このシステムの活用をどのようにされているのか伺います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　こちらの成育支援メニューの活用につきましては、現在、医師会の乳児健診医科の先生と蓄積されたデータの活用について検討しているところであります。 ◆委員（大川陽一）　このシステムは最初は本当によちよち歩きで、なかなか独り歩きできなかったのですが、最初の目的はやはり活用ということで、乳幼児から発達の所見をよく見て、そして小学校の教員、いわゆる教育委員会につなぐという大きな目的があったはずであります。これは私だけではなくて同僚議員も当時質問をされておりますので、その目的は一体どこへ行ったのでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　すみません、そのころのことが細かく承知していなくて申し訳ないのですけれども、切れ目ない支援のために教育委員会と共有するということかと思うのですけれども、教育委員会につきましては、システムでの共有は現在保護者の同意を得られないということもありましてできていない状況なのですけれども、連携が必要な方につきましては保護者の同意を得て情報共有するようにしております。

◆委員（大川陽一）　同意が得られないならば、一番最初の６か月とか１歳６か月児健診のときに同意書にサインしてもらう。これが一番ベターかなと思うのですが、そういったことをいろいろ考えたことはございますか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　実際に成育支援システムに使うアンケートの中に連携について同意を得る文章を当初入れておりました。その中にやはり教育委員会も入っておりました。そのときに同意されない保護者の方がいましたので、同意を得るのが難しくなってしまったというような状況があります。 ◆委員（大川陽一）　もしそういうことで同意が得られないというふうなことならば、何もシステムで１３６万円も払わないで、エクセルでデータを集積するだけでよろしいのではないでしょうか。もったいないと思うのですよ。その辺のお考えはどうでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　実際に入力したデータを今蓄積して、どのように活用するかというのを検討している段階ではあるのですけれども、エクセルでは集計し切れないような細かい情報の集計だったり比較だったりというのをしていきたいというふうに考えております。それなので少しお金をかけさせていただいているのですけれども、今後の支援につなぐために活用していきたいというふうに考えております。 ◆委員（大川陽一）　先ほど切れ目のない支援ということで、私はここが一番肝だというふうに思っています。データ入力を、昨年だったですかね、副市長にまでお願いをした経緯があります。こういったデータ入力は事務職でいいではないか。保健師のようなスキルの高い人がやるものではない、むしろ空いた手で違うことをやったほうがいいのではないですかということで副市長にまでお願いをした経緯があります。その後、副市長も多分やっていただいたとは思うのですけれども、そういったことで私は考えておったのですが、残念ながらそれがなされていないということで非常に残念であります。今後はぜひ、１歳６か月児健診あたりからもう一度、やはりお母さん方の気持ちも当然酌んでいただいて、同意をしていただく努力も必要ではないかなと思うのですが、所見を伺います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　確かにその子が幸せであるために、親御さんが安心して子育てできるために必要であればその辺はちゃんと考えなくてはいけない部分だと思います。ただ、一律にというのがどこまでできるかというのが今回も課題というふうに考えております。今も必要な方には同意を得て、情報共有なり連携を図っているのですけれども、それがよりスムーズになるように、また今後考えていく必要はあると思います。 ◆委員（大川陽一）　やはり一番心配しているのは、そういったお子様を早く探してやって、療育なり、あるいはスムーズな入園、あるいは入学に結びつけていく。そのことによって子どもたちは、場合によると不登校になってみたり、発達の違いでいろいろと悩んでみたり、いろいろな課題が出てしまうので、早い段階で教師がそれを知ることができれば、教師も叱咤しないで褒めながら育てることが多分できるかなというふうに想像してやっているわけであります。ぜひそのことをお含みいただければありがたいというふうに思います。　次に、５歳児健診前のすこやかアンケートですけれども、その概要と推移について伺います。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　概要ですけれども、こちらのほうは年中、５歳児相当のお子さんに発達の確認をさせていただいて、その結果をもとに個別相談だったり、必要な療育に結びつけていくものになります。　推移ですけれども、こちらのほうは平成２９年、平成３０年とモデル事業としてやらせていただきました。ですので、全園ではなくて限られた園に実施させていただきました。今年度につきましては全園対象というか、全部のお子さんを対象に、すみません、市外の園に行っているお子さんもありますので、５歳児相当の全員のお子さんに市のほうから発達の確認票を送らせていただきまして、親御さんにおうちで確認をしていただきまして、心配だったら申し込みいただくような形にさせていただきました。 ◆委員（大川陽一）　最初のころにやられた園を通じて実施したほうが多分多かったのかなというふうに思います。一方、直近のいわゆるアンケートを全員に、市内に多分１，９００人から２，０００人ぐらいいるのではないかなと思うのですが、そういう人たちに一斉にまいたと。園を通じないで恐らくそういう書面をもらっても、お母さん方は多分ぴんとこないのではないかな。多分データは低いのではないかと思います。まだ聞いていないので、その辺も教えていただけますか。 ◎健康づくり課主幹（平林みつ江）　人数、相談の件数ということで報告させていただきたいと思います。平成２９年度につきましては、１２３名のお子様にアンケート調査を実施いたしました。その結果の相談なのですけれども、相談という形を取らずアンケートを回収させていただいて、その結果を保健師が見させていただいて、必要と思われるお子さんに連絡をさせていただいたというような状況です。このときの状況なのですけれども、モデル事業初年度ということもありまして広く拾い上げた結果、支援対象者が５７名とちょっと多くなってしまいました。　ですが、この詳細になりますけれども、保健師による子育て相談で終了した人が４２名、約７４％、心理士の相談や関係機関を紹介した人は、既に療育に結びついていた人を含めて１５名というような状況でした。この１５名の中には、アレルギーの相談や耳の聞こえないなどの相談も入っているという状況です。平成３０年度につきましては１９２名のお子様に園を通じて確認票を送付したのですけれども、おっしゃるとおり申込みがなかったような状況です。ですので、健康づくり課のほうで３歳児健診の結果等を見直しまして、９名の方に電話での支援を行いました。そのほか、既に療育などを利用している人は別に１５名いらっしゃるような状況というのを把握しております。　今年度についてなのですけれども、今、申込み数は４４名という状況です。こちらなのですけれども、申込みの期限を１２月いっぱいということで申込期限を設けたのですけれども、実際に２月になってもまだ申込みがあるような状況です。ですので、今回は親御さんが自分でその調査票を見て、自分のお子さんのことで心配がある場合申し込んでいただいたという形ですけれども、もしかしたらそれを申込むのにかなり悩まれていたりとか、考えて申込まれた人、期限が過ぎてから申込みがあるという状況を考えますと、いろいろ親御さんが悩んだり、考えての相談だったのかなというのを想像しているところです。 ◆委員（大川陽一）　５歳児健診をやる前に必ずやるアンケートが多分該当すると思うのですけれども、実は外国人集住都市会議のときに鈴鹿市の市長が、２年前から５歳児健診をやったと。そして、外国人も非常に多いので、外国人にも５歳児健診をやらせてくれ。ついては補助金を出してもらいたいということで、外国人集住都市会議が開催された上田市ではっきりと言われた。そして、現在の数字というのが１２％いるのですよ。本とか、あるいはいろいろなものに書いてあるのが大体６．５とか、せいぜい１割ですよ。はるかに多いのです。ですから、昔から比べると随分増えているということでございます。ですから、今後、５歳児健診もある程度視野に置いて検討いただきたいなというふうに思います。部長に最後にお伺いいたします。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　発達障害につきましても、フレイルと並んで大川委員の２大テーマということでありますけれども、発達障害の関係については大変大事な問題だとは考えておりますけれども、受入れの医師の問題というのがどうしても出てきてしまうということが本当に悩みの種というところではありますけれども、いろいろなことを考えているよりはやってしまったほうがいいというのもあるのですけれども、そこら辺、やれるかやれないかは医師会との協議ということで、なかなか進まなくて申し訳ないのですけれども、そこら辺は地道に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４８分休憩 ○委員長（斎藤光男）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時４５分再開 ○委員長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　教育費に係る歳入・１０款教育費に対する質疑 ○委員長（斎藤光男）　都合により審査区分を一部変更させていただき、教育費に係る歳入及び１０款教育費について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（渡辺謙一郎）　２４９ページをお願いします。小学校費の学校管理費なのですけれども、今、学校の普通教室に加湿器があると思います。新しいものを入れていっていると思いますが、今、どのぐらいの出来高なのかを教えてください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　学校に配置した空気清浄機なのですけれども、市内でおよそ７５０台ほどございます。経年劣化により順次入替えをしているところなのですが、昨年度から加湿器に交換しております。傷みの激しいものから行っておりまして、昨年が７２台、今年は８７台入替えを行いました。 ◆委員（渡辺謙一郎）　残りはあと何台あって、今のペースでいくと、どのぐらいの年数がかかるのかを教えてください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　１年間、およそ７０台、８０台のペースでいっていますので、平均すると年間に１校１台、２台の割合ですが、傷みの激しい順に順次という形で行っており、このペースでいきますと８年から１０年ぐらいかかってしまうことになります。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ウイルス関係なんかもやはり加湿器がすごく有効だという話がございまして、あと８年から１０年という話がありましたが、何とかもう少し早くやっていただけたらと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　委員がおっしゃるとおり、もともと空気清浄機で行っていたわけなのですけれども、薬剤師さんのご指摘によりまして加湿器に替えているという現状がございます。加湿と換気がインフルエンザの対策に大変重要であるというご指導を受けておりまして、それでも少しずつ入れ替えているところではございますが、予算の関係がございまして、今、そういう状況でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ちょっと財政関係に確認したいのですけれども、８年から１０年かかってしまうので、せめてあと四、五年とか、それでも長いと思いますが、もう少し予算をつけていただく、その辺のご考慮をいただけないかと思います。 ◎財政課長（瀬古茂雄）　今お話がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策ということもありますが、ほかにも学校教育関係の備品がありまして、ＩＣＴの備品ですとか、来年、一応予算措置してあります。そのような中で今回ご要望がありますけれども、まずは全体を見まして、その期間が短縮できるかどうかという予算の絡みも、今回も税収が大幅に下がっている状況も鑑みて、どのぐらいの年数で措置できるかというのは今後また研究していきたいと考えております。 ◆委員（渡辺謙一郎）　ぜひとも研究のほど、よろしくお願いいたします。　続きまして、２９５ページ、１０款７項２目保健体育施設費で、スポーツ施設の屋内、屋外の部分でちょっとお聞きしていきたいのです。またもや新型コロナウイルス関係の話で本当に申し訳ないのですけれども、こちらのほうは今使えない状況になっておりますが、ちなみにいつまで使えない状況になっているのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　現在、屋内、屋外の全スポーツ施設は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月２６日まで使用中止とさせていただいております。３月２６日までの予約利用者には１件１件連絡いたしまして、ご理解をいただいている状況でございます。 ◆委員（渡辺謙一郎）　屋内をいろいろ調べますと、密閉された空間の中は換気をしてくださいだとか、よく聞くので、体育館だとか、ああいうところは非常に危険なのかと僕も思うのですが、屋外についてどうしてだめなのかというのをちょっと教えてもらえますか。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　屋外は屋内に比べて感染するリスクは低いかとは思っておりますけれども、１００％感染しないということではございませんので、スポーツ施設は屋内、屋外、全て使用中止とさせていただきました。 ◆委員（渡辺謙一郎）　屋外のスポーツ施設は、昨日も甲子園なんかもニュースになっておりましたが、太田市内の小学６年生などが最後の野球だとか、サッカーだとか、いろいろなスポーツをやっていて突然終わりになった状況がございまして、非常にかわいそうというのがあるのです。ですので、その辺のみんなの気持ちをぜひとも心に留めておいていただきながら、今後ともいろいろな判断をしていただければと思います。　最後に、そこら辺について文化スポーツ部長、よろしくお願いします。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　今、委員がおっしゃるとおり、突然の新型コロナウイルスの関係で、学校も含めてですけれども、全ての施設が休館、イベントも全部中止になりまして、特に６年生とか、そういった子どもたちにとっては断腸の思いだと思います。そういう気持ちは我々も重く受け止めたいと思います。 ◆委員（長ただすけ）　２４９ページ、１０款２項１目及び関連して２５４ページ、１０款３項２目中学校費の教育振興費、備品購入費についてお伺いいたします。この項目でＩＣＴ教育機器の整備を計画的に行っていると聞いていますが、予算の内容を教えてください。 ◎教育部参事（楢原明憲）　それでは、ＩＣＴ関連の予算関係でお答えしたいと思います。　まず、小学校費の教育振興費、備品購入費３，５６３万３，０００円のうち１，０６３万３，０００円、それから中学校費の教育振興費、備品購入費３，３２３万２，０００円のうち１，５６３万８，０００円がＩＣＴ関連の機器購入費となります。 ◆委員（長ただすけ）　続きまして、ＩＣＴ機器の整備計画は３か年と聞いておりますが、これまでの整備状況と来年度の予定を教えてください。 ◎教育部参事（楢原明憲）　ＩＣＴの機器整備でございますけれども、大型のディスプレーとノートパソコン、それからディスプレースタンドを１組にして、まず最初に平成３０年度に小学校５、６年生、全教室１４１組に導入いたしました。本年度、小学校３、４年生、それから中学校の１学年分に導入してございます。小学校につきましては１４２組、中学校については１６組を整備いたしました。それから、計画の最終年度となります来年度、令和２年度でございますけれども、中学校の２学年分、各学年ごとに１６組で３２組、小中学校の特別支援教室８４教室と通級指導教室の１８教室に整備を予定しております。 ◆委員（長ただすけ）　来年度、特別支援学級にも導入されると聞きまして、自分としては大変よいことだと思っております。特別支援学級の指導にもＩＣＴが整備されることは大変意義のあることだと思っております。特別支援学級にも同様な環境を考えているのかお聞かせください。 ◎教育部参事（楢原明憲）　特別支援学級の整備についてでございますけれども、まず、特別支援学級の機器については、普通教室と同じでいいのか、どういった機器を導入するのが最も効果的であるかということを指導部門のほうで検討していただきました。特別支援学級や通級指導で指導方法も検討していただいた中で、タブレット端末の導入が効果的ではないかという考察をいただきました。その結果として、特別支援学級などへは無線ＬＡＮを配置してタブレット端末の導入を考えております。 ◆委員（長ただすけ）　昨年、パソコン１台当たりの児童生徒数が公表され、太田市の整備が遅れているという認識でおりますが、来年度整備で１台当たりはどのくらいになるでしょうか。 ◎教育部参事（楢原明憲）　昨年公表されたわけです。群馬県内でも太田市は最低限の線で、１台当たりの児童生徒数が９．１人でございました。来年度の整備を予定どおり行った場合、結果として７．６人ということで考えております。 ◆委員（長ただすけ）　それでも国が提唱している１人１台には大分差があると思います。これをいきなり国が言うとおりにするにはなかなか難しいところもあるかと思いますが、今後の考え方をお聞かせください。 ◎教育部参事（楢原明憲）　委員のおっしゃるとおりでございます。１人に１台用意するには、これは補助金もあるのですが、かなりの財政負担が生じます。また、学校の教育現場のほうの負担というのもかなり大きなものになるかと思います。これを導入することによってインターネット環境の再構築であるとか、そういった付随するところにも大きな影響が出てくることが考えられ、いきなり１人に１台というのは難しいかと思います。こちらとしては、台数の割合として３人に１台程度を目標に、入れ方についてはまた指導のほうと検討ということになるのですけれども、学年ごとに順次整備していければと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　確かに急激な整備は全部補助金でできるわけではないでしょうし、現場で対応する先生方への負担も相当なものと考えられます。既に導入したクラスで先生方はどのように活用されているのか、ご紹介願います。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　大型ディスプレーとノートパソコンの配備によって、インターネット等を活用して動画や静止画などの映像を見せて、授業により興味を持たせたり、子どものノートや作品などを画面に映して思考を広げたりするなど、各教科の特性、子どもの実態に応じて効果的に活用しております。 ◆委員（長ただすけ）　先生方が教科や学習内容に応じて、授業の中でそれぞれ工夫して活用されている様子がうかがえます。　それでは、実際に配備された学校の活用状況はどうでしょうか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　小学校５、６年生の活用状況ですが、市内全体で１週間当たり、平均７．７時間ということになります。１日に直しますと、平均１、２時間の授業の中で活用しております。 ◆委員（長ただすけ）　これらの機器を使い、学校では今後どのような授業を行いたいと考えているのかお聞かせください。また、どんな課題が考えられるかも併せてお聞かせください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　ＩＣＴの活用につきましては、あくまでも授業の狙いを達成するための一つの手段であると考えております。例えば授業の導入の部分で子どもたちを引きつけるために興味を高めたり、あるいは、ふだん日常では見られない特別な映像を見せて驚きや感動を与えたり、一つの映像をみんなでじっくり見て意見交流につなげたりするなどがＩＣＴの効果的な活用であると考えております。そのことが授業の質を高めていくわけなのですが、一方、課題としては、機器をどう使いこなすか。指導する教員の資質を高めていくことが課題であると考えております。 ◆委員（長ただすけ）　指導する教員の資質を高めていくことが課題であるとのことですが、その課題に対する対応について、教育長の所見をお伺いいたします。 ◎教育長（澁澤啓史）　先生方は、当然、子どもたちの授業を何とか、いわゆる狙いに即した形で計画してくれています。今、参事がおっしゃったように、ＩＣＴそのものはあくまでも一つの手段であると。普通の学習プロセスを考えますと、子どもに視覚的に例えば映像か何かを見せることによって、子どもがいわゆる学習の動機づけとでもいいましょうか、なぜだろうとか、これはどういうことなんだろうとか、確かめてみたいという飛びつきを、まず、このＩＣＴというのは大変優れている。でも、その陰には、どういうものを選択するかという、いわゆるソフトが教師の力量の一つになってくる。ですから、授業そのものをどういうふうに組み立てようかという教員の資質そのものがまず高まっていかないと、ＩＣＴそのものが効果的に活用されていかない。そこで、まず学習の動機づけが生まれた。　当然、子どもたちはその答えを求めて、いろいろな形で調べ的な学習をします。その中で先生がこういうことを使うことによって、より自分たちの考えているものを明らかにできるという、そこでまた、大事なソフトが出てくる。そして、子どもたちが自分なりにまとめて結論を出して、それを表現する。こういうプロセスがあるわけですけれども、その最終的なものの中にも当然先生の工夫が出てくる。一連のいわゆる学習の動機づけ、そして求めていくような活動をまとめる。その連続したものを先生がどう組み立てていくかが最も大事な課題であります。恐らくＩＣＴそのものを、どの先生も、そうたやすく、それを柔軟に巧みに駆使できるとは思いません。やはりそれなりにいろいろな工夫なり、先生方の研修も含めてあると。ですから、先ほど参事が申し上げたように、そこがクリアできれば、このＩＣＴは非常に効果的な学習方法の一つになると捉えております。 ◆委員（長ただすけ）　多様化する時代でいろいろな活用のしがいがあると思いますが、すぐに導入したから、教育においても、子どもたちに対して、活用がすごく飛躍的に進むものでもないと思いますので、ぜひ先生方には引き続きご尽力いただいて、生徒のためにしっかりと勉強していただきたいと思っています。　次の質問に移ります。２７１ページ、１０款６項３目図書館費に関連して伺います。既存４図書館では、昨年度、県内初となる４図書館及び美術館・図書館、県立図書館などとの連携事業、「ものづくりの街・太田〜中島飛行機からＳＵＢＡＲＵまで〜」を展開し、斬新な発想が大きく評価され、県教育委員会において優良図書館表彰を受けたとお聞きしました。前例踏襲にとらわれない発想で、一昨年度から特色ある館運営に取り組まれていますが、論点整理した上で新年度の取組についてお聞きいたします。　まずは特色ある選書と図書館運営についてなのですが、既存４館では、蔵書に際して地域色を出すような取組はされているのか伺います。関連して美術館・図書館の蔵書についてもお聞きいたします。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　中央図書館ではまず多文化共生、そして尾島では中島飛行機関連、新田では新田義貞関連、藪塚本町では蛇関連を中心に地域の特色を持たせております。また、本年度、市立図書館としては初めて実施いたしました児童生徒及び図書館の利用者へのアンケート結果を踏まえまして、選書基準に基づき利用者のニーズに応えられるような選書にも努めてまいりたいと考えております。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　美術館・図書館におきましては、地域の特徴ということではございませんが、豊かな創造性を育む知の拠点となることを目指しておりまして、選書方針に基づき絵本、児童書、アートブックなどを中心に取りそろえております。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、新年度における特色ある館運営についてなのですが、昨年度、４図書館と美術館・図書館の連携事業が行われ、評判がよかったようです。特色ある館運営に積極的に取り組まれ、大きく変わり始めている既存図書館ですが、新年度における取組について伺います。関連して美術館・図書館についてもお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　委員ご指摘のとおり、一昨年度、昨年度と４図書館、そして美術館・図書館で連携を図ってまいりました。今年度、特に４図書館におきましては、１年間を通してオリンピックの企画展を開催してまいりました。新年度におきましては、先ほど申し上げましたアンケート結果をもとに、利用者のニーズに応えられる企画に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　美術館・図書館では、美術館と図書館の垣根を超えた事業を展開するとともに、子どもたちや市民が芸術や図書に触れる機会をたくさん設けることとして教育普及型のワークショップなどを展開してまいりたいと思います。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、続いて除籍された図書資料について伺います。まずは、美術館・図書館が行っているまちじゅう図書館との連携について伺います。既存図書館では毎年多くの図書が除籍され、廃棄処分されております。　そこで、美術館・図書館が行っているまちじゅう図書館に協力する形で連携が図れないものか伺います。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　４図書館におきましては、現在、古本市を開催しておりますが、委員からただいまご提案いただきましたまちじゅう図書館での活用につきましては、担当課、美術館・図書館と研究をしてまいりたいと考えております。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　まちじゅう図書館でございますが、主に店主さんを中心に運営をお任せして、その店主さんの趣味や嗜好に応じた本が配架されておるところですが、こういったまちじゅう図書館が必要とする資料を確認しながら４館の有効活用ができるかどうかのマッチングを行っていきたいと思います。 ◆委員（長ただすけ）　続いて、リサイクル本の有効活用について伺います。各行政センターの図書コーナーや道の駅などへ除籍図書を配布することでリサイクル本の有効活用につながると思いますが、お考えをお聞きいたします。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　行政センターには傷みが少ない図書を配布予定でございます。他の施設におきましても、ご要望が多ければ検討の余地はあると思います。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　当館につきましては、開館から間もなく、該当する資料が少ないのが現状ではございます。そのため、今後、そういった該当する資料が増えた場合にはぜひご要望にお応えしたいと思っております。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、続いて既存４図書館と美術館・図書館の利用カードの統一を含めた連携について伺います。美術館・図書館がオープンし、３年が経過します。利用者はなぜ既存図書館と美術館・図書館で利用カードが異なるのか、疑問に思われている人もまだまだ多いと思います。当時議論されたと思いますが、いま一度、なぜカードが統一されなかったのか、お尋ねいたします。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　まず、美術館・図書館と比較いたしまして、既存４図書館の蔵書数が大幅に多く、統一に向けての作業には２億５，０００万円から３億円といった膨大な費用が想定されること、図書資料、管理用のデータの統一が両館で行われていない、また、予約検索システムの適切な使用が困難、このような懸念事項が多かったことから統一に至らなかったということでございます。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　カードの統一ですが、本館の大きな特徴でございますＩＣタグによる自動貸出機の利用の低下が懸念され利便性が薄れること、また、先ほど学習文化課のほうからありましたが、運用面で４図書館と統一を図らなければならないことが多岐にわたっていたことから統一に至らなかったものです。 ◆委員（長ただすけ）　開館当時の状況は確認できましたが、３年という時間が経過して、全国的に見ても公共図書館のイメージは大きく変わってきていると思います。最近では神奈川県大和市の複合施設シリウスや、海老名市立中央図書館などは公共図書館とはいえ、イメージ的には美術館・図書館に近い感じさえします。アンケート調査結果が市民文教委員会へ報告されていましたが、図書館に対する利用者のニーズは、美術館・図書館に近い内容を求めている人が多く見られます。図書館に集い、時間を過ごしてもらいながら、併せて生涯学習を推進することもできているわけです。こうした状況を鑑み、カード統一及び運用面の統一について、両課長の考えを改めてお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　委員ご指摘のとおり、実施いたしましたアンケート結果にも統一を望む声が実際に寄せられておりました。（仮称）太田西複合拠点公共施設整備の動向にも合わせた中の検討項目の一つとして捉える必要があろうかと考えております。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　当館では、駅前の活性化とにぎわいを創出することを目的に、文化交流施設として、本館に集って時間を過ごしてもらうというコンセプトのもとに、一般的な公共図書館と大きく異なる形での運用を始めたところでございます。しかしながら、今後、先ほど出ました（仮称）太田西複合拠点公共施設整備構想の中で新たな図書館ができる際、運用面を含めたカード統一に向けて協議、検討を重ねてまいりたいと思っております。 ◆委員（長ただすけ）　続きまして、太田市子ども読書活動推進計画の取組について伺います。令和元年度、子ども読書活動推進計画が制定され、１年が経過します。関係部署では試行錯誤しながらも、いろいろな企画に取り組まれていると思います。新年度以降、本推進計画について、具体的にどのような取組を計画されているのか伺います。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　先ほど来ご答弁させていただいておりますが、アンケート結果から図書の選書及び企画展などの要望を把握することができておりますので、このニーズに応えられるよう、関係部署との連携を深めて検討してまいりたいと考えております。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　当館では、子ども読書の日やこどもの読書週間に合わせまして、子どもだけでなく、大人にとっても、子どもの読書が大切ということを考えてもらうきっかけとして、本でつながるということをテーマにいたしまして、子どもたちの創造性を育む絵本や児童書を図書館の企画コーナーに展示してまいりたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　若年層の読書離れ、活字離れの取組について伺います。若年層の読書離れ、活字離れについて、特に図書館として成果が出ている取組についてお聞きいたします。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　新田図書館におきまして、今年度から小学校１年生を対象としまして図書館の利用案内を、そして中学生を対象といたしまして図書館だよりの配布をスタートさせて、おかげさまで新規の図書館利用者の申込みが増加して目標を達成してございます。また、尾島図書館におきましては、隣にあります尾島小学校との連携事業といたしまして、共通の読書通帳を作り、利用者が増えるという成果を上げております。 ◆委員（長ただすけ）　関連ですが、教育委員会として、子ども読書活動推進計画の取組についてお聞かせください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　映像とか動画が今主流の中で、やはり読書というものは昔から子どもたちを落ち着かせたり、あるいは学力を高めるために大変重要であると考えております。全部の小中学校で朝読書という時間がございまして、学校が始まる前に落ち着いた時間を過ごして子どもたちが朝読書を行ったり、あるいは、小学校では担任や保護者、地域の方々のご協力をいただいて読み聞かせを行ったりしております。また、図書委員、子どもたちが中心となって読書集会を開いたり、お勧めの本、新着の本の紹介などを行って読書の興味を深めさせているところでございます。各学校の工夫ではございますが、悩みごと相談員や図書主任が先生方のお勧めの本あるいは教科書に出てくる本のコーナーをつくったり、子どもたちがより図書室に来やすくなるようないろいろな工夫をして読書の推進を図っております。 ◆委員（長ただすけ）　学校と地域の図書館との連携の中でさらに推進することにつながると考えますが、教育部長の所見をお聞かせください。

◎教育部長（高橋徹）　子どもたちの読書を推進する方策としまして、学校と地域の図書館の連携をすることは必要であると考えておりまして、例えば学校が地域の図書館から本をお借りしたり、また、中学生になりますと、職場体験ということで図書館を訪れたり、社会に果たす役割も学んだりしているところであります。これから学校と地域の図書館の在り方をいろいろ研究させていただきまして、子どもたちにとりましては、併せて読書が一つの習慣化となるような指導もしていければと考えております。よろしくお願いします。 ◆委員（中村和正）　２４４ページ、１０款１項３目、外国人児童生徒日本語指導事業についてお聞きいたします。まず、事業内容と指導生徒国籍及び想定児童人数を教えてください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　事業内容ですが、主なものを申し上げます。小学校入学前の希望者にプレスクール、途中から編入学の希望者にはプレクラスを開設しておりまして、日本語の初期指導、それから適応指導、保護者につきましては、日本の生活習慣などを理解していただいております。さらに、入学後につきましては、国際教室でバイリンガル教員や日本語指導助手による取り出し指導を行ったり、あるいは日本語指導助手が授業の中に入り込んで、隣に座って翻訳しながら授業を受けるという入り込み指導を行っております。　日本語指導が必要な児童生徒数でございますが、平成２９年度が３７８名、３０年度が４７３名、令和元年度は５２５名ということで年々増加傾向にございます。国籍につきましては、３月現在、２９か国の子どもたちがおります。 ◆委員（中村和正）　そこで教育長にお聞きしますが、現在、こちらに来ている児童の親御さんは１世がほとんどではないかと。ということは、今、児童生徒の方は２９か国、家に帰ると母国語で過ごしていると想定できます。ただし、プレスクール及び学校に来ているときに、ほかの日本人の生徒と交わって言葉、要はヒアリングとリスニングは恐らく一、二年でマスターしてしまうお子さんがほとんどではないかと解釈しております。ですから、私、これを拝見したときに一番大事なのは、読み書きのハードルが非常に高いのではないかなと。特に日本語の場合は平仮名、片仮名、漢字という部分で、ほかの国から来たときにハードルが非常に高いと感じております。この日本語指導教室というのは長期スパンで捉えていかなければいけないと考えますが、１０年、２０年後、その生徒たちが日本で永住して親になったときには、恐らく家庭は日本語になるので、ハードルは低くなるのではないかと私は解釈しております。　何を言いたいかといいますと、この日本語指導事業は、読み書きが大事であるため、ウエートを置いていただきたいと感じております。その子たちが１０年、２０年後に日本に永住した場合には非常に高い戦力になる。というのは、バイリンガルの子どもになりますので、母国語は家庭で両親が育てれば、あとは教育で日本語の読み書き、もちろん、しゃべることは当然です。読み書き、そろばんとよく言いますけれども、その辺の教育をきちんとやれば、その子たちが２０歳で社会に出たときには非常に高い戦力になるのではないかと。それこそＡＬＴの先生等も、そういった中で出てくるでしょうし、非常に期待しております。教育長にお聞きしたいのは、今後の展望とお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎教育長（澁澤啓史）　委員がご心配されるとおり、確かに国際教室とか、プレスクールやいろいろな形で日本に来ている子どもの指導はしていますが、結局、彼らの進学先を見てみますと、これがいいというわけではありません。子どもたちの中には、優れた潜在能力を持っている子たちも当然いるはずです。しかし、結果を見ると、いわゆる進学校には本当に数えるぐらいの結果しか出てないというのがまず現実です。　では、そういう子たちをどうすればいいかということになるのですが、残念ながら、そこをケアするだけの日本語指導教室ないしはバイリンガルの教師がいない。とりあえず太田市は外国人の子どもに対して手厚いです。比較しても自慢ができるぐらいの教育をしております。しかし、今申し上げたように、子どもたちが徹底した形で読み書きができるまでの指導がどこまで保障されているかというと、これはやはり自信を持ってできていますとは言えない。これは、恐らくこれからも大きな課題になるだろうと思います。　そして、先ほど参事が２９か国、教員はそろえられないと。ポルトガルは多少なりとも今までの歴史がありますから、それなりに手当てはできます。でも、今、例えば中国にしろ、ベトナムにしろ、そういう子たちもたくさん来ている。そういう子たちに対しても十分な指導はできているかというと、これはなかなか大きな課題であるというのは感じております。ですから、でき得れば議員がおっしゃるように、全ての子どもたちの読み書きが保障されて、例えば教科書も普通の日本人のようにこなせて、そして自分で頭の中で解釈していろいろな形をつくっていく、これがやはりこれからの大変大きな目的であります。でも、くどいようですが、太田市の外国人に対する教育は非常に進んでいるということはぜひご理解いただきたい。今、日本語、いわゆる外国人の子どもたちをどうしようかと、夜間中学とか、いろいろ取り沙汰されています。県も、太田市の今までの取組に非常に期待して参考にしてくれているのも事実であります。ですから、欲を言えば切りがありませんけれども、今の段階では、太田市は非常に頑張っていると自負しております。 ◆委員（中村和正）　私も同感でございます。太田市は、それについては先進的な教育を外国人のお子さんに対してもやっておると。ただ、これを継続してやっていただくことによって、将来の大切な人材に育っていく可能性が非常に高いと感じておりますので、現在の教育を維持しながら長いスパンでお願いしたいと思って、終わりにいたします。　続きまして、２９６ページ、１０款７項２目、（仮称）市民体育館建設事業の設計委託料、また、その他に関してお聞きします。３億円を計上してございますが、設計料試算の根拠及び設計委託の算定基準等、教えていただけますでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　令和２年度で体育館の設計料ということで３億円を計上させていただきました。この根拠ですけれども、工事費を５０億円と試算いたしました。この工事費に対して６％を設計委託料ということで計上いたしました。 ◆委員（中村和正）　次に、現在の敷地内の駐車台数を教えていただけますでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　運動公園の駐車台数は現在１，２８１台でございます。 ◆委員（中村和正）　完成後、想定稼働日数及び経済的波及効果、そして年間の維持費についてはどの程度を想定しておりますでしょうか、教えてください。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　想定でご答弁させていただきます。　まず、稼働日数でございますが、新しい体育館は空調設備を導入する予定であります。快適な環境にありますので、年間を通して予約で非常にいっぱいになると想定しております。　また、経済の波及効果でございますけれども、総事業費が５０億５，０００万円ということで大型事業でございます。地元経済への波及効果は期待されると思っております。　また、年間の維持管理経費でございますけれども、新たに空調設備を導入することで光熱水費が増加すると想定しており、年間約７，０００万円程度を見込んでおります。光熱水費、修繕費、保守管理費を含めて試算いたしました。非常に多くの維持管理経費でございますので、完成後は効率的な施設管理を行って経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　最後にお聞きしますが、完成後の行政が考える必要駐車台数。５，０００人収容を想定しておるとお聞きしておりますので、現在の１，２８１台では到底足りないであろうと考えられます。前回の市長答弁では、そのときになったら考えるというニュアンスで答弁がございましたけれども、それでは当然遅い話で、現在、どの程度の思案をしておるかお聞かせください。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　駐車場対策は今後必要であるという認識でおります。現在、１，２８１台でございますけれども、個人で来る方、家族やグループの複数人で来ることが想定され、２．５人に１台と想定しております。５，０００人規模の体育館を造った場合、約２，０００台の駐車場が必要になってきます。そうした場合、現状では不足しておりますので、バスターミナルや近くにある民間企業の駐車場を借用することも今後検討していきたいと考えております。 ◆委員（松浦武志）　２４４ページ、１０款１項３目についてお伺いします。教育指導費の中で、昨年度まで掲載されていました５番、帰国・外国人児童生徒受入促進事業の項目がなくなっていますが、これは廃止ということでしょうか、お聞かせください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　昨年まで帰国・外国人児童生徒受入促進事業が５番にございましたが、こちらは県と国の補助事業でございまして、４番の外国人児童生徒日本語指導事業と分けて記載しておりました。もともと目的自体は同様でございまして、本年度からはどちらも補助事業となりましたので、今年は２つを１つに統合してお示ししました。よろしくお願いします。 ◆委員（松浦武志）　その対象となる外国籍の子どもについては何人ぐらいいらっしゃるのかお聞かせください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　本年度３月１日現在、小学生が５０５人、中学生が１７５人で、合計６８０人となっております。外国籍の全部の人数です。 ◆委員（松浦武志）　事業内容については、先ほど同僚委員がお話ししたと思います。やはり物づくりが盛んな本市ですので、外国人の労働力も大変貴重であると考えておりますので、そのためには外国人の方々にも安心して暮らしていただいて、外国人のお子さんの教育もしっかり受けられることを私自身もお願いして、この質問は終わらせていただきます。　続きまして、２９６ページ、１０款７項２目、（仮称）市民体育館建設事業について伺います。こちらも先ほど同僚委員から質問がありましたけれども、私のほうからは、まず、先ほどお話があった５４億５，０００万円の財源の内訳についてお聞かせください。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　財源の内訳でございますが、地方債が４４億７，４００万円、一般財源が９億７，６００万円でございます。 ◆委員（松浦武志）　市民体育館の建設の目的ですとか建設場所というのは、これまでお話を聞かせていただいていて理解しているのですけれども、今回、改めて市民体育館の建設完成までの計画についてお聞かせください。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　まず、建設の目的でございますが、既存の体育館が昭和５６年の完成から３９年経過しており、雨漏り等があって施設の老朽化が非常に進んでいるような状況でございます。利用者の安全性や利便性に配慮した施設整備を行うことが必要ではないかと今現在でも思っております。また、災害時には避難所として機能を果たす施設の設置が現在求められておりますことから建設に至ったものでございます。建設場所は運動公園サブグラウンドを予定しております。建設計画は令和２年度から令和５年度の４か年事業を計画しており、令和２年度は設計業務委託を実施し、令和３年度から５年度にかけて建設工事をする計画でございます。 ◆委員（松浦武志）　現在のサブグラウンドに体育館を建設するということですけれども、建設している間の代替地についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　サブグラウンドに建設中ということで使用ができなくなりますので、既存のほかのスポーツ施設の有効活用をお願いしたいと考えております。 ◆委員（松浦武志）　それでは、現在、サブグラウンドを使用している方たちがどのくらいいるのかお聞かせください。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　サブグラウンドの使用状況は、人数も年間約１０万人ぐらい利用されております。こちらの１０万人というのがスポレク祭も含めた中での利用人数でございます。軟式野球やソフトボール、また、地元のグラウンドゴルフで使用しており、土日、祝日はほぼ予約でいっぱいのような状況でございます。 ◆委員（松浦武志）　体育館建設中の代替案については、多くの市民の皆様が使っているということですので、市民の皆様へどのように情報展開を行う予定なのかお聞かせください。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　毎年９月になりますと、翌年度の予約業務が開始されます。サブグラウンドは令和３年の４月から使用できなくなりますので、その前までには市民へ広報、ホームページを通じて周知していきたいと思っております。また、工事期間中、非常に長くなります。市民の体育館でございますので、工事の進捗状況等もホームページで情報発信していければと今現在は考えております。 ◆委員（松浦武志）　それでは、部長にお伺いします。先ほど計画を聞かせていただきましたけれども、第２次太田市総合計画の行動計画には体育館の整備事業、第３次実施計画にも記載されていました。しかし、第４次実施計画への記載がなくなっている中でこの事業が検討されていますが、その理由についてお聞かせください。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　委員おっしゃるとおり、第２次太田市総合計画では改修ということで載せてございます。その後、担当課のほうでは、実際に改修するのがいいのか、あるいは建て替えにするのがいいのかを再度検証するために、第４次実施計画には一旦見送るということで載せてございませんでした。そういった中で、昨年、東日本台風等が発生しまして、避難所として実際に使ってみたら雨漏りはするし、エアコンもないということで、避難所としては皆さんに大変ご不便をおかけしてしまったと。これでは体育館の機能としては不十分で、やはり建て替えが必要ではないかということで、今回、本事業の建設ということで進めさせていただいているのが実情でございます。よろしくお願いします。 ◆委員（松浦武志）　副市長にお伺いします。先ほどの部長答弁について、副市長の所見もお願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　基本的には部長の答弁どおりでございますけれども、特に既存の体育館が老朽化してきてどうしようかという悩みと、それから、昨年の台風１９号で避難された方からのいろいろなご指摘ですとか実態を踏まえて、思い切って新しく体育館を造ろうではないかというのが流れでございます。 ◆委員（松浦武志）　最後に企画部長にお伺いします。部長と副市長の答弁をお聞きして、第４次実施計画に記載できなかった理由については理解しました。しかし、これだけ高額な事業である上に、具体的な４年間の事業計画があるにもかかわらず、第４次実施計画に記載されていないことは問題ではないかと思っています。ぜひ、すぐに第４次実施計画の改訂版を発行する必要があるのではないかと考えています。また、市民体育館建設事業の基金をつくって財源を確保することも必要ではないかと考えますが、部長の所見をお伺いいたします。 ◎企画部長（正田吉一）　総合計画の実施計画につきましては、次年度の予算を編成する上での基礎資料という側面もございまして、改訂版の発行というよりも、次年度予定する第５次実施計画の中に入れ込んでいく予定で考えてございまして、また、財源等につきましても、基金等で有効な手段を使うということで今検討してございます。 ◆委員（前田純也）　それでは、２７２ページ、１０款６項３目図書館費に関連してお伺いしたいのですが、これは既存４図書館とともに、美術館・図書館についても併せてお伺いしたいと思っております。１点なのですけれども、各図書館の貸出図書の管理についてお伺いしたいと思います。貸出図書について、消毒等はしっかり行っているかどうかお伺いさせていただきたいです。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　既存４図書館におきまして、返却時の際に消毒液を含んだタオル等で表紙を拭き取る作業は行っております。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　美術館・図書館でございますが、現状、返却時に汚れていた場合に布で拭き取り作業等を行っておるところでございますが、このたびの新型コロナウイルスの発生を受けまして、感染拡大防止のために消毒液による拭き取り作業を始めたところでございます。 ◆委員（前田純也）　今現在、各図書館は休館となっていると思います。再開する場合、太田市でも新型コロナウイルスの感染者が発生したこともありますので、利用される方が非常に神経質になっているのではないかと思うのです。そういう中で、やはりその方たちに安心して本を借りていただくためには、例えば消毒をするとか、あるいは本そのものを消毒する消毒器を入れることが大事になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　利用者からの消毒器の導入につきましてのご要望というものは、実際、既存４図書館ではございます。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　当館は開館から３年がたちまして、また比較的図書資料が新しいということもございますから、そういった消毒等のご要望は出ていない状況であります。 ◆委員（前田純也）　消毒器についてなのですけれども、例えば他の自治体の導入の状況がもし分かれば教えていただけますか。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　消毒器の導入状況につきまして、再調査をしてちょうど１年が経過した時点でございますが、県内１２市の状況ですけれども、隣の桐生市におきまして、消毒箱が置かれている一つの事例があるのみでございます。また、特例市におきましては、全体では２９．０３％で、前回調査よりも１．２５％の上昇、中核市におきましては３７．０４％で、前回調査時よりも３．７１％の上昇を示しております。 ◆委員（前田純也）　美術館・図書館については、導入の計画というのはないでしょうか。 ◎美術館・図書館長（山崎美香）　消毒器の導入につきましては、今後、学習文化課とともに連携を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（前田純也）　こういう今の時期だからこそ導入を計画していただきたいと思うのですけれども、例えばこの消毒器は１台当たり幾らぐらいになるかというのは掌握されているのでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　１台当たり７０万円から１００万円程度という高額なものであると承知しておりますが、昨今の新型コロナウイルス対策ということで、全国の自治体の中では導入に踏み切る自治体も増えてきているようで、特に図書館の建て替えですとかリニューアルに合わせてということも多いようでございます。また、新型コロナウイルス対策及び先ほども申し上げましたが、（仮称）太田西複合拠点公共施設整備、こういった動向に向けた中での検討項目として捉えていく必要があるのではないかと考えております。 ◆委員（前田純也）　最後に、副市長にこの辺をお伺いしたいと思うのですけれども、先ほど７０万円以上する高額な機械だとありましたが、それ以上に市民の皆様の安心を買えるのではないかと自分は思っているのですけれども、副市長のご所見をお願いいたします。 ◎副市長（木村正一）　私がお答えしようと思ったことを前田委員のほうからご指摘がありましたので、改めて私の言葉で申し上げますと、７０万円とか１００万円が高いか安いかというのは全然問題ではないと思っています。市民の安心安全を担保するために必要であれば、命にかかわることになりますので、それは導入すべきだと思います。基本的にはそういう考え方で捉えておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ◆委員（前田純也）　副市長、前向きな答弁、本当にありがとうございます。ぜひ導入していただきたいと思います。　次の質問に移ります。２９６ページ、１０款７項２目、（仮称）市民体育館建設事業に関連して伺いたいと思います。先ほど同僚議員のほうからも質問がありましたけれども、その中で、令和３年４月からサブグラウンドが使えなくなると。サブグラウンドの代替地については、既存のスポーツ施設を使ってくださいというお話があったのですけれども、特に野球に関連してちょっとお願いがあるのですが、実は各種野球の大会というのは、令和３年度については、今年の７月ぐらいまでにあらかたグラウンドまでの計画を立てるという進め方を野球連盟が行っているわけです。そういう中で、サブグラウンドも当然、野球の会場として使っていたわけですけれども、そこが１個使えなくなるというのは運営が非常に厳しくなってきます。既存の中で賄ってくださいというと、一番考えやすいのは新浜公園になると思うのですが、今、公式戦ではほとんど使わない状態なのです。その理由は、ボールが外に出てしまうのです。東側のフェンスを超えてＳＵＢＡＲＵの敷地内のほうまで飛んでいってしまうという現状があるのです。これは３メートルぐらいのフェンスを新設でつけてもらったのですけれども、それでもボールの質がよくなって飛ぶようになったり、バットの規格がよくなったりでオーバーフェンスをしてしまう状況になっていて公式戦では使えないのですが、もし使うとなると新浜公園のグラウンド整備を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　２年前にフェンスが低くて打球が超えてしまうということで、こちらは利用団体と協議した中で３メートルのフェンスを設置いたしました。今のお話ですと、３メートルでも飛び越えてしまうということですので、利用団体とはどういう内容なのか、具体的に教えていただきまして、今後、危険防止の対策も兼ねて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高木きよし）　２４８ページ、１０款１項５目林間学校費についてお伺いします。赤城山大沼湖畔にありました東毛林間学校は今年度をもって閉校したことは承知していますが、長年にわたり、東毛地区の中学生の健全育成に寄与した林間学校が閉校になるまでの経緯についてお伺いします。 ◎教育部参事（関根進）　東毛林間学校の閉校に至るまでの経緯についてでございますが、東毛林間学校は昭和４７年に東毛広域市町村圏振興整備組合、いわゆる東広圏によって開校されまして、東毛地区の中学生の貴重な野外体験活動に長年にわたりまして寄与してまいりました。その後、平成２６年の東広圏解散に伴いまして、平成２７年度から施設運営管理が太田市に移管されたところであります。施設の管理面を青少年課が所管しまして、中学生の利用指導面を学校教育課が所管してまいりました。太田市へ移管された後も、東毛地区の２市５町で構成する太田市東毛林間学校管理運営協議会により林間学校の管理運営について協議会を随時開催しまして、中学生の校外活動の貴重な施設として運営してまいったところであります。しかしながら、施設のほうも建築後約５０年が経過し、老朽化が著しく、さらには平成２６年度に林間学校の敷地を含む赤城山大沼の西部地域が前橋市の土砂災害警戒区域に指定されたことを受けまして、管理運営協議会にて林間学校の存続または閉校等について、様々な角度から協議と検討を重ねてまいりました。その結果として、利用する子どもたちの安全を第一とすることから、平成３１年度をもって閉校とすることが決定されたところでございます。 ◆委員（高木きよし）　歴史のあることは分かりました。ここにいらっしゃる６２歳ぐらいまでの方は林間学校の経験があるかと思います。閉校までの経緯は承知しました。　それでは、閉校後、解体撤去までの予定等についてお伺いします。 ◎教育部参事（関根進）　林間学校の閉校後の予定でございますけれども、令和２年度に林間学校の構築物内のアスベストの調査を含めた解体工事に伴う設計をいたしまして、令和３年度中には解体工事の着手、完了とする予定でございます。解体後の土地につきましては、更地に戻しまして、令和３年度末までに土地の管理者であります群馬県観光物産国際協会へ返却いたす予定でございます。 ◆委員（高木きよし）　では、今後の市内中学生の林間学校に代わる野外体験による校外活動はどのような形態で実施されるのでしょうか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　これまで林間学校につきましては、市内全中学校が１年生で行ってまいりました。次年度からは各学校の実態に応じて実施いたします。令和２年度につきましては、榛名高原学校が１１校、国立赤城青少年交流の家が５校、その他が１校の予定でございます。榛名高原学校につきましては、登山やカッター訓練等、東毛林間学校とほぼ同様の内容で実施できます。国立赤城青少年交流の家につきましては、登山あるいは仲間づくり活動など、学校のニーズに応じて必要なプログラムを選択して活動内容を決定していく予定でございます。 ◆委員（高木きよし）　東毛林間学校が廃止されるのは寂しいことですが、各学校によって工夫して活動を考えていることに安心しました。　それでは、最後に野外活動の意義や必要性について、学校教育の副部長にお伺いします。 ◎教育部副部長（江原孝育）　子どもたちの体験不足、経験不足というのが指摘されるようになって久しいところでございますが、今度、４月から実施となる新学習指導要領においても、体験活動を充実し、豊かな人間性を育成することを重視しております。これまで林間学校ではカッターや登山など、自然体験を通して豊かな情操や心身の健全育成を図ること、集団での活動を通して責任感や協調性、仲間との信頼関係を築くなど、ふだんの教室では身につけられない、学ぶことができない学習ができるという点において大変有意義な場であったと考えております。 ◆委員（高木きよし）　続きまして、２７０ページ、１０款６項１目、生涯学習センター管理運営費についてお伺いします。尾島及び世良田生涯学習センターの管理運営と、統合する尾島行政センターとの連携についてお伺いします。 ◎世良田行政センター所長（毛呂達也）　統合によりまして、職員は行政センターで勤務しますが、市民教室や文化祭など生涯学習関連事業を開催する際は、職員がそれぞれの生涯学習センターに出向き、今までどおり行います。施設の維持管理についても職員が行います。ただし、貸館業務につきましては、サークルなどの利用者の利便性を考え、業務委託を行う予定でございます。２館の生涯学習センターと行政センターでしっかりと連携を図り、利用する皆様にご不便をおかけしないよう心がけてまいります。 ◆委員（高木きよし）　市主催事業は従来どおり、職員が主体となり実施していますが、旧尾島町から継続しているおじま子ども週末クラブは独自の事業としてあります。この事業についてお伺いします。 ◎市民生活部参事（井上恵美子）　おじま子ども週末クラブにつきましては、平成１４年に学校が週５日制に移行した際に、地域の子どもは地域で育てるという精神で尾島、世良田小学校の児童を対象に、地元サークル等で活動されている方に講師をお願いしまして、茶道や将棋、かるたであります百人一首、科学、工作など、現在２１クラブが毎週土曜日の午前中に活動しております。また、毎年３月には１年間の成果を保護者や地元の皆様にご覧いただく活動発表会を開催しております。 ◆委員（高木きよし）　ご説明のとおり、この事業は地元の指導者と行政、学校が連携した非常に評価の高い社会教育事業です。行政センター統合後もこの事業が末永く継続することが望まれますが、部長のご所見をお願いいたします。 ◎市民生活部長（石坂之敏）　確かに先ほど所長が申したとおり、旧尾島町時代からずっと続けられている地域、行政、学校が一体となった事業でございますので、地域のニーズですとか安全面をいろいろ配慮しながら、今の時代に合った事業ということで続けさせていただければと考えております。 ◆委員（高木きよし）　継続することが決まり、また指導者の育成も図られるということですから、非常に有り難く思っております。　引き続きましてご質問させていただきます。２７２ページ、１０款６項２目は昨年まで公民館費として、今年度で打ち切りとなる中・高年齢者生き甲斐づくり推進事業が１，０００万円ありました。この内容についてご説明ください。 ◎市民生活部参事（廣瀬祐治）　本事業につきましては、平成２０年度から開始されました事業で１２年が経過したところでございます。住民参加による地域の特性を生かした事業を通じまして地域の活力を創設するとともに、中高年齢者の生きがいづくりの推進を図ることを主な目的としております。１６地区の推進協議会へ事業委託を行いまして、内容はエコ活動、地域防災・防犯関係、健康増進事業、各種教室、講座等々となっております。 ◆委員（高木きよし）　現在、各地区で活躍されている生涯学習推進委員さんの主たる事業が削除された経緯についてお伺いします。 ◎市民生活部参事（廣瀬祐治）　各地域で事業が定着化した反面、硬直化しまして、継続性、発展性、そして公益性のある取組を続けていくことに課題が生じてきておりました。事業開始から１０年以上が経過しますが、各地域の実情に即した事業展開を図るため、これまでの市内全域の事業予算の一括分配方式を一旦見直しさせていただいたことによるものでございます。 ◆委員（高木きよし）　これまで継続された生涯学習の推進事業の代替となる事業についてお伺いします。 ◎市民生活部参事（廣瀬祐治）　各地域でこれまでの現状や課題を再度確認いたしまして、地域活動の公益的、発展的な取組に対しまして、他事業の予算活用も視野に入れまして、今後、事業に取り組めますよう研究、支援等をしたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　市民が必要とする予算づけが必要かと思われますが、ご所見をお伺いします。 ◎市民生活部参事（廣瀬祐治）　今後、各地域の活力創出につながるような特色を生かした公益的、発展的な取組に対しましては、予算化もできますよう、予算の在り方について検討、研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（高木きよし）　生涯学習推進委員さんができる事業をぜひ見つけていただきまして、ご指導のほどお願いいたします。ありがとうございました。　最後になります。２９６ページ、１０款７項２目保健体育施設費、尾島体育館の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　今現在、尾島体育館の建設工事は、くい工事において、４０本のくいのうち１１本が地下の支持層まで埋設できないということで一時中止となっております。また、一部、地下にビニールや缶などの廃棄物が埋設していることが判明して、その処分を検討するために時間を要しており、一時中止となっております。 ◆委員（高木きよし）　それでは、土壌調査の報告後の設計変更の原因と内容についてお伺いします。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　設計変更の原因でございますが、昭和３０年代には建設計画地に沼が２か所あり、その沼地部分の支持層が低下しているためが原因でございます。当初設計では４メートルのくいを埋設する計画でしたが、支持層まで埋設するために９メートルに変更する計画でございます。また、廃棄物を処分するための方法については現在検討中でございます。 ◆委員（高木きよし）　工事を慎重に進めていただき、ありがとうございます。安全が確認できて安堵いたしました。　それでは、設計変更後の体育館完成までの工程をお伺いします。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　現在、工事が一時中止となっておりますけれども、工事を早期に再開できるよう対応していき、令和２年度中の完成を目指して進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高木きよし）　今回の体育館建築工事の変更等について、担当部長のご所見をお伺いします。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　尾島体育館の建設事業につきましては、当初２か年の計画でございましたが、旧尾島町の体育館の下に廃棄物が埋まっていたのは想定外でありまして、施工内容の変更により事業が延びてしまい、利用者には大変ご不便をおかけしております。担当課も早期完成に向けまして取り組んでいきますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆委員（木村浩明）　予算書２７１ページ、１０款６項３目図書館費に関連してお聞きします。先ほどから同僚議員によって、図書館について質問がありましたけれども、私のほうも質問させていただければと思います。多少重なるところがありますが、角度を変えてお聞きさせていただきます。昨年１０月に太田市立図書館４館についてアンケート調査を行っていましたけれども、手元にあるのが調査資料です。こちらを見させていただきますと、やはり直接利用者に意見を聞くのは重要だというのがよく分かります。せっかく集めた資料で、私が見ても大変使えそうな資料だと思っておるのです。せっかくですから、新年度に向けてアンケート結果をどう生かすか、具体的なところがあれば教えてください。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　利用者からの要望が多かった、特にＷｉ−Ｆｉの導入につきましては、現在、既に準備を始めております。また、新年度予算の範囲ということになりますけれども、可能な限り要望の多いジャンルの図書につきましては購入するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　そうしましたら、アンケートに関連して、今後の別の新しい取組があれば教えてください。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　このアンケート結果につきましては、非常に貴重な資料と感じております。ニーズの把握ができており、特に子どもたちからは図書館の夜間ナイトツアーですとか、こういったご要望がかなり出ておりますので、実現ができるかどうか研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（木村浩明）　聞いただけでもわくわくするような気がします。具体的なところをお聞きしたいのですけれども、例えば新田図書館の空きスペースがありますけれども、あそこはアンケートの要望にも上がっていましたけれども、カフェを併設することは可能でしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　現在、新田図書館におきましては、築４０年になろうとし、老朽化が非常に懸念されておりますので、現在の施設においてのカフェスペースの新設というのは非常に難しいものがあろうかと考えておりますが、今後、他の施設におきましての費用対効果をしっかりと見きわめながら、こういったスペースの設置が有効かどうかも慎重に検討してまいりたいと考えております。

◆委員（木村浩明）　現在の施設で新設することは難しいというご回答だったのですけれども、検討段階ですけれども、今後、もし新田地区の複合施設の中に含まれて図書館が新しく生まれ変わるようになった場合は、今、ちょうど千載一遇のチャンスだと思うのです。十分に研究して魅力ある施設にしていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　こちらもアンケート結果の中でも多数ご意見が寄せられていた内容でございます。私どもも、そのご意見は十分重く受け止めておりますので、検討項目の中でご意見を提案させていただければと考えております。 ◆委員（木村浩明）　それでは、同僚議員からも少し話がありましたけれども、読書離れを食い止める施策として尾島図書館や新田図書館に触れられていましたけれども、私の聞いておるところですと、この２つの図書館はＩＳＯの外部審査において評価をされたと聞いています。せっかくですので、この２つの取組について具体的に教えてください。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　まず、新田図書館で今年度から実施を始めました、小学校１年生を対象とした図書館利用を促すチラシの配布につきましては、新入生の親御さんは学校からの配布物は必ず目を通していただける。小学校低学年でございますので、図書館といっても、やはり親御さんと一緒に来られることが多くございますので、親御さんに見ていただいて子どもさんも一緒に連れてきていただく。また、中学生を対象に図書館だよりを、学校の図書館への配布を通して図書館の蔵書あるいはイベント等についてお知らせし、来館を呼びかける取組をしてまいりまして、事実、今年度の目標に掲げていた目標値をクリアしたことで評価いただいたものでございます。また、尾島図書館が尾島小学校と連携した共通の読書通帳の発行でございますが、こちらは尾島図書館を利用してもスタンプが押してもらえる、学校の図書館を利用してもスタンプが押してもらえる、そして目標値を達成すると図書館長と小学校の校長先生の連名での表彰状をいただけるということで、子どもたちにとっては大きな励みになって利用者も増えているという状況でございます。 ◆委員（木村浩明）　やはり外部からこうやって評価されたということで大いにアピールしていただければと思います。　また、図書館協議会という諮問機関があるとお聞きしております。これも場合によったら、図書館を充実させていくためにいろいろな参考になったり、後押しになるかと思っておるのですけれども、よりよい図書館運営につなげるための図書館協議会という諮問機関の活動について教えていただけますか。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　図書館協議会につきましては、今、委員ご指摘のとおり、図書館長の諮問機関として存在して、館長たちの諮問を受けて、それに対しての答申を行っていただく機関となってございます。今年度につきましては、特色ある図書館の運営を目指した望ましい図書館についての諮問ということで、先日、提案書を出していただいたばかりでございます。 ◆委員（木村浩明）　最後にお聞きします。昨年の台風災害や昨今の新型コロナウイルス感染症対策において、危機管理マニュアルが大切だと実感しております。図書館においても、危機管理マニュアルがあったらいいのではないか、あるいは必要ではないかと思っておりますけれども、こちらについて計画あるいはお考えがあれば教えてください。 ◎文化スポーツ部参事（小谷野仁志）　もちろん市のマニュアルが大前提ということになりますけれども、まず図書館としても、既に地震や火災といった自然災害等を含めて、こういったものに対してのマニュアルは作成し、訓練も実施し、有事に備えております。また、今回のような感染症といった有事の際に事業継続が可能かどうかということで、復旧までに要する時間を定めた図書館としての事業継続計画、ＢＣＰも今回作成済みでございます。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時１６分休憩 ○委員長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時３０分再開 ○委員長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行者の皆さんへ、答弁は簡潔にお願いいたします。　ご質疑ありませんか。 ○副委員長（八長孝之）　２９６ページ、１０款７項２目、（仮称）市民体育館建設事業に関してお伺いをさせていただきます。先ほど同僚議員から建設目的ということで質問がありましたが、もう一度確認で教えていただければと思います。老朽化に伴うもの、そして避難場所の拠点としてというのが建設の目的になるでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　そのとおりでございます。 ○副委員長（八長孝之）　先日の総括質疑の中で、市長の答弁の中から、例えばプロスポーツに触れる機会を持つことでのスポーツの活性化、あとコンサート等に使うということも内容に含まれておりましたが、そちらは建設の目的には入っていないでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　新しい体育館でございますが、スポーツ交流やスポーツ観戦、スポーツ活動を通じて市の活性化につなげていきたいと考えております。また、様々なイベントの開催も今後検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（八長孝之）　現在、建設という形で話が上がっておりますけれども、やはり５０億円という費用が今後計上されるわけですので、建設ありきではなくて、リフォーム、リノベーションなど様々な工法を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　今回のこの事業でございますが、第２次太田市総合計画の第２次実施計画において、当初は改修するということで計画を立てました。ただ、改修することで利用者の利便性や安全性が全て確保できるか疑問に感じることもありまして、これはスポーツ施設管理課で再度検討することに至りました。そのことから、第４次実施計画には整備計画は計上しませんでした。このようなことから、昨年の台風の被害もありまして、避難所ということで設置が求められておりましたので、今回新たに避難所の機能を強化することも目的ということで、新しく建設することに至ったものでございます。 ○副委員長（八長孝之）　次に、部長にお伺いをさせていただきます。ほかの５，０００人規模の体育館の建設費用をちょっと調べてみたのですが、どこも１００億円以上かかっている現状があるようです。あくまでも市税が投入されることから、私の考えではありますが、最少の費用で最大の効果を生み出せるようなものにしなくてはいけないのではないか。そういった意味で、リフォームだったりリノベーションはどうかという建設方法についてご提案をさせていただいたのですが、総合的に考えて、例えばリノベーションとかリフォームを検討する余地はあるのでしょうか、お聞かせください。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　総事業費につきましては５４億５，０００万円ということで、大変な大型事業ということでございます。建設費につきましては、類似施設を参考にして、こちらでも試算をいたしたわけでございますが、平米単価で換算しますと、例えば高崎アリーナとか、そういったところよりも若干高いですけれども、１００億円まではいかない５０億円程度という試算になります。建設に向けてはこれからですけれども、専門的知識を有する関係課と連絡を密にしまして、設計業者からのローコストで安全安心な、そして市民に親しみやすい施設を造っていきたい。建設費の圧縮についても取り組んでいきたいと考えてございます。 ○副委員長（八長孝之）　では、もしその費用が逆にこれ以上増えた場合の歳出、資金確保の状況について、今現在でお考えがあればお聞かせください。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　現在は５４億５，０００万円ということで計画を立てさせていただいておりますので、その金額でお願いしたいということでございます。 ○副委員長（八長孝之）　質問を変えますけれども、建設に当たり、特に市民満足度調査結果を反映したりとか市民からの要望があったのか、あとは市場調査、例えば避難場所の拠点として、どれぐらいの方が体育館に避難をされるのか。維持管理費については先ほど伺ったので省略させていただきますが、例えばプロスポーツ、特にバスケットボールの集客数や人気、それができた後の交通渋滞へのシミュレーション、こういったいろいろなものを既に試算された上での建設決定の結果かと思いますので、その辺の調査がもし行われているのであれば、現在の状況についてお聞かせください。 ◎文化スポーツ部長（長谷川幸浩）　この市民体育館につきましては、市民満足度調査を反映したものではございませんが、先ほどから申し上げておりますとおり、昨年の令和元年東日本台風等の避難所での状況を勘案しまして、建て替えが必要だということで決定をさせていただいたものでございます。当然、新しいものを造るわけですから、それにはプロスポーツですとかバスケットボールもそうですが、今年の２月は延期になってしまいましたけれども、そのチケット販売も非常に好評で、ほぼ満杯の状態でありました。これから力を入れていけば、人気も徐々に上がっていくものと考えております。　また、交通渋滞のシミュレーションにつきましても、今後、事業を進めていく中で、この点については検討させていただきたいと思っております。 ○副委員長（八長孝之）　最後に、副市長にお伺いさせていただきたいと思います。避難場所の拠点としてというところも目的の一つにあるのですが、先ほどもちょっとお話しさせていただいた交通渋滞は、日にちであったり時間帯に関しては、ＳＵＢＡＲＵの横の道がかなり交通渋滞をする状況、そして、先日もありましたが、大雨が降ると武道館の東側の道路が冠水してしまって全く通れない状況を考えると、やはり建設だけではなくて、その周辺の整備ということも必要になるかと思います。また、完成後には様々なにぎわいであったり、スポーツの活性化というところでは、私もそうですし、市民の方も大いに期待をされているかと思うのですけれども、他県から来た方が、スポーツやコンサートを見ただけで帰ってしまう、これでは意味がないと私は思うので、市の観光事業の推進であったり、例えば飲食店、各商店街の活性化も同時に行わなければ、にぎわいの創出にはつながらないと思うので、そういった点も含めて、造るだけではなくて、その周辺だったり太田市全体のまちづくりというところを今後どのようにお考えか、お聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　委員ご指摘のとおり、ハードは造るのが目的になってしまうわけではないですから、その成果物をいかに市の財産として活用するか。あるいは新しくできた体育館を使って市民の皆さんがスポーツを観戦する、あるいは自らスポーツに親しむ、プロスポーツのイベントやスポーツ以外の様々なイベントを通じて太田市のスポーツ、文化のレベル、質を高めていくというような施設になってもらうようにしなければいけないわけです。したがって、そういうふうにするためには、委員からお話しのありましたように、あるいは先ほど説明がありましたように、もし５，０００人の観客が１台当たり２．５人乗ってくるとしたら、駐車場が２，０００台必要です。今現在１，２８１台分しかありませんから、まだ８００台近く必要になってくるわけですね。そういうようなことを考えながら、いろいろ新しい体育館の建設を進めていくわけですけれども、そういったものが整備されるという前提で、では、次に、委員がおっしゃったいろいろな方が県内外からお見えになったときに、太田市をどういうふうにエンジョイしてもらうか、あるいは太田市の魅力をどういうふうに感じていただくかということにつきましては、観光資源にしましても、太田市の文化遺産にしましても、いろいろな太田市の魅力を、これからいかに高めて発信していくかということにかかってくると思います。あと、向こう３年ぐらいありますけれども、その間、関係部門が力を合わせて太田市の魅力なり、あるいは太田市はこういうところだという発信を力強くしていくことが必要ではないかと感じております。 ◆委員（今井俊哉）　２３９ページ、１０款教育費に関連してお伺いします。小学校における英語教育のことなんですけれども、現在、小学校における英語教育がどのようなことが行われているのかという現状と、また、効果、課題などについてお聞かせください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　令和２年度から新学習指導要領が実施になるわけですが、そこでは、５、６年生で外国語活動が英語の教科になります。太田市では、先進的に平成２９年度から３、４年生で週１回の外国語活動、５、６年生では週１時間の英語を行っておりまして、本年度は新学習指導要領と同様の時間で行ってまいりました。効果といたしましては、早期から外国語に慣れ親しむことで、話すことや聞くことを中心に、苦手意識を持たずに楽しく取り組んでいる児童が多いということです。課題といたしましては、小学校では、楽しく英語で学んでいるわけですが、どうしても中学校に入ると単語を書いたり、文章を読んだりということが入ってまいります。５、６年生の英語でも、その基礎を学んでいきますので、英語嫌いにさせないように、また、新しい学習ということもございますので、そのために教員が一層の教材研究が必要になってくる。その辺が課題でございます。 ◆委員（今井俊哉）　今ちょっとお話があったようなんですけれども、令和２年度から、小学校３年生あたりから英語を教え始めるというように内容が変わると聞いているのですけれども、この改訂について、内容を簡単に教えてください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　３、４年生につきましては、これまで文部科学省の教材「ｌｅｔ’ｓ　Ｔｒｙ！」を使いまして、話すとか書くとか、そういうコミュニケーション中心の学習をしてまいりました。５、６年生になりますと、今度は教科化になりますので、教科書会社が出版した教科書を使って、書くとか読むという能力の基礎も学んでまいります。教科になりますので、評価も加わってくるところが変わってきます。 ◆委員（今井俊哉）　太田市では、既にもう小学校３年生、４年生も始まっているということですけれども、今回、文部科学省が小学校３年生、４年生あたりまで、要は低年齢化というか、小さいうちから英語を教えていこうといった内容に変えた狙いはどういうところにあるのでしょうか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　３、４年生の外国語活動では、活動を中心として、全身を使って英語を楽しむということをやっております。５、６年生でも、話す、聞くという活動も行いながら、さらに書くとか読むという活動にも慣れていくようにだんだん進んでいきます。このような学習を通しまして、外国の文化に興味を持ったり、あるいは、将来、ふるさと太田市を大切にしながらも、世界にも目を向けて、広い視野や主体性、あるいは積極性を持つ児童生徒を育成していきたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　英語を教えるということになると、学校の先生方の準備もいろいろ大変だろうと思いますけれども、その準備の状況と、特に困難なことがあったら聞かせください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　先ほども申し上げましたが、太田市では、平成２９年度から３年生以上で外国語活動及び英語を行っております。したがって、学習の在り方については、おおむね理解している教員が多いかと理解しておるわけですけれども、やはり英語を話すことに抵抗を持つ教員もおりますし、他の市町村から転入してきた教員もおります。そこで、デジタル教材をどのように使うか、また、ＡＬＴとどう授業づくりをしていくか、そういう一人一人の教員が教材研究を深めるとともに、教育委員会といたしましても、計画的に研修、あるいは情報提供をしてまいりたいと考えております。 ◆委員（今井俊哉）　この教育の効果ですけれども、どのように測定するのかと思っています。やはりせっかく教育を施すわけですから、より効果の高い教育が望まれると思います。ただ、ちょっと難しいかと思うのは、例えば中学生ぐらいになりますと、客観テストの評価なども出てきますので、効果の測定がある意味しやすくなるかと思うのですが、特に小さい子、例えば３年生、４年生の子に、こうした活動中心の英語教育をして、どのように効果を測定するのかというのは難しい面があると思うのですが、どのように測定をされますか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　まず、３、４年生につきましては、外国語活動でございますので、話す、聞くというところを教師が、友達とやり取りをしたり、あるいはＡＬＴとのやり取り、そういう場面を見て評価をしてまいります。 ◆委員（今井俊哉）　では、次の質問に行きます。先ほど同僚委員からもちょっと質問がありましたけれども、ＩＣＴ教育の設備についてお聞きしたいと思います。県が進めているＩＣＴの整備計画と、今後、本市で進めていく整備の計画はどのようにリンクしていますでしょうか。 ◎教育部参事（楢原明憲）　ＩＣＴの機器整備の関係についてですけれども、基本的にこちらの機器整備につきましては、各自治体ごとの整備ということになっております。ですから、基本的には県の整備計画に関連して、太田市がどうということはありません。ただ、国は今回のようなＧＩＧＡスクールの関係で提唱しておりますのが、都道府県ごとに機器購入を統一的に行ってはという提案はしております。よろしいでしょうか。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時４８分休憩 ○委員長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時４８分再開 ○委員長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎教育部参事（楢原明憲）　引き続きとなりますけれども、先ほどの続きで、国が都道府県ごとの共同一括購入という提案もしております。こういったことにつきまして、実は県からも説明会が一度ありました。まだ始まったばかりですので、今後そういったところについては、県のほうと調整をしながら計画をつくっていくような形になるかと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後８時４９分休憩 ○委員長（斎藤光男）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時１５分再開 ○委員長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員（今井俊哉）　それでは、学校での新型コロナウイルス感染症対策をお伺いします。新型コロナウイルスの感染が広がってきた場合の対応はどうされるかお聞かせください。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　現在、小中学校を休校、太田養護学校は休校せずに保護者の判断で登校していただいております。現在、危険レベル３ということですので、今後の状況に応じて、全庁体制による新型コロナウイルス感染症対策本部にお諮りして最終的な意思決定を行い、考えていくということになります。 ◆委員（今井俊哉）　流行が長期化した場合はいかがでしょうか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　現在、学年末ということですので、子どもたちは家庭でワークブックとか、あるいはプリントを中心に１年間の復習をやってもらっているところでございます。今後は、学校の実態、あるいは世間の状況を見ながら、学年別の臨時登校日などを設置したり、あるいは学校ごとのメール、ホームページなどで生徒指導面や学習指導面について指導を入れていくという計画でございます。年度末、あるいは新学期がスムーズに迎えられるように準備を進めていく予定でございます。なお、いずれにしましてもいろいろな動きがございますので、国や県の動向を見ながら、また、市内の状況を注視し、先ほどと同様に感染症対策本部の意思決定を基に対応を考えてまいりたいと思います。 ◆委員（今井俊哉）　先ほど太田市内で２人目、３人目の感染者が確認されたと県から発表がありました。今後の対応について、健康医療部長、お願いします。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　まさに３人目の感染が確認されたというところでありますので、感染症の対応ですから、県が中心になるわけでありますけれども、県と協力をいたしまして、感染拡大予防のために太田市ができることをやっていきたいと考えておりますので、議員の皆様にもご協力をお願い申し上げます。 ◆委員（大川陽一）　最初に、２５０ページ、小学校運営費の関連でお伺いしますけれども、先ほど小学校の英語教育の話が少し出ました。まず、教科書の内容はどう変わるのか伺います。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　現在、文部科学省で出している資料で学習をしております。教科書につきましては、５、６年生で使用することになります。５、６年生の教科書におきましては、これまで３、４年生で行う活動のほかに、読んだり書いたりすることが少し入ってまいります。書くことにつきましては、アルファベットを中心に学習をしておきます。読むことにつきましては、単語と、それが何を表しているのか、例えばカードでマッチングさせるような学習をやっていく予定でございます。 ◆委員（大川陽一）　副部長にお伺いします。義務教育学校の英語教育について、やはりお尋ねいたします。 ◎教育部副部長（江原孝育）　義務教育学校はほかの小学校、中学校と内容的には同等のものを考えておりますので、義務教育学校だということで取り立てて内容が違うというようなことはございません。 ◆委員（大川陽一）　次に、２５２ページ、義務教育学校施設整備事業の関連で伺います。義務教育学校開設まで、いよいよ１年足らずになろうかと思っております。そこでまず、太田東小学校、あともう１校、韮川西小学校は空きますよね。特に太田東小学校は校庭も広く、太田駅から近い好立地であります。まず所管課のお考えを伺います。 ◎企画政策課主幹（小野淳一）　義務教育学校開校後の跡地利用についてでございますが、今年度、企画政策課を中心に、庁内で跡地利用の検討を始めさせていただきました。現在は、跡地の利用方針並びに手続等について確認させていただいたところでございます。今後はどのような利用が望ましいのか、具体的な活用案について検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　太田東小学校は西側校舎が築４１年、東側が築３６年、韮川西小学校は築４１年ということでございます。私は、現状のまま利用できる施設で年々増えている不登校児童生徒の支援センター、すなわちふれあい教室の拠点施設が、その候補になると考えておりますが、お伺いをいたします。 ◎企画政策課主幹（小野淳一）　委員提案のふれあい教室という活用案も一つであろうかと思っております。跡地利用に当たっては、市の重要施策ですとか課題解決に寄与するものであるということが重要となりますので、様々な解決案、それから選択肢をあらゆる角度から検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（大川陽一）　部長にもそのお考えを伺いたいと思います。 ◎企画部長（正田吉一）　こちらの跡地利用でございますけれども、地元の説明会等につきましては、義務教育学校の建設が優先されていまして、そちらのほうが地元では行われていた。また、跡地利用については、地元にまだ確実に下ろしていないという部分がございますので、まず意見聴取などを検討しているところでございます。特に太田東小学校は住宅地にありまして、太田駅からも比較的近いという利用価値の高い部分でございますので、太田市全体で考える中で、地域の意向も酌んで取り組んでいくということで考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川陽一）　それでは、よろしくお願いいたします。　次に、２４６ページ、研究所運営費の関連で、不登校児童生徒のことでお伺いをいたします。全国の児童生徒数は減っているのに、不登校児童生徒は増えているようです。文部科学省の調査では、平成２９年度の小中学校における不登校児童生徒は３万５，０００人を超えているということでございます。病気や経済的な理由以外の年間３０日以上欠席した児童生徒の理由をお伺いしたいと思います。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　不登校の理由の多いものから申し上げます。１番が家庭に係る状況、２番が学業不振、３番目が友人関係、このような順になっております。 ◆委員（大川陽一）　初めて明らかになった隠れ不登校という言葉があります。全国に推計で３３万人いるというふうなことでございまして、その隠れ不登校とは、一体どういうことを指しているのか、どういう生徒を指しているのか。また、本市での人数についても伺います。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　隠れ不登校という定義が、私ははっきり分からないのですけれども、様々な要因で不登校の子どもたちは出ているのかと思います。いろいろな報道から不安を持った保護者が子どもを休ませてしまったり、あるいは子どもがちょっと授業が分からなかったり、あるいは友達との関係がうまくいかなかったりということで、そういう小さなきっかけが不登校に陥る原因になっている。そういうところを委員が申し上げているのかと今、理解をしているのですが、その人数については把握をしておりません。 ◆委員（大川陽一）　教育長にちょっとお伺いしますけれども、どのような状態にある子どもでも、その時期に必要な学びがあるわけでありまして、必要な学びと学ぶ場所を提供することが必要ではないかと思っております。お考えをお伺いしたいと思います。 ◎教育長（澁澤啓史）　委員おっしゃるとおり、どのような子どもであっても、当然、学ぶ権利はある。ただ、現実の問題として、子どもたちが学校に来られない幾つかのパターンがありますけれども、最小限、子どもたちが多少のエネルギーを持って学校に来てくれる子は何とか救える。その典型的な指導の在り方が、いわゆる特別室等で、とにかくエネルギーを蓄えながら、その日の計画を立てさせたり、あるいは学校の担任から、あるいは教科担任から、こういうことをやってごらんとか、そういうものを子どもに指示しながら、少しでも子どもたちが学習を進めていく。その中でも、担任はそれなりの物理的に非常に難しい状況がありますので、そこで、いわゆる不登校専門員の方々が親切丁寧に子どもと寄り添いながら、少しでも教室に向けられるような手助けをしてくださっている。ただ、現実には、そういう子たちが本当に教室に向かって、そしてきちんと学習ができる状況になるのは、本当に至難の業ではないのかと、今現在は感じているところであります。 ◆委員（大川陽一）　不登校の関係から、実は総理大臣の諮問機関である教育再生実行会議がありまして、重要課題の一つとして提言しているのが、福祉と教育の一体化を進め、発達障がい児への切れ目のない支援を実現する、このことを大変重要視しているわけでございます。まずはこども課主幹にちょっとお伺いしますけれども、発達障がい児・者へのライフステージを通じた切れ目のない支援の取組について伺いたいと思います。 ◎こども課主幹（富澤昭恵）　こども課では、発達相談支援センター「にじいろ」でお子さんの発達の心配のある保護者の相談を、心理士や通級教室、特別支援学級での指導経験のある教諭が個別に対応しているところでございます。今年度につきまして、にじいろを紹介してくださった所属は、保健センター、園や学校、庁内関係課、そして医療機関となっています。次いで、パンフレットも作っておりますので、パンフレットや広報、ホームページ等をご覧になって連絡した保護者という順となっています。　また、相談者のうち関係機関との連携があったケースについては、全体の６割を超えている状況でございます。こちらからの紹介先といたしましては、医療機関のほかに児童発達支援、放課後等デイサービス、障がい福祉課、そして学校の幼児相談や通級指導教室、児童相談所等でした。このほか、にじいろとしましては、個別相談を受けまして、その後の対応のためにお子さんが通っている園とか学校に伺うこともありました。また、健康づくり課から相談依頼や報告依頼があったケースについては、相談結果も情報提供しているという状況でございます。当然、にじいろを紹介してくださった所属には、保護者の同意を得まして情報共有にも努めているところでございます。 ◆委員（大川陽一）　次に、小学校での取組として、学校教育課ではどのような取組をされているか伺います。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　小学校におきましては、教育支援委員会を定期的に開催しまして、子どもの成長にとって最も望ましい学びの場について、こども課や障がい福祉課、健康づくり課等関係各課と連携をしまして、最も適切な学びの場について手続が進むように連携をしております。　また、幼小のつなぎというところを重視しておりまして、特に担当指導主事が幼稚園、保育園、こども園等を訪問しまして、気になるお子さん、特に年長児ですが、そういうところに聞きに行きまして連携をしております。また、医療、福祉、教育と家庭が連携しました個別の教育支援計画、あるいは個別の指導計画を小学校から中学校への切れ目ない支援として活用しております。これからも様々な関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。 ◆委員（大川陽一）　今、連携という言葉が出ました。本当にそのとおりであります。ここで、福祉こども部長にも、今後の連携ということをテーマにして一言答弁いただきたいと思います。 ◎福祉こども部長（堤順一）　先ほど主幹からも話がありましたけれども、今年度から、こども課の子育て相談係に心理士、保育士、教員ＯＢ等の専門の職員を配置したところであります。様々な相談に対応できるように、今後も人材の育成を図りまして、関係機関とも連携を取りながら、切れ目のない支援を進めてまいりたいと考えております。

◆委員（大川陽一）　もう一つの部もあります。これは健康医療部長でありますけれども、やはり連携をしていってほしいと常々思っているわけでございます。今後の支援について伺います。 ◎健康医療部長（岡島善郎）　発達障がい児等への切れ目のない連携ということで、今、教育委員会、こども課からも連携の話が出てまいりましたけれども、そういった行ってこいの連携は、今やっているところでありますので、そういった連携を切れ目なくやっていって、障がい児に対するケアに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（大川陽一）　今度は教育長に伺いますけれども、切れ目のない支援について、これは本当にテーマの、あるいはまた一番重要なところが切れ目のない、しかも連携しながら支援をしていく、これが何といっても重要であります。教育長にお願いしたいと思います。 ◎教育長（澁澤啓史）　まさに切れ目のない教育というのは本当に不可欠であります。ただ、私は思うのですけれども、今、福祉こども部長や健康医療部長等からも答弁がありましたけれども、お互いに連携し合う、これは多分就学前の中心的な連携になるのだろう。現実に保護者が一番心配されるのは、例えば保育園や幼稚園でたくさんの子どもたちと交じり合いながら、子どもたちが過ごしている様子というのは、自分の子どもは少し発達障がい的な気があるかなぐらいで終わっている。ところが、現実に学校に就学をした段階で、明確にその違いが出てきてしまう。そのことが保護者にしてみれば非常に不安材料になるのではないか、そのように思うのですよね。ですから、そういう状況の子どもたちを、切れ目のない指導をどうしていけばいいかということでありますけれども、これは専門家が全て学校にそろっているわけではありません。やはり、その中で一番大事なのが、いわゆる発達障がいというものをどのぐらいしっかり認識をして、そしてそれが子どもたちにどう関わっていくかという、そこにあるんだろう。それを積み重ねていくことによって切れ目のない教育というものがある程度実現をしてくる。そうすると、最も大事にしなければいけないことは、例えば認めてあげるとか、褒めてあげるとか、無理強いしないとか、そういう関わりの中で、その学校の先生が全て共通理解に立てるという、そういう組織が多分必要になるんだろう。ですから、学校にはコーディネーターがおりますので、そういう人間を中心にして、Ａ君ならＡ君はこういう特色がある、では、この特色をどう生かすように関わっていけばいいかという協議が十分なされて、そしてそれが次々に伝わっていくという、これがまさに、いわゆる就学してからの切れ目のない教育というふうに私自身は考えているところであります。 ◆委員（水野正己）　それでは、２９７ページ、１０款７項４目学校給食費、給食調理員を伺いますが、民間委託している給食調理員も、恐らく間違いなく直接雇用の調理員と同じように、通常どおり賃金が払われるように対応していると思うのですけれども、確認させてください。 ◎学校施設管理課主幹（浅香信）　委託先の調理員につきましては、一部のパートの調理員を除きまして、休校後も出勤をしておりまして、キャンセルできなかった食材の受入れですとか、あるいは清掃業務に携わっておりますので、３月分の委託料の減額はしない考えでおります。 ◆委員（水野正己）　よかったです。４月以降どうなるかは、今後の成り行きを見守らなくてはなりませんけれども、もう一つは、給食でいうと食材納入業者、あるいは農家、酪農家にも間違いなく影響が出ていて、業者や生産者からの声も届いているのです。酪農家は全て、この辺は飲用向けですけれども、牛乳を製品化しているメーカーは飲用向けを買わない。給食用はほとんど買わない。加工向けは何分の１かで大きな減収ということもあるので、国や県に求めるのも必要ですけれども、４月以降の給食が回らなくなることもあるわけですから、太田市としても何か考えなければいけないですね。いかがですか。 ◎学校施設管理課主幹（浅香信）　納入業者の関係ですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の関係で、キャンセルできたものとできないものがあります。牛乳についていいますと、市教育委員会でまとめてセンターと全校分キャンセルということができたわけですけれども、太田市に納入している業者につきましては、太田市のみならず東毛地区をかなり広くやっていらっしゃるわけで、その収入が減る対応について、市教育委員会の給食担当の部門で対応できる話ではないのだと思っています。 ◆委員（水野正己）　今、小学校は自由登校ですけれども、一方で納入業者が困っている。一方で、学校に行かせてもいいけれども、給食は出さないということになると、やっぱり自由登校中も、中学校でも、場合によったら自由登校を認めて給食を出すということで、保護者も、あるいは子どもの居場所としても、給食の関係業者も一定程度助けられるのではないかと思うのですけれども、そこはどうなのでしょうね。 ◎学校施設管理課主幹（浅香信）　預かり児童の関係の給食提供ということですけれども、休校が始まって、学校へ行っている子が全体で７％ぐらいです。学校によっては、１日２人とか５人という学校もあります。どの学校も、毎日人数が変動します。そういう状況の中で、一方で給食の食材については、当日の朝発注というわけにはいきませんので、現実の問題として、給食の提供はちょっと難しいというか、できないと考えております。 ◆委員（水野正己）　悩ましいのは分かっているのです。課題にしたいと思います。　それで、次に２７１ページ、１０款６項３目図書館費ですけれども、図書館司書は日給月給ですよね。それで休館中です。直接雇用する日給月給の給食調理員も、それから民間の調理員も、どうやら通常どおり給料は払われているということになっているのだけれども、図書館司書も同じ扱いだと思うのですけれども、どうなのでしょう。 ◎人事課長（長谷川晋一）　図書館司書につきましては、所管部署からの報告によりまして、３月１１日から３月２６日まで休業としておるところです。処遇につきましては、有給休暇を希望する職員につきましては、まず有給休暇及び労働基準法２６条に基づく休業手当で対応しているといった状況でございます。 ◆委員（水野正己）　休業手当は何割出すのでしょう。 ◎人事課長（長谷川晋一）　６割程度となります。 ◆委員（水野正己）　６割以上というのが労働基準法ですからね。もともと低賃金ですから、手取り１０万円程度ですから、それで６割といったら６万円とか７万円で食っていきなさいというほうが、土台無理ですから、それでは非常に冷た過ぎる。関東建設には優しいとしか思えないのに、冷たい。もう一度考え直していただきたい。副市長、いかがですか。 ◎副市長（木村正一）　休業補償その他につきましては、国の政策ですとか、あるいは、別に逃げるわけではないのですけれども、他の自治体ですとか世間並み、あるいはそれ以上の対応が必要だという認識はありますけれども、今ここで、では、６割か７割なのか８割なのかというのは、私は、そういう結論を出す段階ではまだないと思います。法で定める以下のことは絶対ないということだけは申し上げられますけれども、それ以上のことは、この場では何とも申し上げられないというのが答弁になるかと思います。 ◆委員（水野正己）　法律を守らなかったらとんでもない話で、法律は６割以上なのだから、６割以上としているのは、やっぱり意味があるんですよ。６割を最低限守ったから６万円です、７万円です。食えません。生活保護以下になります。では、生活保護にするのですかという話もありますけれども、やっぱりそこは実態をよく見る必要があるということは申し上げておきます。　次に２９６ページ、１０款７項２目保健体育施設費、スポーツ施設管理運営費、９月の決算委員会でも聞きましたけれども、文化スポーツ振興財団の発注する公共調達で、驚いたのは最低制限価格がない。これは検討するということになっていましたけれども、半年検討した結果、いかがでしょう。 ◎文化スポーツ部参事（村岡芳美）　このことにつきましては、文化スポーツ振興財団の業務に関わることでございます。この場でどこまでお答えしていいかということがあるかと思っております。財団として毎年監査を受けまして、業務全般については適正に執行されているというような状況でございます。昨年９月の決算委員会で財団として研究をしていきたいというご答弁をさせていただいているという記憶がございます。今後も財団として、このことについては研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（水野正己）　いつまで研究を続けるのかということが問われるのですよ。財団だから、財団だからと言っても、太田市が１００％お金を出してつくった子会社みたいなものですからね。財団が払う金というのは税金ですから、そしたら、公共団体、市がやる入札だったら最低制限価格を設定しなければいけないのに、財団だから適正だと言っていられないのだということだけは申し上げておきたいと思います。　次、４８ページのふるさと応援寄附金と２５０ページの学校管理費に関わって伺います。にいたやま教育応援分交付金、平成３０年度決算で市立、公立高校の寄附金合計額は幾らでしょう。 ◎教育部参事（楢原明憲）　小中学校でよろしいですか。 ◆委員（水野正己）　高校は、いないのであれば、そうですね。 ◎教育部参事（楢原明憲）　小中学校のにいたやま教育応援分交付金でございますけれども、こちらのほうの配当があったのが６１万５，６００円。これは寄附額の９５％の額ということでございます。 ◆委員（水野正己）　私立学校の寄附金合計額は平成３０年度決算で幾らでしょう。 ◎企画政策課長（前原郁）　私立２校分で決算額は１，６６２万５，８８５円でございます。 ◆委員（水野正己）　その２校をそれぞれ具体的にお示しください。 ◎企画政策課長（前原郁）　ぐんま国際アカデミーについては１，６６０万６，８８５円、常盤高校におかれましては１万９，０００円でございます。 ◆委員（水野正己）　では、教育委員会が学校に配当する予算について伺いますが、あくまで教育委員会が各学校に配当するのは、各学校に必要な予算を配当しているということでいいのですよね。 ◎教育部参事（楢原明憲）　はい。そのとおりでございます。 ◆委員（水野正己）　ふるさと応援寄附金は、寄附者が、公立学校であろうと私立であろうと、この学校のために使ってほしいといって寄附するのだけれども、教育委員会は寄附者の意向に関わりなく、この学校に幾ら必要かということを判断して配当する。イコール、寄附者の意向は尊重されていない配当になっているということで間違いないですね。 ◎教育部参事（楢原明憲）　配当時点において寄附者の意向は確認できておりませんので、当初予算の配当につきまして、学校予算を配当するわけですけれども、ふるさと応援寄附金等があった場合には、９月補正という措置になりますので、その辺、ご了解ください。 ◆委員（水野正己）　そこで、ＧＫＡが破格ですよね。寄附者が多いのだと思いますよ。どうしてＧＫＡだけこのように寄附したい人が多いのかさっぱり分からないけれども、よっぽど経営が大変なのだろうと私は勝手に思っているのだけれども、これは事実上は補助金ですね。間違いなく補助金ですね。 ◎企画政策課長（前原郁）　あくまでも寄附者の意向に応じて交付されているものでございますので、補助金という認識はございません。 ◆委員（水野正己）　寄附者の意向を１００％尊重するのだったら、寄附したい人がＧＫＡに寄附すれば、間違いなく寄附金だけれども、市で受けて交付する以上は交付金という名前だけれども、予決算書でも交付金という補助金のくくりですから、交付金ではないのですか。交付金と補助金は何が違うのですか。 ◎企画政策課長（前原郁）　あくまでも原資といたしましては、先ほど申しましたようにふるさと応援寄附金という原資を充当しているということでございます。 ◆委員（水野正己）　ふるさと応援寄附金が原資といっても、このふるさと応援寄附金のふるさと納税は、寄附額の２，０００円を引いた残りが全部税額控除ですから、その分、太田市の税収は減るのですよ。形を変えて税金が補助金としてＧＫＡに交付される。これは制度上、私は何も間違ったことは言っていないですよね、前原課長。 ◎企画政策課長（前原郁）　太田市の税収が減るというのは、太田市内の方が寄附した場合であって、市外の方も往々にして寄附してございますので、丸々減収というわけにはいかないという解釈でおります。 ◆委員（水野正己）　では、ＧＫＡを指定した市外の寄附者の寄附額合計はお幾らでしょう。 ◎企画政策課長（前原郁）　決算予定では、その内訳について我々は把握しておりません。 ◆委員（水野正己）　金額も分からないのに、市外の方も寄附していますから、太田市の税金が補助金として回っているのではありませんと言っても説得力がないですよね、課長。 ◎企画政策課長（前原郁）　説得力があるか否かということについては、委員の解釈によるかと思いますので、結果といたしましては、このような状況であるということをご報告申し上げた次第でございます。 ◆委員（水野正己）　それで、次は会計年度任用職員の問題で、学校の介助員ですけれども、勤務時間はどう変わりますか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　今年度までの７時間から７時間３０分に延長になります。 ◆委員（水野正己）　今の勤務時間は何時から何時までで、４月からの勤務時間は何時から何時までに変わりますか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　開始時間が学校によって若干違いますが、８時２０分に開始となりますと４時５分、８時２０分に開始となりまして、４月からは３０分延びますので４時３５分になります。 ◆委員（水野正己）　３０分ほど延びるから、今までよりは介助員が子どもたちを送り出した後に幾らか先生たちといろいろな打合せができる時間はつくれると現場から言われていますけれども、子どもが帰るのが大体４時前後ということです。そうすると、やっぱり今でも５時頃まで打合せしているのに、このやり方だと、今までよりは幾らかよくなるけれども、依然として３０分サービス残業をやっているようなことを制度上つくってしまうことになりませんか。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　学校の終わる時間が、６時間目までやると確かに４時ぐらいですけれども、昨年まで６９人おりまして、そのうち６８人が小学校の普通学級、あるいは小学校の特別支援学級、中学校の特別支援学級、養護学校ということで、全員がいつも４時に終わるというわけではなくて、早く終わる方もいらっしゃったりします。その学校、学校の事情があって、毎日が４時に終わるということではないと認識しております。　あと、昨年取ったアンケートですけれども、約３分の２の方が、時間がもう少し必要であるというふうなお答えをいただいて、３分の１の方は、時間外が必要とは限らない、要らないということでお聞きしておりますので、３０分ほどの延長が妥当と考えております。 ◆委員（水野正己）　業務見直しということを口に出されたのは、私ではなく当局のほうですから、業務の見直しと言うのだったら、必要な見直しをすべきだと思いますが、いかがでしょう。 ◎教育部指導参事（武井英伸）　業務の見直しについては確かに必要だと思うのですけれども、この３０分というのは、担任との打合せとか情報交換、あるいは次の日の授業の準備に充てると考えております。毎日毎日が打合せ時間として必要かどうかというところについては、必ずしもそうではないと思っております。 ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑ありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時５３分休憩 ○委員長（斎藤光男）　執行者入替えのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１０時５６分再開 ○委員長（斎藤光男）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　９款消防費に対する質疑 ○委員長（斎藤光男）　次に、９款消防費について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（中村和正）　２３７ページ、９款１項５目、行政センター等の管理費に付随してお聞きいたします。各行政センターは、各震災時において学校等を含め避難場所に指定されておりますが、今回、各行政センターでは何名の災害時の収容人数を設定し、また、そのための備品準備をしていかなければならないと考えておりますか、お聞かせください。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　１５の行政センター等の基幹避難所全体で約１万４，０００人の避難者の受入れが可能となっております。また、備蓄等につきましては、現状、食料が約２，６００食、５００ミリリットルペットボトルの水が約４８０本、毛布５０枚程度を備蓄しております。 ◆委員（中村和正）　備品等の一覧を私も拝見いたしましたが、到底想定している避難人数の備蓄等は十分されていないという認識でおりますが、その辺の認識と、また、今後何年かかけてになるとは思いますが、備蓄準備のお考えはございますでしょうか、お聞かせください。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　今回の台風の検証結果も踏まえまして、今後は行政センターだけではなく、地区の拠点となる避難所も設定をいたしまして、備蓄品の分散配備を行っていきたいと考えております。その中で行政センターの備蓄品目、数量等につきましても併せて検討してまいりたいと考えております。また、様々な災害の現場におきまして備蓄が必要と認められているような備蓄品につきましては、計画的にその備蓄の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　東日本大震災の後に避難所の問題点がニュース等で何十回も取り上げられておりますが、今の太田市の備品、備蓄等の一覧を見ますと、やはりその問題点で取り上げられました、例えば段ボール製の簡易ベッド及び最低限のプライバシーを守るためのパーテーション等が各避難所に配備されておりません。また、もう一つ大事なポイントといたしましては、今、各自が携帯電話で連絡を取り合ったり情報収集している時代でございます。そのための充電電源タップ、コンセント口、これがやはり非常に多数必要であるという認識でおりますが、その辺についても備蓄、備品の中に入れてお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　まず、段ボールベッドにつきましては、現状、備蓄をしておりませんが、段ボール会社と災害時の応援協定を締結しておりまして、必要なときに段ボールベッド、また段ボール製の間仕切り等を必要数調達できる体制を整えております。また、電源タップ等につきましては、委員おっしゃるとおり、スマートフォンの充電等には大変必要と思われます。今後、備蓄の強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆委員（中村和正）　ぜひその辺も踏まえて、水害の場合は何日か前からの準備というのは可能でしょうが、津波はちょっとこの辺は考えられませんが、直下型地震等の場合、やはり応急では間に合わないという部分で、各行政センター等、また、それ以外の部分につきまして分散して備蓄を十分していただいて、市民の安心安全につなげていただきたいとお願いして、終わりにいたします。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　備蓄につきましては、災害時を想定いたしまして、十分な検討をしてまいりたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　２３７ページ、９款１項５目災害対策費に関連してお聞きします。災害時の対応についてですが、職員の作業服は支給されているのでしょうか。また、貸与されているのでしょうか。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　作業服につきましては、各課において必要に応じて支給を行っております。 ◆委員（長ただすけ）　各課にて必要に応じて購入しているとのことですが、全職員に行き渡っているのでしょうか。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　業務内容によりまして作業服が必要な職員につきましては、各課の判断で支給をしている状況でありまして、当課で全ての職員に行き渡っているかどうかの確認は今のところできておりません。 ◆委員（長ただすけ）　全職員に行き渡っていないということだと思いますが、それでは、防災服の支給要件はどうなっているのでしょうか。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　防災服につきましては、災害対策本部の部長職以上になります本部員及び災害対策本部事務局職員、総務部の総務担当副部長並びに防災防犯課の職員になりますが、貸与している状況であります。 ◆委員（長ただすけ）　災害発生時、または対応時に、市の職員だと分かるような服装を準備すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　全ての職員に災害対応時の服装を用意するというのはなかなか難しい状況でありますが、ビブスの着用などによりまして、市の職員であることが分かるような形を検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　続いて、地域防災計画、防災マップの見直しをされているとお聞きしましたが、現状どこまで進んでいるのか。また、いつ完成するのかお聞かせください。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　既に内部事務といたしましては着手をしておりますが、地域防災計画につきましては、令和２年度末までに修正を完了する予定であります。また、防災マップにつきましては、水害時に開設する避難所、また開設しない避難所を特定した上で、なるべく早い時期に市民に公表、配布をしたいと考えております。 ◆委員（長ただすけ）　それでは、地域防災計画、防災マップの見直しを踏まえ、災害時の対応業務及び部・班別業務分掌の見直しをしているとお聞きしましたが、進捗状況はいかがでしょうか。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　各部局の副部長等で構成します検証会議におきまして、検証結果を２月末に取りまとめをいたしました。引き続き検証会議において具体的な見直しを行った上で、最終的には新しい地域防災計画に反映をしていく予定となっております。 ◆委員（長ただすけ）　災害対策本部の組織図について副市長にお伺いをいたします。令和元年東日本台風、台風１９号における対応を踏まえ、組織が見直されるとお聞きしました。総務部防災防犯課が総務部災害対策課となり、災害対策に特化したセクションになるようですが、災害対策本部が設置された際の現在の組織図を見ると、危機管理監となる総務部長が他の本部員と同列となっており、危機管理監として指示命令をするのはちゅうちょしてしまうことが予測されます。副市長が副本部長兼危機管理監となって対応することで、各本部員への指揮命令系統は確立されると思いますが、いかがでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　まず、組織変更は、今度、防災防犯課が災害対策課というふうになりますけれども、対策本部の本部長、あるいは私は今、副本部長ですけれども、総務部長の危機管理監に対するご懸念が質問としてあったと思います。まず、私が危機管理監としてということなんですけれども、本部長はもちろん市長がつかさどるわけですけれども、副本部長というのは、やはり万が一のときですとか不測の場合の対応も必要だということで置かれていると思います。それが危機管理監を兼務するということは、今までの活動の中では、私は必要ないと考えております。　それから、さらにもう一つ、総務部長が他の部長と同列であるがゆえにいろいろなご懸念をご質問されましたけれども、私の隣に危機管理監がおりますけれども、今回の台風、あるいは今現在のホットな新型コロナウイルス感染症、あるいはそれ以前の一昨年の台風２１号、いろいろ対策本部として活動したわけですけれども、現危機管理監、それから、それ以前の総務部長のときの危機管理監、この２人の危機管理監の判断力、あるいは大局観、リーダーシップ、それから行動力、これらにつきまして、全く疑念を生ずるような事態はなかったと断言申し上げたいと思います。したがいまして、序列云々、あるいは、多分資格だとか、そういったことをおっしゃっているのだと思いますけれども、そういったことによるやりやすさ、やりにくさということではなくて、やはり責任感ですとか、先ほど申し上げましたリーダーシップですとか、あるいは現状に対してどう対処するかという大局観が重要であって、私は必ずしも序列、あるいは資格云々ということで片づけるべき問題ではないというふうに答弁申し上げたいと思います。 ◆委員（長ただすけ）　副市長がおっしゃることも分かるのですよ。しかしながら、やっぱり組織ですから、組織で体系図が上位の者が指示命令を行うことが、僕は個人的な意見としても当たり前なことだと思うのですね。ですから、副市長が危機管理監になれないとするならば、災害対策本部が設置された際、危機管理監となる総務部長を組織序列上位として考えていただけないか、もう一度お聞かせください。 ◎副市長（木村正一）　危機管理監ですから、対策本部が組織された段階では上位なわけですよね。 ◆委員（長ただすけ）　上位ではなくて、体系図を見る限りだと同列なんですよ。ですから、この組織図自体を見直していただけないかというふうに私は伺っているのですが、いかがでしょうか。 ◎副市長（木村正一）　いわゆる危機管理監としての組織上の位置づけと機能と分けて考えていただきたいと思うのですけれども、機能としての危機管理監が太田市役所というユニットの、そのヒエラルキーの中の上位の序列として位置づけられるというのは必要ないというふうにお答えしているつもりです。 ◆委員（前田純也）　それでは、２３８ページ、９款１項５目、地域防災費について伺いたいと思います。この項については、本来幾つか聞きたいのですけれども、その中でも予算額の一番多い備品購入費についてお伺いしたいと思います。この備品購入費２，６７１万円についてですけれども、この主な内訳をまず教えてください。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　非常用発電機の整備費といたしまして１，２３０万円、備蓄品倉庫の整備費用といたしまして５９０万円、ＭＣＡ無線機の整備費として５１０万円、そのほか災害対策本部の機能強化のための情報機器整備費といたしまして３４１万円となります。 ◆委員（前田純也）　今、代表的なものを挙げていただいたのですけれども、それでは、その代表的なもの、例えば発電機、あるいは備蓄品倉庫、無線機、それぞれどこに、どのようなものを配置する予定でしょうか。

◎防災防犯課長（鴇田久剛）　まず、非常用発電機につきましては、１４か所の行政センター等に設置を予定しております。また、備品倉庫につきましては、行政センター以外の各地区の拠点となる避難所に、また、ＭＣＡ無線につきましても、各地区の拠点となる避難所、１７か所を想定しております。 ◆委員（前田純也）　それでは、発電機についてちょっとお伺いしたいのですけれども、どのような用途に使う予定で発電機を配置するのでしょうか。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　発電機につきましては、行政センター等の基幹避難所の事務所機能維持のための発電機と想定しておりまして、事務室内の照明器具、またパソコンなどの情報機器の電源としての利用や、また避難者等のスマートフォンの充電用の電源としての利用を想定しております。 ◆委員（前田純也）　基幹避難所である各行政センターの非常用電源の確保ということなので、極めて重要な役割を担う発電機だというふうに認識をいたしました。だとすると、その目的を果たせるだけの性能を備えたものを適切に選定してもらいたいと思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ◎防災防犯課長（鴇田久剛）　実際の導入に当たりましては、委員のおっしゃるとおり災害時の利用形態というものをよく検証した上で、どのくらいの容量が必要なのか、また、発電機がいいのか、蓄電池的なものがいいのか、そういったところも含めまして、最も有効な補助電源の導入を検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（松浦武志）　２３１ページ、９款１項３目、消防活動費について伺います。過去３年間の救急出動件数を伺います。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　令和元年が１万１，４８７件、平成３０年が１万１，８１０件、平成２９年が１万１，１８２件でございます。 ◆委員（松浦武志）　その増減理由を伺います。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　救急搬送は年々増加傾向でございますが、令和元年につきましては減少しました。平成３０年の猛暑による熱中症の搬送件数に比較しまして、昨年の夏は比較的過ごしやすい気候で、熱中症などの急病人が減少したことが要因と考えております。 ◆委員（松浦武志）　搬送者が多いのはどの年齢層なのか伺います。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　年齢層でございますが、令和元年でお答えをいたします。６５歳以上の高齢者の搬送が最も多く、全搬送者数の約５５％でございます。 ◆委員（松浦武志）　少子高齢化が進む社会において、今後も高齢者からの要請が増えることが考えられますが、今から何か検討されていることがあればお聞かせください。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　高齢者や介護施設などは、やはりかかりつけ医、あるいは医療機関と連携した包括的な診療体制を構築していくことが必要であると考えております。 ◆委員（松浦武志）　次に、妊産婦に関わる過去３年間の救急搬送件数を伺います。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　令和元年が４９件、平成３０年が７９件、平成２９年が９６件でございます。 ◆委員（松浦武志）　それでは、その内容について伺います。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　内容でございますが、救急車要請時の主なものとして、急な腹痛、あるいは破水、それから不正出血などがございます。 ◆委員（松浦武志）　妊産婦からの通報を受けて救急出動するか否かの判断について伺います。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　先ほど要請の内容をお話ししましたが、やはり急な腹痛、破水、あるいは不正出血など緊急性がある事案が対象となります。また、反対に歩行が可能で軽度な腹痛など緊急性が低い事案に関しては、通報者自身がかかりつけ医へ連絡し、自家用車やタクシーを利用した受診をするように促しております。 ◆委員（松浦武志）　１回の救急出動におけるコストをお聞かせください。 ◎消防本部参事（茂木義秀）　コストでございますが、近年のコストを算出したものがございませんので、申し訳ありません。過去に算出したものでお答えをさせていただきます。平成１８年２月、太田市構想日本のバランスシート関連諸表の中で救急業務の行政コスト計画書を作成した経緯がございます。その中での救急１件当たりのコストは１１万８，６５８円とございます。 ◆委員（松浦武志）　救急出動以外の対応で、例えば妊産婦の方にタクシー券などの補助を出すことで救急出動することが軽減されますし、妊産婦の方からしても安心安全なサポートになるかと思いますけれども、お考えをお伺いします。 ◎健康づくり課長（笠原優）　タクシー券等により補助をしても、救急車の出動が減るとはなかなかすぐには考えにくいと考えております。先ほどの消防本部参事の発言にもありましたけれども、まず基本的に妊婦の方であっても、軽症であれば自家用車等の利用を勧めているというようなところもございます。救急車が出動するということは緊急性が高いと判断ということでございました。妊婦の方の支援、あるいはサポートという点でいきますと、現在、健康づくり課において妊娠届出時に、支援を必要とする方は陣痛時に利用できるタクシー事業者等の情報を伝えて、緊急時には消防に救急通報していただきたいとお話をしているところであります。現段階では補助は必要ではないと考えております。 ◆委員（松浦武志）　引き続き検討していただければと思います。　次に、２３４ページ、９款４項１目、通信指令費について伺います。今後、聴覚・言語機能障がい者に対してＮｅｔ１１９緊急通報システムの導入を計画していると伺っていますが、現在の聴覚・言語機能障がいの方たちに対する緊急通報システムはどのようになっているのかお聞かせください。 ◎消防本部参事（岩崎守正）　現在の状況としましては、ファクスを利用したＦＡＸ１１９システム、また電子メールを利用しましたメール１１９システムにて対応しております。 ◆委員（松浦武志）　導入予定のＮｅｔ１１９緊急通報システムの概要と、現在のシステムと比較したときの利点等についてお聞かせください。 ◎消防本部参事（岩崎守正）　概要としましては、音声による１１９番通報が困難な聴覚や言語機能に障がいのある方のうち、文字情報等による意思疎通が可能な方を対象とした事前登録制の緊急通報システムであります。利点としましては、既存のＦＡＸ１１９やメール１１９システムとは異なり、スマートフォン等のＧＰＳ機能を利用することにより位置情報も送信できるため、外出先からの通報等に優れています。また、チャット機能にも対応しております。 ◆委員（松浦武志）　Ｎｅｔ１１９緊急通報システムは、聴覚・言語機能障がい者以外の者は利用することができないのかお聞かせください。また、利用できないのであれば、その理由をお聞かせください。 ◎消防本部参事（岩崎守正）　対象は聴覚や言語機能に障がいのある方となります。理由としますと、スマートフォン等を利用した音声による通常の１１９番通報についても、Ｎｅｔ１１９と同様にＧＰＳ機能を利用した位置情報も送信できるため、音声による通報が可能な方には、通常の１１９番通報のほうが、より迅速な通報が可能と思われます。 ◆委員（松浦武志）　１１９番通報時の位置情報について、ＧＰＳ機能の利用の有無による位置確認の精度の違いをお聞かせください。 ◎消防本部参事（岩崎守正）　通信事業者や地理的要因によっても異なりますが、条件がよい場合には、発信地から数メートル、条件が悪い場合には数キロメートル離れることもありますが、ＧＰＳ機能を利用したほうが、より精度が高まります。 ◆委員（松浦武志）　現在、他県や他市町村で導入している消防本部がどのくらいあるのかお聞かせください。 ◎消防本部参事（岩崎守正）　令和元年６月１日現在ですが、群馬県内では１１消防本部中６消防本部が導入済みで、導入率は５４．５％となります。また、全国では７２６消防本部中１６８消防本部が導入済みで、導入率は２３．１％となっております。 ◆委員（松浦武志）　本市の利用開始時期や利用開始までの今後の計画についてお聞かせください。 ◎消防本部参事（岩崎守正）　令和２年中の利用開始を予定しております。運用開始に向けてハード・ソフト面の整備、職員研修、利用希望者に対する説明会等を予定しております。 ◆委員（松浦武志）　今後は利用希望者の方たちへどのような方法で周知等を行う予定なのかお聞かせください。 ◎消防本部参事（岩崎守正）　既存のメール１１９の登録者への案内、広報紙への掲載ほか、障がい者、障がい福祉団体等への広報も予定しております。 ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（斎藤光男）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（斎藤光男）　本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。　明日は、午前９時から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１１時２６分散会...

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太田市議会 2020-03-12 令和 ２年３月予算特別委員会−03月12日-01号

太田市議会 2020-03-12
令和　２年３月予算特別委員会−03月12日-01号